[275143]「健全化は貧困化」「金配れ」財務省前、沿

( 275147 ) 2025/03/16 04:40:49

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率直に言って、国民の為の正しい効率的な財政管理が出来ていない。

莫大な予算に対して結果が釣り合っていない、と肌感で感じる国民は少なくないだろうと思う。

大蔵省→財務省の時も権限を分解したけど、相互監視体制にならずに強い権限を保有したままであり上手くいっていない。

本腰を入れて、相互監視体制になるように権限を分解しないといけない。

▲3811　▼129

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日本の何も壊さずに優しいデモなんて意味が無いと言う人もいるがデモをやる事で野党から国会にも取り上げられてYouTubeやメディアなどで注目される事になるのだから影響力がないわけではない。それでも与党や財務省は知らん顔で痛くも痒くもないのだろうが選挙になればボディブローのように効いてくるはずです。昔と違いネットの影響で国民が怒りを忘れる事が少なくなってきました。この物価高で何もしない与党に対して国民の怒りは消える事なく選挙まで続くと思います。デモのタイミングが早すぎるという懸念もありますが選挙前までしっかりとデモを続けてほしいです。財務省解体は無理でも積極財政には舵を切らせる事は可能だと思います。国民の民意を今度こそ選挙でしましましょう！

▲351　▼10

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日本人はあまりお上に対して直接的な抗議活動は見られないと思う。忍耐強く、お互い様の考え方が幼少期から教育される。それでもこれだけのデモが起きているということは、それだけ今の税制のせいで生活への懸念、生命の危険を感じているということだと思う。ぜひ頑張ってほしいと思う。

▲3290　▼82

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当然の行動だと思います。なんで、一般国民が賃金も上がらない、物価が上がり、加重課税を与えられ、年金制度、社会保険制度の問題、財務省が国民の財産管理をする方針に対し、財務省が、政府を使って国民虐めをしているのに対し、当たり前の行動だと思います。今まで日本国民は、大人しくし過ぎです。

口でいくら騒いでも　寝耳に水の状態じゃ意味無いし、もっと行動で態度を現したほうが良いと思います。今のままだと我々国民は、財務省と日本政府の食物にされてしまいます。海外なら暴動が起きています。日本もそれくらいやりましょう!日本を取り戻そう!

▲220　▼12

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プライマリーバランスの黒字化を目標としているのに、支出を抑えることはせず、毎年青天井に支出額が上がって行く。それを税収で賄うのだから、国民の懐からは際限なくお金が抜き取られて行く。

税収を増やそうとする前に無駄な支出を減らすことを考えるべき。どんなに小さなことでも積み重なれば大きなものになる。まずは、国会で寝ていたり、スマホをいじったり、読書をしている議員の減給90%カットから始めましょう。

▲2533　▼95

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日本以外の先進国は適度な財政支出で経済を成長させてきたが、日本は３０年以上の緊縮増税路線で経済を長期デフレ化させ日本国民を貧困化させるとともに、少子高齢化を加速させた。

更に、海外や外国人への支出は大盤振る舞いしておきながら自国民のへの支出や負担減は財源が無いことを理由に出し渋るというダブルスタンダード。

これでは国民が怒ることも当然でしょう。

▲88　▼3

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これだけ頻繁にデモやって、今まで取り上げられてなかったことが不思議です。無視できない状況になったと感じます。あらゆる予算に携わっている省なので、権限を持ちすぎなんです。だから解体もあながち間違いではないと思います。

▲1880　▼50

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財務省解体が景気回復の第一歩だと思います。

それにしても、財務省に発言すると圧力をかけられたりいつの時代の国なんでしょうか？

平和な日本で産まれて良かったと思ってましたが、中国やロシアや北朝鮮のようにはなりたくないです。恐ろしい。

税金を自在に操れる制度は危険です。

財務省の犬と言われる人も出てきてますが、税金をちらつかせて手なづけてるのは、どうかと思う。本人が勝手に言ってる事と言えばそれまでですが。

政治家も財務省がある限り国民のための政治はやりづらいと思います。

▲1628　▼115

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今のままでは国民の不満は高まる一方だ。声を上げることは大事なことだと思う。野次馬は要らんけど。解体だけでなく解体後の事も具体的に考えてるとより現実的に思える様になると思う。税金の正しい使い道、金の流れというものを見直すべきだ。

▲1045　▼25

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予算を組んだ時の想定より税収が多くなって、その税収をベースに次年度の予算が組まれ、また税収が想定を超えて…を繰り返して税収が過去最高と嬉しそうに言う財務省。

