( 274678 ) 2025/03/14 06:01:28 2 00 「自民と組んだら終わり」維新・前原氏が語る背景 自民の補完勢力となれば「消滅」が待っている東洋経済オンライン 3/13(木) 10:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/2ad413d88ab8dd952519b51a1319643360070a52 |
( 274681 ) 2025/03/14 06:01:28 0 00 日本維新の会が自公と大連立を組む可能性について、きっぱり否定する前原氏。その理由とは？
政治ジャーナリストの青山和弘が政党や各界の論客をゲストに招き、日本の政治を深掘りする「青山和弘の政治の見方」。今回はゲストに日本維新の会 共同代表の前原誠司・衆議院議員を迎え、本予算に賛成した背景や、自公「少数与党」と今後どう対峙していくのかなどについて、じっくり聞いた。 前編:「高校無償化で公立淘汰」起きてしかるべき理由
※記事の内容は東洋経済の解説動画シリーズ「青山和弘の政治の見方」の下記の動画から一部を抜粋したものです。外部配信先では動画を視聴できない場合があるため、東洋経済オンライン内、または東洋経済オンラインのYouTubeでご覧ください。
――今回日本維新の会は、新年度予算案の衆議院採決で賛成に回りました。維新の主張で予算案に反映された部分は、高校教育無償化に向かう過程の1100億円だけ。それをもって115兆円あまりの予算案全体をよしとするのか？ それでは与党ではないか？ という批判があります。
与党ではありません。われわれは教育の無償化、そして社会保険料を下げる改革について与党との合意を得た、つまりわれわれの政策実現をしたということをもって大局的に賛成したのであって、われわれ自身が与党の補完勢力であるとは決して思っていません。
たった1100億円か、「年収の壁」撤廃(178万円への引き上げ)なら7.6兆円じゃないか、という批判もよくされますが、今の額だけを比べるんですか？ という点は指摘したいです。
教育関連は令和7年度は1100億円ですが、その後は高校の私学加算の無償化、全国の小学校給食の無償化、0〜2歳の保育料の軽減も始まります。これらを合わせれば毎年1兆円程度が国民の可処分所得にプラスになる。もちろん、1兆円と7.6兆円に開きがあるのも事実ですが。
「年収の壁」に関しても、国民民主党さんが呼びかけてくれればわれわれとしては一緒にやっていく用意はありました。私は昭和の人間なので、Xや記者会見経由だけでなく実際に会って、国民民主と維新、両方の要望をまとめて与党にのませようじゃないかというご提案があれば、喜んでやっていました。
また、社会保険料に関してはまさにこれからのことです。目標は4兆円、1人当たり6万円の削減。自公には出しえない玉をわれわれから投げ続ける、そういう座組みをつくるわけです。どのくらいの成果を出せるかわかりませんが、われわれは野党なので妥協するつもりもありません。
■所得税より負担重い社会保険料をどう下げる
――国民負担の状況を考えると、所得税の減税よりも、より負担額の大きい社会保険料のほうを下げるべきという考え方はありますよね。
まったくそのとおりです。よくモデルケースで申し上げるのは、年収350万円の方でざっくり、所得税は7万円なのに対し、社会保険料は50万円。税と違って法改正が必要なく、負担がどんどん上がっています。労使折半なので、個人だけでなく会社側の負担も増えています。
国民民主党が旗振り役となって所得税減税に取り組まれたことを批判するつもりはないし、むしろ一緒にやれればいいと思っていたくらいですが、その前提で、やっぱり額の大きさに鑑みればこっち(社会保険料)をどう下げるかを必ずやらなければなりません。
――社会保険料しかり、まさにこれから話し合っていくテーマが多い局面です。一方で通常国会の会期末には、内閣不信任案が提出される可能性もあります。その場合、維新は不信任案に賛成しづらくなったのではありませんか。
まったくそんなことはありません。
――ただ、これからも政策を協議していくという合意をして、本予算にも賛成していますよね。
本予算はわれわれの政策実現という大局に立って賛成をしたわけで、自公を助けたものではありません。国民生活に必要な予算執行のために実を取った。だから、連立政権を組んだわけではありません。
この3月からは政治と金の問題についてしっかりやらなければなりません。2024年の総選挙でなぜ自公が過半数割れしたかというと、旧安倍派の裏金問題について自民党が明確に説明したとは国民に思われていないからです。その点、少数与党という今の状況をわれわれのアドバンテージとしながら、しっかり追及していかなければなりません。
■自民の補完勢力になれば消滅する
――新年度予算案に賛成し、これから社会保険改革という大きなテーマも一緒に協議していくことを考えると、この流れで維新が自公と連立政権を組むこともありうるのではと思えるのですが。
1994年からの「自社さ政権」(自由民主党・日本社会党〈のちに社会民主党〉・新党さきがけによる連立政権。前原氏は当時新党さきがけに所属)というものがありましたが、結局自民党の支持率を回復させることにつながり、そしてわれわれは捨てられるという経験をしました。つまり、自民党と組んだら終わりだと。
公明党は自分たちの支持団体を持っているので、むしろそれを自民党の方々があてにしていますよね。その意味において、自公の仲はうまくいっているけれども、自民の足りないところにほかの政党が入っていくと、結局は自民の補完勢力と見なされ、消滅するのではないかと思います。
やはり連立という形ではなく、政策実現のために国民目線で取り組むことが大事かなと思います。
――前原さんは長い政治人生の中で大変な紆余曲折を経て、今回維新の共同代表という脚光を浴びるポジションに就かれました。この立場でこれから何をしていきたい、変えていきたいと思っているんですか？
いちばんは、もう一度この国が世界の中で輝き、誇りを持てる国にしていきたいということです。国際競争力が落ちていっている、さまざまな面で課題先進国だと言われているけれど、それを乗り越えていかなければならないし、それは政治の役割です。
その1つが人づくりであり、企業の内部留保を設備投資や人件費へとうまく回していくことであり。先ほどスタートアップの話に触れましたが(前編:「高校無償化で公立淘汰」起きてしかるべき理由)、新たな起業が社会変革と付加価値を生み、新たな雇用を生むダイナミズムも必要です。
これらのために、政治には何ができるのか。つねに考えていきたいというのが、1つの大きな柱です。
もう1つの柱は、私が国会議員になった原点は国際政治学や外交・安全保障を学んだことなので、自分の国を自分で守れるようにすることです。
今はもちろん日米安保が大事。これがなければ日本の主権や国民の命を守れません。戦後80年間でこんなにアメリカにおんぶに抱っこになったので、私が議員をやっている間に変えるのは難しいかもしれない。それでも何十年か先には、日米安保がなくても独立をしっかり守れる国になってもらいたいなと思っています。
そのためにやれることを、これまでもやってきましたし、これからもやっていく。防衛面だけでなく食料自給率を上げたり、エネルギー自給率を上げたり、そういうことも必要でしょう。
青山 和弘 :政治ジャーナリスト、青山学院大学客員研究員
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( 274680 ) 2025/03/14 06:01:28 1 00 この記事群は主に前原誠司氏に関する批判的な意見や政策に対する疑問が多く含まれています。
また、教育無償化や社会保険料などの政策に対して、それが国民全体に恩恵をもたらすのか、負担の不公平さを指摘する声もあります。
（まとめ） | ( 274682 ) 2025/03/14 06:01:28 0 00 =+=+=+=+=
前原氏の顔も見るのは嫌なんですが、よくもまあ恥ずかしげもなく晒せますよね。
そもそも日本維新の会の政策が必要だったのかと問われれば必要ありませんでした。 お金を投入したいのであれば、先ずは高校を義務教育にすべきでしょうね。
