石破茂首相は、衆院予算委員会で野党からのガソリン暫定税率廃止の要望に対し、「政府として断言することはできない」と消極的な姿勢を示した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、早期の実施を求め、総理に地方の人々の利益になると訴えた。

一方、石破首相はまだ協議が続いているとして具体的な時期の発表は避けた。

（要約）

石破茂首相（2025年1月撮影） 

　石破茂首相は13日の衆院予算委員会で、野党が求めるガソリン暫定税率廃止の時期について「政府として断言することはできない」と、消極的な対応で応じた。 

　国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。 

　玉木氏は、自民、公明、国民民主の3党の幹事長による昨年末の合意で、「年収103万円の壁」の178万円への引き上げとともにガソリン暫定税率の廃止方針も決めたことに言及。「どうも、再来年度からやればいいという話が出ているし、維新さんも再来年度からやるという法案を出している」と指摘。国民民主は来年度からの実施を求めているが「役所の理屈も地方の理屈も分かるが、車がないと生活できない地域の人は、ガソリンが高いのを今、なんとかしてくれと思っている。再来年度ではなく来年度から、何らかの形でガソリンの減税、暫定税率廃止を行ってほしい」と、早期の実施を訴えた。 

　石破首相は「働く人の数だけ車があるのですから、ガソリンの負担が重いことは承知をしている」と応じつつ「私どもとしていつからやるか、まだ3党協議が続いているので、政府として予断をもって申し上げることはできない。今、政府として断言する立場にはございません」と、塩対応で応じた。 

　玉木氏は「総理がおっしゃる地方創生にいちばん即効性があるのは、地方の人が使うガソリンを下げることだと思う。再来年度と言わず、来年度から実施できるよう引き続き求めていく」と、訴えた。 

　国民民主は立憲民主党と共同で、今年4月からの廃止法案を国会に提出している。一方、石破首相は12日の参院本会議で、立民議員の質問に対し「本年4月1日に廃止する場合、関係者と丁寧な調整を行った上で結論を得ることは現実的か」と述べ、今年4月の廃止には否定的な認識を示している。