こんなの民間企業なら放漫経営と言われて当然なのに、使う方の予算の見直し(=減額)は国民の命に関わることばかり。

財務省の解体が必要とはあえて言わないが、その機能の再定義は必要だろう。今の官僚や職員の意識では国民が求める機能を実現できないと言うなら、解体はやむを得ないと思う。

▲463　▼18

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財務省解体デモは現代の農民一揆だ。

税収が５年連続で増加し、過去最高になっているのに、政府・財務省は増税ばかり考えている。

最近では森林環境税、子育て支援金、防衛増税、年金保険料のアップ、１０６万円の壁の範囲拡大、など増税メニューが目白押しだ。

しかも退職金増税、自動車走行税なども計画している。

このままでは国民の手取りが減り、ますます貧しくなる。

財務省解体デモが日本の政治を変えていくことを期待する。

▲471　▼18

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昨日のデモをYouTubeライブで見てました。ちなみに「金配れ」は、ウクライナに2兆円とか、外国人への生活保護費など外国に配るお金があれば、能登の被災者に使って欲しい。とか、ローン返済してたら結婚が難しいから奨学金をチャラにして欲しいとかの、日本人の為に使って欲しいと云う事でした。

見ていると､案外若い方々も結構いらして、個人的に自分だけが生活が苦しいと思っていたのが、多くの幅広い世代の方々の生活のひっ迫感が伝わるデモでした。

テレビでも､もっと放送して欲しいと思いましたけど、こうして新聞記事とかヤフーニュースになるのはよかったです。

▲290　▼14

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財務省も悪いかもだけど、

国民の中にも不正受給したりする人も悪いし、

結局、正直者だけが損する世の中だなぁ。

子どもの世界でも同じ。

お金をばら撒くのは解決にはならない。

だってまた私たちの税金が使われただけとられる。

まずは外国の支援を縮小してほしいな。

豊かな日本ではないんだから。

お金ないからこれ以上外国への支援は無理だと言うことも大切では。

▲303　▼39

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財政健全化がダメなわけではなく、予算の使い方の方が問題。

これまで乱発した国債の利払いで円安が是正できない日銀。これを見ても健全化は必要だろう。しかし、予算の使い方が費用対効果などからも疑問が多く、これを監視し是正させられる機能が欠けており、こうした役割が必要なのだと思う。

▲704　▼231

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以前はこの手のデモといえば大体左派系のが多かったし、右派系のデモは全く違うベクトルで動いていたのに

今回のデモはマスコミ各社の報道があまり為されていないにも関わらず、そして左派系右派系関係なく様々な人が集まった事、更に御用系評論家がことごとくこのデモが無意味であると揶揄した事でその御用っぷりを更に浮き彫りにするなど従来とは違う性格を強く帯びる事になったと思います

特に40代以下の若年層で自公政権への支持率が落ちており、かつ立憲や共産などの左派系政党がその受け皿になっていない事から

これからしばらくは割と激動の時代なのでは？とも予感させるものでした。

▲308　▼9

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「健全化は貧困化」、つまり政府の財政収支を黒字化するということは、反対側で国民が赤字化するということです。とにかく政府側を黒字化することが正義であるかのように言われてきました（PB黒字化もそのひとつ）が、本当にあるべきは、政府が適切な債務拡大をすることで国民側に適度の黒字化（貨幣供給）をもたらさないと経済は回ってゆかないということでしょう。一方的な政府黒字化路線から、経済状況に応じて適度な財政支出を行うというフレキシブルな財政運営が求められていると思います。

先日の財政金融委員会での西田氏の質疑において、加藤財務大臣が「財政あっての経済」（経済と財政が逆になってしまった）とつい言ってしまったが、これが財務省の本音だと思います。そうしてきた結果が失われた30年であり、将来世代が生まれない、先細りの構造を作ってしまった根本原因でしょう。これを転換できない限り、これからもそれが続くだけです。

▲134　▼7

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行政の運営状態、財政状況を把握するために、

民間と同じ水準の損益計算書と貸借対照表を作成してほしい。

「公務員等の退職給付債務の計上漏れ」「減価償却費の計上漏れ」

「修繕引当金の計上漏れ」「賞与引当金の計上漏れ」「未払金等の計上漏れ」

「公務員の人件費比率の分析」など

単なる収支計算だけでは、行政が適正に運営されているのか？国民は判断することができない。

行政コスト、すなわち、無駄な間接コストが増加し、庶民の生活を圧迫しているのではないか？

自浄作用がない行政は増税を続け、庶民の負担を増やしている。

行政の生産性が向上しない原因も、税収に見合った人件費比率などを検討していないからだろう。

AIやデジタル化を進め、二重行政の削減や外郭団体や特別法人を削減し、生産性を大幅に向上させるべきであるが、それら既得権益を実質的に守っているのが、財務省であるなら解体は必要である。