義務教育でもないのに、支援するって矛盾してますよね。 そういうのを放置して、お金だけ入れるっておかしくないですか？
大阪府市の政策なら、国が決めることを専横できないので政策として入れるのは分かりますが、国会でそんな大事なこと議論せずにお金だけ入れるっておかしくないですか？
もっと優先すべき政策はありましたよ。 日本維新の会には絶対に投票しません。
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「たった1100億円か、「年収の壁」撤廃(178万円への引き上げ)なら7.6兆円じゃないか、という批判もよくされますが、今の額だけを比べるんですか？ という点は指摘したいです。」
そもそも今の額のことで腹を立てているわけではありません。 吸い上げた税金を、私学を中心にばらまき（親ではない）既にばらまいている大阪の負担を減らすことと（大阪万博に充てるのかな？）、国民の手元にお金を残して（手取りを増やして）経済を回すことには天と地ほどの差があります。 国民がとっくに気がついています。 「自民の補完勢力となれば「消滅」が待っている」のではなく、「前原を引き入れた段階で「消滅」が待っている」のです。
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子どもの高校無償化でたった1100億円、子どものいない人には関係のないですよね。 しかも対象が朝鮮の専門学校まで含まれている。 北朝鮮の国家主席を崇めている学校にまでなんで補助しなきゃいけないのか？ 「年収の壁」撤廃(178万円への引き上げ)なら7.6兆円 で、働いてる国民が恩恵を受ける政策でした。 賃上げによりブラケットクリープ現象が起きていて、年収により払ってる税金も多くなっていて働いてるのに税金ばかり払ってる国民が恩恵を受けられるような政策に期待していました。 高校無償化により私立高校へと流動化は、郵政民営化のような「公」の破壊と捉えています。 公立は潰していく、淘汰されていく。公立として役割を私立に任せることで公教育というもの負担は軽減されるでしょうが日本の教育は本当に大丈夫なのか…
前原氏はクラッシャーという悪名を聞きます。 今、国民が待望しているのは保守野党層です。
▲3645 ▼66
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むしろ高校は義務教育ではないから、より専門的な、より自由度の高い、より特徴のある私立高校にまかせるということなんだと思う。私立高校は自由に競争できるわけで、環境、授業内容、諸経費など色々な学校があり、色々と工夫するわけだから質が上がる。もちろん悪徳なことをする学校もでてくるからそこは監視体制が必要。国がある程度介入して学校評価をするべきだとはおもうし、それによって資金の配分もするべきではないかな。もちろん国が忖度をせずにしてほしいのだが、、、。(某留学生用の学校なんて不要だとは思いますが、、、)あとはセーフティーネットも張る必要があって、学業だけではなく他の才能をのばす教育も評価にいれないといけない。 さらには同時に中学校教育までの質の向上が必須で、義務教育内容を消化できない学生に対して基本的な読み書き、計算、社会常識を教える補助機関も必要あると思う。果たして全てできるのかしら？
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国民民主で比例復活した議員連れて新党立ち上げて、助成金もらって維新に行きましたね。 仲間を騙す人は国民も当然騙す。信用出来ないんですよ。民主党時代から外国人の為の政治が見え隠れする。早急にスパイ防止法制定をお願いします。
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維新は最終的には完全に大阪のみの地方勢力となり、いずれ、「大阪冬の陣」と「夏の陣」のような、衆参両方の総選挙で消える運命だろう。前原は国民民主党と袂を分かった経緯から、待望の税金の話を実現するのではなく、どうでも良い無償化で相手のメンツを潰したかったのだろう。そもそも、維新に飛び込んだこと自体も時局を読めていないが、維新はキャスティングボートも碌に発揮せずに終わった。兎にも角にも、夏の参議院選挙が楽しみである。
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教育関連は令和7年度は1100億円ですが、その後は高校の私学加算の無償化、全国の小学校給食の無償化、0〜2歳の保育料の軽減も始まります。これらを合わせれば毎年1兆円程度が国民の可処分所得にプラスになる。
小学生と保育園児の親ですけど、これはあんまり賛成できない。たしかに負担は減るけど、国民の可処分所得が１兆増えるんじゃなくて私学の主に経営が潤う仕組み。 社会保険料下げるなら医師会に保険点数の引き下げやセルフメディケーションの促進等やるべき。 たしかに命を救う大事な職業ではあるけど、風邪薬、花粉症の薬出すだけで超高級車にのるって違うよね。（ちょっと極端に言ってます）
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大阪府民で維新に投票してきた者ですが、前原氏が共同代表になってから明らかにおかしくなってきたのを感じます。 石破氏と懇意なのは知っていますが、ここまで自民党に擦り寄るとは思いませんでした。 前原氏の発言も表向きは綺麗事で自民と組む事はない的な事を言われてますが、正直信用していません。 維新は前原氏をなんとかしないとドンドン評価が落ちていき、党の存続に関わる事になると思うべきです。
▲1905 ▼30
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アメリカは共和党と民主党が対立してるけど、何が何でも対立するわけでもなく、手を組むというほどでもない。 そもそも、日本ほど党議拘束がない。 議員の意思で法案に賛成したり反対したりするのが普通。 例えば農業政策でも、選出された州への影響を考えて党と逆に投票することもある。 議員の意思より党の意思が強すぎる日本の政治を改めてほしい。
▲143 ▼5
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前原氏のこれまでの主な行動。旧民主党党首の時、偽メール事件で辞任。国交相の時、八ッ場ダム建設中断を決定。関東の関係知事から猛烈な抗議を受け、結局再開。その後の水害時における本ダムの存在が再認識されることとなった。二度目の民主党党首時に希望の党との合併を突然決定。その後立民と国民民主に分裂。国民民主副代表時与党予算案賛成に反対して突然離党。半年後に突然維新に合流。そして25年度与党予算案賛成を主導。結局目立った実績はなく、結構突然に何かをやることが多い。そしてそれらが全て裏目に出る。根本的に政治センスがないんだろうね。
▲1612 ▼10
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いやぁ「自民と組んだら終わり」前原さんの仰る通りです。 でもその前に「前原さんと組んだら終わり」というのも歴史の示す通り。元々、安倍さん・菅さんが野党分断の為に育成してきた自民党の分派が維新の大元です。野党のふりして自民党の批判票を掠め取って、最後は自民党に還元する“ゆ党”騙されてはいけません。 社会保険料が高い→社会保障費を削る→高額療養費制度自己負担額引き上げ、保険料を6万円下げる代わりに、いざ病気になった時のセフティネットの使用料は上げます。あとは民間の保険に入って自己責任で宜しくねって社会はどうなんでしょうか？
▲1046 ▼15
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前原さんが国民民主に籍を置いていた2023年に党代表選で玉木さんと一騎打ちするにあたって報道各社のインタビューに応じた前原さんは前年2022年の補正予算案に賛成した玉木さんに対して「私の常識では野党が協力して政権交代を目指す。だから当然(予算案には)反対すると思っていた。それが一部の政策を実現するために賛成するとは。政策本位で非自民・非共産の枠組みで協力していくことが大事」と与党寄りの姿勢を見せた玉木さんを批判していた。それが今回は当の前原さん自身が教育無償化実現のために与党に擦り寄り予算案に賛成した。 前原さんは過去に自分が発言したことをすっかり忘れてしまってるんだろう。ブーメラン刺さってるよ。 あと「自分は昭和の人間なのでXや記者会見じゃなくて実際に会って」というのもね。国民民主がAIで有権者の意見を拾い集めて政策作りに活かしているけど、アナログ前原さんは却って抜けて良かったのかも。
