石破首相が自民党の新人議員に商品券を配布したことについて、国民民主党の玉木代表が政治資金規正法に違反している可能性を指摘。

石破首相は商品券を「お土産代わり」と説明し、法的問題はないと主張しているが、玉木代表は「ざる法」と批判。

玉木氏は、法律の問題点を指摘し、国会で説明し、政倫審で審議すべきと提案している。

また、石破首相には自民党内での処分を受けるべきだとの見解を示している。

（要約）

FNNプライムオンライン 

石破首相が自民党の新人議員に商品券を配ったことを巡り、国民民主党の玉木代表は3月15日、「本人が政治活動ではないと言い切れば違法にならないなら“ざる法”だ」と指摘した。 

10万円の商品券の配布について、石破首相は、議員との会食に際しての「お土産代わり」と説明し、「政治活動に関する寄付」ではないことから政治資金規正法の違反にはあたらないとの認識を示している。 

新潟市で記者団の取材に応じた玉木氏は、「首相公邸で所属議員と食事をして、官房長官や副長官も同席し、それで『政治活動ではない』というのは、納得されるのか」と指摘。 

そして、「自分が『これは政治活動に関するものではない』と言い切ってしまえば脱法できるということであれば、法律の不備を石破首相自身が証明したことになる」と述べた。 

また、「商品券を渡した本人が『政治活動ではない』と言い切れば法律違反を免れ、政治活動だと認めれば違法になる、金を出す側の恣意的、裁量的な説明で違法になったり違法にならなかったりするという意味では、今の政治資金規正法の規定が“ざる法”だということを証明しているのはでないか」とも指摘した。 

玉木氏は、「まだ多くの国民は納得していないと思う」として、「きちんと国会の場でも説明し、場合によっては政倫審（政治倫理審査会）で説明したらどうか」と提案。 

さらに、「仮に法令に違反していないとしても、自民党内の処分を石破総裁は受けるべきだと思う。石破総裁に対する党内の処分は不可避ではないか」との見方を示した。 

フジテレビ,政治部