連合の芳野友子会長によると、今年の春闘は好調なスタートとなり、平均の賃上げ率が5.46％となり、去年を上回り、34年ぶりの水準だという。

大企業ではトヨタ自動車や日立製作所、東急などが好調な業績を背景に満額回答が相次いでいる。

ただし、物価の上昇を上回る賃金の伸びが続き、3年連続で実質賃金がマイナスになっている。

来月には4000品目の食品が値上げされる見通しであり、家計に影響を与えるが、実質賃金は夏ごろからプラス基調に転じると期待されている。

（要約）

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今年の春闘も好調なスタートとなりました。第1回集計で平均の賃上げ率は5.46％となり、去年を上回り、34年ぶりの水準です。 

連合　芳野友子 会長 

「本日の結果は新たなステージの定着に向けてのスタートライン。これからが本当の正念場であると考えております」 

きょう、労働団体の連合は今年の春闘で初めての集計結果を発表。定期昇給と基本給を引き上げる「ベースアップ」などを含んだ賃上げ率は平均で5.46％でした。去年の同時期を0.18ポイント上回り、2年連続の5％台です。 

▼トヨタ自動車や▼日立製作所、▼東急などの大企業では、好調な業績を背景に満額回答が相次ぎました。 

連合　芳野友子 会長 

「実質賃金がなかなか上がってこないという状況はありますけれども、これからまた集計重ねていきますから、今後に期待をしたい」 

賃金の伸びが物価の上昇を上回らない状況がつづき、去年1年間の実質賃金は3年連続でマイナスに。今年こそ、実質賃金はプラス基調に転じるのか。 

野村総合研究所　木内登英エグゼクティブ・エコノミスト 

「物価のトレンドの方が賃金のトレンドを上回る状況、しばらくは実質賃金は下落が続く」 

来月値上げされる食品は4000品目にも上る見通しで、まさに“値上げラッシュの春”が家計を直撃。実質賃金は物価高が落ち着きだす夏ごろになって、ようやくプラスが定着する見通しです。 

ただ、それでもプラス幅は小幅にとどまり、個人消費の回復は限定的だといいます。 

TBSテレビ