▲402 ▼3
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補完勢力になったら消滅だと仮定し、その理由を“組む=補完勢力”とする発想そのものが消滅を助長するのであって、政党内政党として一本筋の通ったブレない政策集団として、発言力や発信力があれば消滅とはならないのでは？つまり芯なく自信ないと自ら表明しているのであるのだから、組む以前に既に消滅へ歩みを進めているんじゃないのかな？
▲514 ▼8
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自民の補完勢力になる前に何かしらの動きがあるだろう…。 昨年の代表選で吉村と馬場が割れたのは予想できたことだけど、その後に入党してばかりの前原が代表代行になった頃から一応の纏まりを見せていたのが内部分裂も報道ベースで表面化してきた。 前原に不満を持つような議員や地方組織も大阪万博と開催期間中に行われる地方議会選挙・参院選の経過と結果で責任を追求するタイミングを見計らっていて、その前に危機的状態だと判断したら党を割って出ることもあるかもしれない。
▲208 ▼4
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自民党と組んだら終りその通りである 自民党と組むなら最初から自民党へ入れば良いこと わざわざ他の党にいる事はない 自民党に対抗する為 どの党も頑張っている 従来の自民党独裁を許さず 多党連合で互いに話し合い 自分の党の意見を通す事が大切だ それが民主議会である
▲439 ▼23
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高校の無償化であるが、私立に対しても公立と同額の補助金で良い。 もともと余裕の無い家庭では、子供は一生懸命勉強して公立高校を目指していた。 そういう子供や家庭に対して割と裕福な家庭の私立に通う子供に対しても私立高校の無償化とはかなり不公平な制度ではないか。 しかも日本人以外の高校生、高校も対象では我々の税金を使わないで欲しい。 また、この政策は大阪府の今までの補助金を国に支払わせる為の政策でもあると聞いている。 どうせ金を使うのであれば、公立高校の設備改善とか教師の働く環境改善とかに使って欲しいが、先ずは今困っている国民を助ける政策が最優先ではないのだろうか。 能登の救済とか日本各地での災害の救済を後回しにして国民を無視した設定の万博に一直線に進む維新。 維新には元々期待はしていなかったが、今回の件で間違っていなかったと確信している。
▲124 ▼4
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地方民だけど、高校の選択肢は公立しかない。私立は公立落ちたら行くけど公立も定員割れでほぼ受かるし、私立は野球留学とかで定員埋めて地元民はほとんど行かない。 地方公立だから学校頼みでの受験も限界があるし、特別所得が多い家庭はほとんどいない。 そんな中で真面目に頑張って、高校出たら就職選ぶ家庭も多い世帯年収が都会に比べて少ない地方民が払ってる税金で、なんでタワマン住んで有名大学にエスカレーターで行ける大学付属高校の学費まで無料にしないといけないのか本当に意味が分からない。 そういった層は学費が無料になって浮いたお金でさらに地方にない個別指導型の予備校に行かせてさらにランクの高い大学も狙える。 地方と都心の富裕層の格差をさらに広げるだけの愚策にしか思えない。
▲336 ▼2
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結局、政治、マツリゴトは、人情や人どうしの信頼のうえに成り立っているわけで。もちろん、政策も超重要なんだけど、「この人を信頼できるか」っていう目で我々は政治家を見ているわけ。だって「代議士」でしょう。我々の「代わり」に代表になるんだから。
それが、意にそぐわないからと政党を渡り歩いたり、後ろ足で砂かけて出ていったり、長年、そういう信頼を勝ち得ないことをし続けて、「投票してください」といってもそれは無理な話。
たぶん、前原さんはめちゃくちゃ頭いいんだろうけど、人の心、というものに思い至らなかったんだろうなぁ。信頼は大事。
「前原さんを信頼しろ」といわれても、それは土台無理な話…。
▲401 ▼2
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自民と組んだら終わりではなく、すでに高校無償化などを進めた段階で終わっていますから、それと社会保険料見直しと言ってみても、日本は高齢化社会ですし、技術も薬もそれなりの負担です。 医療、介護、年金この３つをどうにかしないと社会保険料負担が減ることはない。 本来医療は、ちょっとぐらいの薬局薬見直しなどしても、意味ないですよ。 診療報酬を見直すか、医師の処方システムを見直さないと。 大胆に改正するなら、入院患者のみ医師の処方、外来に関しては最初だけどのような薬でも医師は参考サンプルの案内だけで、あとは薬局と相談して薬を決める、なら患者負担は相当減る、介護なら施設の統廃合を進める、そして自宅介護が出来る家庭には支援、それでも施設利用を選択する人にはそれなりの個人負担です、そうしたなら介護職人不足も解消、また介護職の賃金アップにもなる、年金は年収と個人の資産でストップさせるぐらいしか無い。
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この人か維新の共同代表になった時点て維新は終わりました。自民党云々ではなく元々維新は改革をする右派政党でした、しかし吉村氏と前原氏か共同代表となった事で左派政党に変わってしまいました。以前は左派政党の立憲を散々批判をしていたのが現在は協力的な関係になりました。急に右派から左派になるような政党は信じるに値しません。現在の自民党も前岸田首相から石破首相へと自民党の左派が政権を握っています、日本の主たる政党が全て左派になった現在の日本に未来はありません。
▲346 ▼24
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私は、前原氏が国土交通大臣に就任した時のキャッチフレーズ「コンクリートから人へ」を忘れることができません。当時の民主党は、耳障りの良い言葉を発するのが得意でしたが、実は世の中のこと何にも知らないってこと露見した2009～2011年でした。 そして今に至る間、当時を省みる発言を聞いたこともありませんし、まあそれは立憲民主の面々も同様なんですけれど・・・・。 自民の補完勢力となれば？！って。。。 相手との間合いをはかる以前に、ひとつひとつの政策を是々非々で前に進めようとは思わないのかな？
▲280 ▼6
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維新はどんどん魅力無くなっていく。 昔は理想を語り自民や立憲とは異なる独自路線で中途半端な妥協はしないイメージがありました、しかし、今は現実的に出来る小さい事で満足し、議席を武器に与党にすり寄る政党でしかありません。 その姿は完全な与党の補完勢力です。
国政の野党に小さくまとめる事を欲している国民は少ないと思います。
今の姿を見て多くの大阪民は、維新の情けなさを感じ、自民党よりはマシと思い投票した維新でしたが、将来に希望を持てない（小さくまとまる）維新には興味を失いつつあるかと思います。 ちゃんと維新としての在り方を見つめ直さないと、大阪での人気も完全に無くなり、維新そのもの（地方政党）が無くなる未来さえあり得ると思います。
