蓮舫氏が、石破茂首相が新人議員に10万円商品券を配布した問題に対して違和感を表明した。

石破首相は、家族への手土産として自身のポケットマネーで配布したと主張し、法的問題はないと強調したが、蓮舫氏は高額な金額の配布が国民感覚からかけ離れており、首相の行動を批判した。

（要約）

蓮舫氏（2024年12月撮影） 

　元参院議員の蓮舫氏（57）は15日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、石破茂首相に表面化した自民党新人議員15人への1人当たり10万円商品券配布問題をめぐる首相の釈明に、違和感の思いをつづった。 

　石破首相は問題発覚後の13日深夜の取材対応で、新人議員との会食懇談前に自身の指示で議員側の事務所に配布したと認め、家族への「手みやげ」を念頭に自身のポケットマネーで渡したものだと主張。「政治活動に関する寄付ではなく、政治資金規正法上の問題はない。私の選挙区に住んでいる人はおらず、公職選挙法にも抵触しないので、法的には問題がないと認識している」と述べ、法的には問題ないとの認識を強調した。 

　蓮舫氏は14日の投稿に「会食のお土産が1人金券10万円。ポケットマネーで違法性はないとの説明。この総理に物価高の家計への負担増や不安定雇用で悩む人々の想い、奨学金返済の重さはわからないでしょう。高額療養費の自己負担引き上げも痛みがわからなかったから進めたのでしょう」と、つづった。その上で「自民党と政治とカネ、正さないと」と指摘した。 

　石破首相は法的な問題はないと主張しているが、10万円という国民感覚からかけ離れた金額ひとつとっても、首相の批判は強まっている。