日本維新の会の高橋英明衆院議員は、日本国民に限定すべきだとして、自民、公明、日本維新の会が合意した高校授業料無償化について意見を表明した。

文科相は外国籍や海外からの留学生も支給対象になる可能性があることを説明したが、高橋氏は日本の教育環境が荒らされることへの懸念を示し、制度見直しを求めた。

（要約）

日本維新の会の高橋英明衆院議員 

自民、公明、日本維新の会の3党が合意した高校授業料無償化に関し、12日の衆院文部科学委員会で維新の高橋英明氏が「日本国民に限定すべきだと思う」と述べた。 

阿部俊子文科相は現行の支援金制度について「国籍の要件は定めていないため、外国籍の者、海外からの留学生などについても受給資格を満たす場合には支給の対象になる」と説明した。一方で「3党合意では支援対象者の範囲の考え方など様々な論点について十分な検討を行うとされており、3党の枠組みの中で合意内容の実現に取り組まれると承知をしている」と述べるにとどめた。 

高橋氏は、トルコの少数民族クルド人が集住する埼玉県川口市が地元。文科委では「就学支援金は平成22年（に始まった）。15年前に、今の状況は想定外だ。例えば川口市だ。小学校の半分が外国人になるなど想定外だ。法律を変えたらよい」とも訴えた。そのうえで「日本は教育環境が素晴らしく整っている国だと思う。どんどん、どんどん荒らされてくると思う。そういう懸念をしている学者はたくさんいる」と強調し、改めて制度を見直すよう求めた。