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牙城の崩しやすい箇所から攻めたと言う話だと思いますが、国民目線からすると緊急性の優先順位に差異があるわけで。 今は減税路線が過熱し、選挙も関心があるから手取りに密接する減税政策が実現する可能性はあるが、確実性たる保証はどこにもない。
また、増税派が席を取ってしまったら全て水の泡に帰す。 野党一丸となって迫れば何とかなったと思われる今回をスルーしたのは、この国の行く末に影響が少ないとは思えない。
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維新の会も困りましたね、大阪万博で護岸が崩れ見苦しい万博になります。追加工事代もかかるし赤字間違い無いでしょう。しかし自公政権の法案賛成に回る事が維新の会が提案した高校無償化法案が賛成多数で可決成立し場合は万博の赤字補填は政府が負担してくれそうだ、しかし国民の批判は間違い無いでしう夏の参議院選挙で議席０に近い結果となりそうだ。前原、吉村代表の判断にかかってます。
▲159 ▼2
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社会保険料は労使折半で50万円というが、労使とも非課税なのだから、会社負担分も給料に支給すれば、労働者は年収400万円で社会保険料負担100万円。社会保険料を除いた手取りは300万円変わらず。この方がいかに社会保険料が高いか分かりやすいだろう。
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行動に信用が無ければ何を言っても相手にされない。それが政治家だろう。 過去の前原氏の行動は有権者や所属政党の議員を完全に裏切ってきた。 ここに反省が全くないから今後また何度でも裏切る。解体屋は何処に行っても解体屋。 前原氏が裏切って消えた国民民主党の支持率は10倍増で今や野党トップを維持している。
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われわれは教育の無償化、そして社会保険料を下げる改革について 与党との合意を得た
とは言うものの教育の無償化と言えば聞こえは良い物の 『授業料の無償化』だがな、、、。
教育関連は令和7年度は1100億円ですが、その後は高校の私学加算の無償化 全国の小学校給食の無償化、0〜2歳の保育料の軽減も始まります。 これらを合わせれば毎年1兆円程度が国民の可処分所得にプラスになる。
いくらプラスになっても、子供の居る家庭に限定された可処分所得だがな。。。
今の額だけを比べるんですか？ という点は指摘したいです。
一部の家庭への軽減だけを比べるんですか？と言う点も指摘してくれよ！
▲43 ▼0
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所得税より社会保険料といいますが、社会保険料は支払えば所得控除があるじゃないですか。支払い額面だけで論じちゃダメでしょ。 また、社会保険料は目的税的なものだから、これを削減するってことは、出ていく先の年金制度、雇用制度、医療制度全体を組み替えないとどうにもならんでしょ。そんなん、今のインフレで疲弊してる人は待ってらんないよ。 基礎控除拡充やガソリン減税は、一般財源が余ってるから還付しなさいって話でしょ。スピード感持ってやるなら、まずはそこからでしょう。(前原さんに潰されましたが)
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なぜ私学を支援するのか未だに理解できない。教育を受けられなくて困る人には経費が少ない公立が受け皿となるべきでは？私学への税金投入は底なしのバケツかざるに水を注ぐのと同じような気がする。とても優秀なのに公立しか行けない経済状況の人には奨学金を柔軟に適用すれば良いし。 個別のこともよく分からないけど、本来、維新というか前原氏は何がしたいのだろうか？防衛問題に力を入れるのであればそれは自民党がやること。教育問題を主導したいなら、それはよいけど、財源は、企業や金持ちから取って来る案を出さないといけない。なぜなら、自民は企業や支配層を優遇して国を繁栄させる方針であるのに対して、野党は国民の幸福を守って国を繁栄させる方針に大きく分けられるから。このコンテキストで言えば、野党は防衛費を削る主張をしないといけない。もしくは、必要最小限に抑えるか。 今の主張を見ると自民の補完勢力としか見えない。
▲17 ▼1
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「自民の補完勢力になれば消滅する」というのは、裏金に縁もない野党国会議員であれば当然の認識といえるが、軍事条約である安保条約は中国などを経済敵視（昔はソ連）するアメリカにとっては重要でも、日本列島（中曽根の不沈空母化発言）にとって何のご利益にもならないし、有益で広大な優良地や港湾への米軍基地居座りを許していたのでは、米軍によるアジア圏の戦争には役立つ（ベトナム戦争時）だろうが、日本にとっては「思いやり予算」の増額や戦地（攻撃目標）にされるだけで経済発展は望めないだろう。
▲1 ▼6
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今回の教育無償化でも、維新は消滅するだろう。 有権者の反応を見る限りでは、多くが納得できるような給付制度では無いように感じる。とりわけ、学校法人への給付に限定されているところが偏重の元凶。進路選択の自由と入学者選抜の自由が、歪められる恐れが残る。 本来ならば、高校生個別への学費定額給付とか、学費免除特待生の学費相当額助成、若しくは扶養者への給付付き定額減税が望ましいが、為し難い場合には、個人への現金給付の方がまだマシ。
▲7 ▼0
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「所得減税よりも負担の大きい社会保険料」それは違う、「負担をいくら減らせるか」が重要。同じ１万円なら軽減額はどちらでも同じ。 また、社会保険料で幾ばくかの実現後、軽減幅拡大を謳うなら分かるが、そちらは実績ゼロ。話を都合よく仕立て上げているだけ。 所得控除の件も、疑わしいから同舟しなかった ということも言えるし、負担低減を優先するなら独自でも進めるべきだったはず。
▲3 ▼0
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恐らくですが、授業料は値上げして税金でもらい、その他諸費用も値上げして家庭からもらって結局家庭の支出は減らず、かつ教員の給料は増額しないというパターンの私学が多くなるでしょうね。これだと私学の経営者だけ救ったことになると思います。これで私学から献金もらったら、すごいですね。
▲18 ▼0
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高校はすでに99％近く、進学している。無償化してどんな効果があるのか非常に疑問に思う。あえて無償化するから公立高校だけ良いと思うし、義務教育の学校給食が先だと思う。 効果がよく分からない事を実現する為に自民と妥協して予算に賛成して、国民民主の政策実現を邪魔したという事実だけが残ったんだと思う。
▲59 ▼1
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一般的には「予算案に賛成=与党つまり自民党に与した」と見られますよね。 年収の壁を上げても働けない人には恩恵がない 教育の無償化を進めてもその年代の子どもがいない人には恩恵がない。 結局日本維新の会も国民民主党も一部の日本人にしか恩恵がない政策を提示してるだけなんですよね。物価高の是正こそが恩恵を受ける政策です。
▲6 ▼1
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維新は、今年度予算成立で充分に自民党の補完政党になった。これで与党の一翼を担い羽ばたいたと捉える踏み絵を踏んだ。 また、1番の愚策である高校無償化は、先行の大阪府財政を国が補い、府財政を正常化にする事となり、維新の目論み道理に進み、吉村代表が1番喜んでいる。 103万円の問題や、国民生活が困窮して最も効果の有るガソリン税暫定措置廃止法案を積み残し、税補助金を中止したままで終わっている国に対しては。 次の選挙で各党の動きを忘れず、国民の怒りを示す事が唯一の対抗手段である。
