大阪・関西万博の経済波及効果は2兆9155億円と見込まれており、来場者数は2820万人を前提にしている。

しかし、入場券の販売は低調であり、会期前半の集客が重要視されている。

現在、海外パビリオンの建設遅れが懸念されている。

大阪市などは、この万博による経済波及効果が1兆6182億円になると見込んでいる。

これにより、関西地域の成長率が押し上げられることが期待されているが、前回の1970年大阪万博のような機運が不十分であるとして、集客が課題であるとされている。

（要約）

パビリオンなどの建設工事が進む大阪・関西万博の会場＝12日、大阪市此花区の夢洲 

大阪・関西万博　経済効果の試算 

　大阪・関西万博の開幕まで13日で1カ月となった。政府は会場建設や運営による経済波及効果を計2兆9155億円と見込み、国内産業の活性化につながるとアピールする。前提とした来場者数は2820万人。入場券の販売はいまだ低調で到達するかは見通せない。会期前半の集客が鍵を握るが、海外パビリオンの建設遅れが水を差す恐れがある。 

　試算は2024年に経済産業省が公表。来場者数や会場整備費を基に、幅広い産業の生産や雇用に広がっていく効果を足し合わせた。大阪府・市は独自に、効果の6割弱に当たる1兆6182億円が発生すると見込む。 

　民間シンクタンクのアジア太平洋研究所は経済波及効果を2兆7457億円と試算。りそな総合研究所は来場に伴う消費額が1兆円に達すると見込み、特に関西の成長率押し上げ期待が強い。 

　1970年大阪万博は来場者が約6420万人、消費支出を含めた経済効果は3兆3千億円だったとされる。今回は機運の高まりが不十分で、日本国際博覧会協会（万博協会）の想定通りに集客できるかが課題だ。