▲9 ▼0
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今回与党に歩み寄ったのは万博の最終赤字が予想される中でその補填分を政府から捻出させたいとの意図が見え隠れする。 教育無償化はわかるが私立までやったのはいかがなものか。ある程度生活レベルが高い層が私立に行く傾向であるので授業料の値上げが予想される。その辺を制限するような項目をなぜ組み入れなかったのか 大変問題である。
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何回も同じことを言うんだけど、本予算に賛成するのは連立を組むか、物凄く大きく見直す予算を与党が飲んだ時しかないと思う。 今回の維新の案は、わずか1000億の修正で残りは書面での約束のみ 今後の選挙結果や代表者変更や世論とかで変わるかもしれない あくまで約束事 自民党はしたたかだよ〜 まあ我々有権者もしっかりしないといけない
▲7 ▼0
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今回、自民に協力して与党寄りだと思われたのが選挙でマイナスになりそうだから打ち消そうとしているのかな？ 維新は万博のこともあって自民にある程度近づかざるを得ないし、ここ数年はずっと自民党寄りとみられる様な動きが多かったから、今更厳しいと思うなぁ。 自民を突っぱねた国民民主は次の選挙も人気すると思うけど、維新は下手したら議席減らすのでは？
▲22 ▼1
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いいことを言ってるように見えるが、私の頭にはまったく入っていかない。 来年度の予算を一旦成立させた時点で「補完勢力」ってみえるんですよ。政策実現の規模感がちっさい。7～8兆円の規模感の年収の壁の減税が、高校無償化で0.1兆円って。情けなくないですか前原さん。 あと、前原さんと合流した維新、だいぶ前原色に染まって来てますよ。なんだか維新が違和感しかない政党になってきてる。
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「われわれの政策実現をしたということをもって大局的に賛成したのであって、われわれ自身が与党の補完勢力であるとは決して思っていません」 と前原さんはおっしゃっていますが、それをどう判断するかは国民です。 維新が望んでいた政策が実現できるようになっただけだと思う人もいるでしょうし、そのために与党側に賛成したのだから与党だよねと思う人もいるでしょう。 国民がどう判断したのか、その結果が分かるのがこの夏の参院選です。 楽しみですね。
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私立高校のスポーツ・学業・文化の特待生は授業料無料はどうするのでしょうか?。親がもらえば丸儲けですよね 私立高校は行く優秀な学生が生徒が増加して公立行く生徒が減少して公立高校に税金を投入して増税の話になることになると思います。とにかく私立高校の無料化は反対します。
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国民民主党からの信頼がゼロより少ないマイナスですから、これまでの反党行為を詫びるのが先ではないですか？話しがなかったから国民民主党が悪いとしていますが、人として信頼されていないので話しがこないのだと思います。今回維新は自民党の補完勢力となったのが明確になりましたので、消滅まではいかないにしても、大きく勢力を減らすことになるでしょう。
▲17 ▼1
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いや現実的な話を言うと自民がどうとか関係なく、もし政治家として本気で戦後作られた日本の憲法を改正しようという志があるならば、維新と国民民主そして自民は一丸となって憲法改正を達成させるべきだと思います。 その他の折り合いのつかない政策があるならば、自民となんて幾らでも組んだりしなければ良いだけじゃないですか？ 左派の人達による、一部の声による選択的夫婦別姓に関しては、議論を深める事なく諸問題があるにも関わらず、一方的に進めたがってるじゃないですか？そんな彼らは憲法改正に関しては必ず議論が納得するまで尽くしてないと騒いでるんですよ？
▲8 ▼3
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正しい認識だ。少数与党で野党が政策論争で本当に政策に反映させる機会を得た。それを大事にすべきだ。論争で将来与党になれるよう十分トレー二ングを積むことだ。政策はお花畑ではダメで現実の世の中で行うものだ。日本の将来をどうするかと同時に今日明日の国民の生活も考えなければならない。
▲1 ▼0
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なんで私学を無料化しなくてならないのかわかりません？ 公立があるのですから、私学に行きたければお金はかかるのはしょうがないと思います。 親の経済環境は子供の責任では無いのは分かりますが、では塾行っている子と行けない子家庭教師まで付けている子等も学習環境ではかなりの不公平です。 公立高校だって良い高校はいくらだってあると思うのですか。
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たしかに与党と協力すると第三勢力は終わりというか 支持が下がりやすい。 ただ、前原自体も組んだら終わり感はある。
希望の党の時、失敗はしたが、口先だけじゃなく、 思い切った事できる政治家ではあると評価したんだけど、それからは思い切ったことはするが、特に大したことができる政治家ではない感じになってしまった。
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これから一年に80〜90万人しか子供が産まれない日本でどうやって国の社会保証費を捻出するか、本当にあたまが痛い。 増税、増税という前に財政のスリム化、社会保証の削減が急務では無いですかね。 地方では、もはや働き手が居ません、海外の労働者に頼り地元のコンビニ、スーパーでは5ヶ国語くらいが飛び交っています。本当に必要な扶養を除き生産世代には、もっと働いてくれたら少しは、減税もできるのかなー^_^
▲5 ▼2
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昔から政界の渡り鳥なんていう言葉がありますが、腰の据わらないその時その場の思い付きで動く政治家のことですね。 「自民と組んだら終わり」と言いながら実質予算に賛成しておいて何を仰っているのか自分で判断が出来ないくらいの議員さんなんだね。 もっと言い換えるとですね、維新と言う政党がほんの一握りの国民しか恩恵に与らない政策で身を売ってしまったのと違いますかね。 私学の高校にも行くことのできない貧しい家庭の子供が中卒で働き納税したその金もほんの一部ではあるけれど使われる政策に満足している心理が理解できませんね。 そうでなくたって維新はもう賞味期限切れですね。 もう一方の党首さんも万博で手一杯の感じだしね。何だか知らないけれど大きなリング屋根とか何の魅力もないことやってチケットも売れなくて残念だね。
▲3 ▼0
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＞国民の可処分所得にプラス
こういう言い方はこの政策の誤魔化しそのもの。「国民の」可処分所得ではない。「子育て中の家庭」の可処分所得です。結婚していない人たち、子どもが居ない人たち、子育て終了した人たちには税負担しかない。全世帯の中でも１８歳未満の子育て世帯はたかが１８％程度、これを「国民」と言いきることはできない。それに１１００億の予算と言っているが、高校授業料無償化には５０００億以上、ここに高専、専門学校などを入れれば７０００億～８０００億と言う試算もある。到底足りないし、経済効果も少子化対策も期待できない。「最大多数の最大幸福」の視点に立てば、ガソリン税暫定税率廃止のほうが明らかに経済効果は高い。必要経費は１兆５０００億と言われるが、高校無償化廃止すれば半分は解消されるし、経済効果や税収アップでより多くの人たちに恩恵があったはずだ。
▲8 ▼1
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大して国民の生活が楽になるような政策でもないのに、予算案に賛成した時点で与党の補完部隊でしょう。
しかも高校無償化のせいで年収の壁も中途半端で宙ぶらりんだし、しかも高校無償化分の補填で増税される可能性すらある。 これだけ与党に利があるのに、与党の補完部隊じゃないわけが無い。
▲3 ▼0
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維新は自民党の補完勢力ですね、予算に賛成した経緯から明らか。
また、維新の存在は二大政党制で政権交代をなすことを難しくした。大変罪深い。維新結党に関与した者は批判されるべき。
▲6 ▼0
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高校無償化は、先の合意取り付けてないのに、さもそれが実現できるかのように話してるだけ。
そもそも、『無償化』じゃなくて、『授業料一部負担』に過ぎない、過大広告詐欺行為の立役者。
その時々、このような詐欺行為で、選挙の政局に使ってしまい、ちっぽけな部分的合意ばかりを繰り返してきたから、日本の税制は、とてもとても理解し難い内容になってる。
ガソリンや、103万円の壁、言われればやってたというが、言われなくても今まで、やってこなかったのが現実です。相手のせいにしてるだけ。
ガソリン暫定税率に、消費税をかける二重課税の事を誰も説明できないのに、直せない、昭和の人達。
本人の言う『昭和の人』なら、もうホントにこの男と自民党は要らない。
▲0 ▼0
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今回の維新が予算案に捻じ込んだ政策の良し悪し（国民が期待したものかどうか）、そして結果的に与党の補完勢力となったか否かは前原や吉村が決める事ではなく、国民が自分の目で見て頭で考えて判断する事。 都議選と参院選を楽しみに待てば良い。
▲4 ▼0
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社会保険料4兆削減…そんなこと出来るわけないでしょ。支出にはそれぞれ何らかの意図あってのこと。昨今の後期高齢者医療制度の件もしかり。そして4兆支出した先にはその恩恵預かった者たちがそれをまた支出に廻して循環するという効果もあるのだから。一方的削減は単に社会を疲弊させているだけ。選挙パフォーマンスとしての効果はあるんだろうがただそれだけ。身を切る改革の顚末とはそういうことだ。
▲5 ▼1
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よく高校無償化が少子化対策になると言ってますが そもそも結婚したくても所得が少ないので結婚出来ないのが現状 ここはやはり国民の所得を増やす意味においても国民民主の政策を 一番に掲げるのは本筋です。 維新は大阪において授業料の無償化をスタンスです 自民党と組むのは賛成できませんが維新には第二の自民党を目論んでいる人たちがいます。 今回、自公に賛成したことにより前原氏の実績ですが国民から見れば 義務教育でない高校の授業料を無料にする意味があるか疑問です。
▲9 ▼1
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そうじゃない 自民の補完勢力、とか政局のことばかりではなく、今の日本の経済に対してどの政策を行えば有効的で国民の支持を得ることができるかを軸に行動してもらいたい 自民党の政策がそれに叶うなら補完勢力でもいい 高校教育無償化で少子化とデフレが改善できると本気で考えているのか 少子化を是正するためには経済の成長と、若年者の収入増加が必要
▲4 ▼1
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この人は苦学して奨学金で勉強して、ちゃんと返済する過程でも「学び」があり 「高校・大学がタダだったらいいのに」とは思っていないと思います どうしてポピュリズムに走るのか…もったいないと思います
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憲法９条が存在し、国会議員や政党をその枠組みに拘束し続ける限り、憲法９条改正を謳っている自民党に協力する政党や国会議員はすべて、自民党の補完勢力、第二自民党と批判され続けます。 現段階で憲法９条の問題とは、安全保障というより、政党政治、経済成長、国力の問題など、要は日本の政治経済や技術革新、健全な言論空間など、すべて日本が発展しないためのからくりのような働きが問題と思っています。 そもそも軍事には技術革新を促す作用がある。この技術革新のおかげで、現代社会における基本的な生活インフラが向上し豊かな生活を実現できる。 また軍事とは政治の１つの作用。政治においては、軍事は代替不可能な手段の1つ。 軍事を憲法を盾に認めない結果、当然認める外国との国力差が、目に見えて広がってきた。 早く改正しないと、外国との国力差が広がる一方です。補完勢力批判を跳ね除けて、時代のページを進めてほしい。
▲3 ▼1
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決めて行けれない国会に危惧、ほんの少数の国民支持政党の小出しの政策に国全体を俯瞰した政策を犠牲にしなければ前に進んで行けない日本では行き詰まってしまう、次期国政選挙では国民、少数与党から脱却させなけれならない。
▲0 ▼2
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なんか論点がコロコロすり替えられているようなインタビュー記事だなと感じられる。補完勢力でではないとするならば、なぜ大半の国民のためになる社会保険料の見直しではなく、一部が恩恵に預かるしかも私立学校まで含めた高校授業料無償化で115兆円もの本予算案に賛成したのか理解に苦しむ。
▲40 ▼1
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高校無償化の政策は現役世代が求めているかどうかは不透明。社会保険料の減額は確かにありがたいと個人的に思います。ただ、政党の転籍等も含め前原氏の動きは不信感を増長する印象はかなり強いです。
▲1 ▼0
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高校を義務化は全く必要無い。小中学校での課程をきちんと身につける足が地についた義務教育を行い実現することだ。そのために現場への教師の大量増派､専門家やプロの指導等にたっぷり金をかけることがまずもって最優先実現課題だと思います｡仲間と群れ弁当を食べるだけ､登下校中にふらふら遊ぶ。その為に高校があるわけじゃない。また中学生でも解ける入試問題のFラン大､四即計算や九九すらできなくてもいらっしゃい!!で入れる専門学校も全く不要だ。皆が皆お勉強ばかりが得意じゃない。手を汚し額に汗しものづくりするのが得意､集約型就業があっている人もいる。遠からず日本は自国内での産業完結を迫られる局面が来る。食糧、エネルギー､資源等を活用し自給を常に意識しなくてはならなくなると思います｡その時必要不可欠なことは､自分で考え､自ら手を下し､過程と結果を自分で作り出すことです。見せかけの学歴などゴミ箱にも嫌われます
▲3 ▼1
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「組んだら」が最初に来る時点で、「独立政党としての自信の無さ」が明白では？
これではとても与党第一党にはなれそうもないですね。
成立当初の橋下さんや知事立候補時の吉村さんのような明確な目標も無いようでは、支持のしょうがない。
▲4 ▼0
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日本維新も大阪万博と教育無償化とガソリン税廃止延長と所属議員の不祥事とくれば、支持率も下がるし、支援者や応援者も減るわけであり、前の国政選挙や地方選挙でも結果は物語っている。今は公明党と同じくらいに縮小してほしい。
▲1 ▼0
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減税を潰したのは維新です。 国民が望んでいない、高校無償化を成立させてしまった。 潤してくる中国人富裕層や中国人や外国人の子供の私立の教育費まで日本人が支払わなければならなくなりました。 文科省は外国人も対象と答弁しているし、 石破首相は、無償化について国民に負担をお願いしなければならないと発言しています。
みなさん夏の参議院選に行きましょう！！
行かないと夏以降また増税、高額療養費等の改悪が続きます。
また中国が台湾近郊の海上封鎖すると、食糧のルートが閉ざされ、 備蓄されている食糧が少ない為、 国民は餓死すると言われてます。 農水省がただでさえお米を減反して、不足しています。
今世界中は目まぐるしいスピードで政変がおきてます。 これから日本国民が危機感をもって行動しなければ、生活が悪くなる一方と言われています。
▲6 ▼0
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それを言うなら、野党連立政権を政策面で近い？ 国民民主党と組んでやる動き国民に示さなきゃね。
実際は親自民！の動きを国民民主党と競ってる！としか見えない。 そうじゃない！とするなら「党利優先」でしかない。 (国民民主党も同じ) 違いは参議院選挙で自民が数を減らしても党勢拡大とならなく 国民の審判を受け止めざるを得ない！となるだろう。 じゃ、党首交代？そうでなく吉村氏何時までも大阪じゃダメ 国会議員となり、しっかり働く事。 個人的には何処かの代表のように、モテて浮気をしても構わない それくらい魅力を発揮しないとダメ！ 若いのに「保守だ！」より「右でも左でもなく！」の方が受ける 現時点で、玉〇氏の方がモテる！分かる 彼の方がずる賢い(けなす意味でなく)政治家だと思う。
残念なのは、総理大臣になりたい！と言っておきながら その動きをせず党勢拡大？親自民？をやっちゃう「器」
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自公政権に加担し、予算案に賛成したのですよね。国民の声を無視して裏切った。参議院議員選挙での敗北が目に見えているから、あわてて独自色を出そうとしているようですが、もはや手遅れです。国民を裏切ったら、二度と信頼回復はないのですから。
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与党とは組まないと言いながら、最も重要な試金石である予算案に維新は賛賛成した。国家予算110数兆円の内、高校授業料無償化名目で数百億円を獲得しただけなのに、である。一体、どこが補完勢力でないのか。 与党とほぼ同じなら、別政党でいる必要はない。吸収合併されれば良い。 同様な事は国民民主にも言える。 かつて与党と野党の間に中間政党がいくつ出現したろうか。今でも残っているものは少ない。それは当然で、自民党と大差が無いのなら、自民党で間に合うと言う話になるからだ。それを、手を変え、品を変えて、看板を変えて登場するのだが、すぐに御里が知れるような行動をとるのだ。 維新も国政の徒花のようなものだ。少なくとも９割程度までは自民党と変わらない。多いのは不祥事の件数くらいか。 維新や国民民主が国民に幻想を振り撒いて時間を稼ぐのは無駄だ。さっさと没落するか、自民党と異なる社会像を提示して欲しい。
▲169 ▼139
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大阪は公立の定員割れに歯止めがかからず少子化対策にもならず失敗政策である事はあきらか。国による高校授業料無償化で大阪府の教育長は、府の財政負担は2025年度に約37億円、26年度に約254億円軽減されるとの見通しを示したらしい。大阪維新の為に日本維新の会が国税を拠出させた構図ですね。 そもそも「自民と組んだら終わり」という認識は間違っている維新の会の政策が有権者に認めてもらえないから終わるのです。先の衆議院選挙で比例区で大きく得票数を減らした三党が合意したのは民意を無視したと言う証です。
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ビジネスの世界では、共同経営はなるべく避けるべき禁忌とされるので、政党でも同じだと思うよ。意思決定で確実に割れる時が来る。とくに二つ名を冠する実績のある議員ならさもありなん。
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別に自民党の補完勢力になる必要は無いが、大阪を拠点にして日本全体のことを考えることが出来るのだろうか？どうしても地域限定の政策に行きがちになると思われる。東京に次ぐ大都市の大阪を押さえた良いが、そのために大阪＝野党勢力というイメージなのだ。
愛知の中日ドラゴンズは、落合GMを追い出して地元贔屓をやりだしてから弱小チームに。日本全国には大谷翔平や村上などの超素材がいるのに地元ドラフトに拘って自滅した。
つまり、地域政党では発展はあり得ない。与党に加わって西日本を制圧するくらいの気持ちが必要。自民党の保守本流は、旧統一教会に解散命令請求を出して、旧清和会を解散に追い込んで、裏金議員は非公認で処分と韓国カルト旧安倍派の撲滅を進めている。お仲間のフジ産経もスポンサー総撤退。
期待された国民民主党は好況期なのに減税にこだわり自滅。 維新は今こそ、襟を正してそこに割って入る大チャンスだと思うが？
▲1 ▼2
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実際のところ、維新だけではなんにもできないでしょう？ おかしな対決姿勢をとらずに、連立して政府に入り自民に協力して政治に参加した方がいいよ なんにもしない外野の維新が、政府自民に向かって「やってよ！やってよ！」の他力本願じゃ生きがいも何もないでしょ？ 政治家とも言えない 政府に入って、あなたの遠そうとする案件について、各省庁や官僚、地方自治体と自分で協議してみりゃいい 損失を最小限にしなければならない、埋蔵金なんてないよ あんた方が言うほど簡単にゃできないよ
責任のある政府と、 なんの責任もない騒ぐだけの外野では話は通じません まぁ、あなたはまた別の政党へ鞍替えですか？^_^ 外野も同じ歳費給料、文句だけ言ってカッコつける そりゃ楽だわねぇ^_^
▲6 ▼9
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高度経済成長時代の昭和な国のスタイルを変えなければ、国民がもたない、ということ。 つまり、税金の奪い合い政治を止めるのだ。
政治家＝政治献金が欲しい。税金から大企業へ補助金を回し、大企業優遇税制を策定させる 官僚＝大企業へ天下りしたい。政治家とタッグを組んで、以下同文 大企業＝儲けることが目的の民間企業が、補助金を欲しいのは当たり前。昔からの土建業界、人口減少で苦しくなった内需企業も同様。マスコミや広告代理店なども
こんな放漫経営みたいな国家のスタイルでも、庶民の収入が増え続け、生活が豊かになって行く、高度経済成長時代なら許された。 今や中間層、庶民の生活が苦しくなって、こんなことを続けている場合じゃありませんよ
▲8 ▼0
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維新は 前原氏 を共同代表にした時点で終わってる 私立高校無償化で鬼の首を取ったかのように嬉しそうに会見していたが 国民は 年収の壁 引き上げの方を望んでいるのではないか 物価上昇対策に力を入れてよ 支出は増えているのに収入が増やせない 働きたくても働けない この現実を直視してほしい
▲90 ▼0
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よく言われる外交問題は自民しか対応出来ない 様に言われますが確かに民主の時は失敗したが 経験積まないと出来ない部分だし国民民主でも 政権取れたらすれば良い。自公連立政権は失敗 社保も高齢者&少子化問題も兆しが見えない。 とにかく維新は実を取る事はしないのなら賛成 回る事はある意味失敗では。此れで自公連立に 対するカードは無くなったのは事実だしね。
▲2 ▼0
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維新の結党理由は「大阪都構想」の実現つまり東京一極の首都機能を移転分散させることを意図していたはず。それで都構想実現のためには国会議員が必要だと日本維新の会を立ち上げたのに、いつの間にかミイラ取りがミイラになっている。 「自民と組んだら終わり…」って、自分がすでにミイラになってしまっていることすら自覚できていない。意義を失った日本維新は解党して地方政党に戻った方が良い。
▲30 ▼0
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各政策について是々非々で話し合うべきってところを、取引で政策通したからアウトって話だ
問題のポイントが違う
国益に適う素晴らしい政策なら、他の議員を説得できるはずなのだから、予算案の賛成などとバーター取引する必要はない
▲35 ▼2
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自民党と組もうがどうかは関係なく、今回、維新は余計なことやったなって思われてるでしょう。暫定税率廃止にも毅然と来年度からは反対を表明しましたし、自分たちのやりたいことはあるんでしょうけど、正直それが今国民が必要としているかといったら疑問だらけです。食事党勢拡大は厳しいでしょう
▲1 ▼0
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ここのコメントを見ると国民民主党の支持者が103万円の壁の引き上げが中途半端に終わったことを維新の責任にしてネガティブなコメントをしているが大きな間違い。何度も自民党から要求された恒久財源を提案出来なかった国民民主の力不足が原因。
そもそも、玉木さんは財務官僚であり恒久財源の裏付けが無い恒久減税は出来ないことは分かっていたにも関わらず、恒久減税が出来るように話をして、見事に有権者が騙されてしまった。投資詐欺に引っかかったようなもので、詐欺師も悪いが、騙される方も問題。
財源の無い減税が金融市場や経済に混乱を起こすことは一昨年のイギリスのトラスショックで実証されている。日本だけではなく、どの国でも財源の無い国債発行による減税を行うことはない。日本で出来ることは、税体系の歪を是正し、大企業・高所得者の負担を増やし、中小企業・低所得者の負担を軽減することである。
▲2 ▼40
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政界の死神とも称される渡り鳥政治家が、実際には自民と組んで私学救済＆公立教育衰退をもたらす高校授業料無償化を実現させたのに、不思議なセリフを吐くものですね。
この人がいなくなってから国民民主は有権者の利益を考える政党になった気がします。
この前原氏が当選を続ける京都2区は日本最大級のインバウンド産業地区ですが、「いけず文化」の摩訶不思議ですね。
▲14 ▼0
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前原氏がどう主張しようと国民がどう認識するかが大切ですからね。 前原氏個人の評価と維新の評価、総合的に見て前原氏の主張を好意的に受け止める有権者は多くないのではないかと思います。
▲4 ▼0
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＞「自民と組んだら終わり」 前原の高校無償化という法案を成立させるために自民党と握った くせに、何を言ってるの？ 国民民主党の103万の壁の178万までの引き上げを潰しておいて 何を言ってるの？
すでに国民は維新など政府与党の連立野党の補完勢力だと 思ってますよ。
夏の選挙で自公ともども連立野党の維新も惨敗して、 議席を激減させて二度と与党に帰れないようにすればいいだけです。
▲357 ▼4
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この人は所属していた政党に後ろ足で砂をかけておいて、一緒にやってくれるならやっていく用意はありました、などとよく言えたものだと思います。誠実さが政治家にとって最も大切なものであるなら、この人の言動はその対極です。国政に疎かった維新がこの人を引き入れたのは終わりの始まりかもしれません。
▲0 ▼0
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減税や無償化だけで終わるのでは意味がない。 （高校）教育が充実して立派で有能な大人になり、日本の成長、生産性の向上につながることが必要である。 可処分所得が増えても単なる快楽のための消費や将来のための貯蓄に回るのでは意味がない。 教育や自己投資や研究開発投資に回らなければ将来の成長につながらない。
▲2 ▼0
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日本の政党政治は終わった。 全ての「改革」は「財源確保は？」の一言、すなわち財務省の拒否権で潰え治はもう何もできない。 徴税権と歳出権（予算編成権）、警察権ー検察権ー裁判権ー刑罰執行権、全てを官僚が掌握している。官僚を制御するはずの立法権はいま少数与党と多数野党の合計でゼロ権力になった。 あとに残ったのは、兵庫県、茨城県などの官僚知事たちだけだ。そこに立花さんが勝手連でくっついている。 自民党と癒着するかどうかは、もはやどうでも良い事である。 前原さんの役目は終わった。
▲1 ▼0
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参議院選を見越して高校無償化で実績作りに自公と手を組んだ前原氏。すこぶる反応が悪いからガソリン減税にも手を出して来ましたね。維新の会は第二自民党的な政策、第二公明党の立ち位置といったところでしょう。 決して騙されずに国民のための政治をする人に投票しましょう。
▲10 ▼0
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自民党の背景を、野党は深く考える必要が多いにあります。 支持者は知っての通り地主が大半です。おそらく日本の国土６割は自民党系の所有でしよう。（詳しくは分かりませんが。野党さん調べて下さい） もし、予想があたると戦後独裁的に自民党が政権握っている理由わかっているはずです。時たま遊び感覚で、息子がうるさいので息子に実験感覚でさいふを渡したことありますが、地主さんからは猛反発ですぐに元の親父さんに財布はもどります。 維新はそこを知っているのでしよう。与党にはならない方が利口ですね。試してみたらどうですか？ 日本国土の６割は自民党系だとしたら、莫大なお金かかりますね^_^^_^^_^
▲1 ▼0
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この前原さんは以前にも早とちりをしている人だと思ったけど違いますか。あの信用度０のメールを根拠に国政調査権発動を声高らかに主張した人ですよね。今度は維新を引き込んで逆効果となるのではないかと言われている高校無償化制度と引き換えに予算を可決させたと言われている。現状では維新の衰退の原因とも言われはじめている。維新は関わりを持たない方がいいのではと思いました。
▲0 ▼0
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前原さんは過去の政治活動から考えれば当然信用出来ませんよね。維新は何故そう言う方を代表にしたのでしょうね。このままにすれば維新は益々落ちていく様な気がしてなりません。 まぁ、次の選挙で結果を出せなければ当然辞任になるんでしょうけどね。そしてしばらく大人しくしてもらった方が維新の為になるのではないでしょうかね。
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