▲271　▼17

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財務省が解体されても別の省庁ができて役割を引き継ぐだけだから意味ないという人がたまにいるのですが、意味はちゃんとあります。

財務省の前身である大蔵省は、度重なる不祥事で解体されました。その際に財務省と金融庁という形で権力が分離されました。今回の財務省解体デモの目的のひとつは国税庁を財務省から切り離すことです。

これにより財務省は税務調査という最強クラスの営業妨害が使えなくなるため、財務省に批判的な個人や企業に対して圧力をかけることができなくなります。

大蔵省解体時に国税庁も切り離す話が出ましたが、官僚たちの必死な抵抗でこの話は見送られました。それくらい国税庁の権力を手放すのは彼らにとって都合が悪いことなのです。だから今回の財務省解体は、大きな意義があります。

▲146　▼8

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給与明細を見れば（確定申告をすれば）一目瞭然ですが、財務省よりも厚生労働省が問題なのではないかと思います。

年金保険料・健康保険料は右肩上がり、おまけに介護保険料まで徴収されるようになって、額面は増えても手取りは下がっている状態です。自助努力はどこへいってしまったのでしょうか？

知識のない人にもわかるよう、複雑な税制・社会保障制度は止めて、簡素化していただきたいです。

▲69　▼4

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財務省が予算配分をしているような感じになってますが、そもそも絶対に決まっている予算の中身をやはり吟味しなくちゃいけないのだろう。　税収も伸びているのに、何に予算を取られているのか。　それによっては、医療報酬改革をしなくちゃいけない。特に、延命治療のあり方とか、市販薬で済む病気とか。　病院を老人ホーム化してはいけないとか。　その他には、大学の選別、地方自治体の統廃合。　少子化なので痛みは伴います。しかし、労働者から搾取し続けると、日本が危うい。

▲323　▼29

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国会で加藤大臣にいまのままでもがエスカレートすると職員にも何かしら影響が出るのではないか？という他議員の指摘に「今のところそういう事象は上がってきていません」と返答。

余りに楽観的というか危機感や予見と言うものをしないのか、本当にこの人で大臣は大丈夫かと感じた。

まあ自分は常にSPに護衛されているので危機感は無いのだろうが、こういう部分に今の与党幹部の他の者はどうでも良いという姿勢が感じられた。

韓国みたいに戒厳令が出るようなデモに発展しない事を切に願う。

▲212　▼15

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健全化は貧困化、まさにその通りです。

そもそも国が貨幣経済を成り立たせるにはまず政府が財政赤字を被って通貨を作り、それを民間に供給して政策を実行する。民間はそうして得たお金でさらに民間同士の取引をして互いに互いの欲するものを手にし、豊かさを増していく。これが貨幣経済の根本の仕組みです。

なのに民間の取引を阻害し、結果的に外需に頼る脆弱な経済へ移行させ、挙げ句には安全保障まで脅かす。財務省は日本国民のための機関では断じてありません。

▲142　▼8

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大きな視点で見れば、お金があるところにさらにお金を集める装置としての悪い側面が財務省にはあります。そして、財務省の、現代日本の不景気への責任や影響は限定的でしょうが、国民の生活苦への影響が強いのは事実でしょう。

あくまでそれらは財務省の活動の一部なのですが、複雑化している組織の中で、患部だけを切除するのは実質不可能だとみなさん感じているのでしょう。もしくはかの故人の今際の書籍に導かれているのかもしれません。

財務省解体が現実的ではないとすると、安倍元総理が立法によって弱体化させる未来が失われたことを残念に思われます。

▲6　▼0

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プライマリーバランスの黒字化を目指すなら、先ずは議員、官僚達の既得権益と言わざるを得ない、領収書無しの政策費、天下りのシステムや機関等の廃止、見直しでの支出を抑える。それさえ行わないまま財源不足を理由に増税では納得できる国民はいないはず。今後もこのようなデモは増加することは明らかである。やっとメディアも報道してきたようだが、デモの意味が理解できないまま遊び半分の参加が多い、等の若干偏ったと思わせるような表現も目立つ、実際にそのような人がいることは事実だろうが、参加することで現状起きている悲惨な状況を理解でき正しい判断、行動が出来ればいい。沈黙は何事も解決できない。

▲87　▼6

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立ち上がった一般の人々の思いは理解できるし、意志を表明することは憲法に保障された表現の自由に沿っている。気になるのは市民運動ながら、主催者のコントロールが徹底していない行動だということだ。ヒートアップして衛士の制御を振り切って跳ね反りが財務省ビルの内部に乱入した場合、これからメーデーとかで霞ヶ関をデモ行進して主張を訴える整然とした社会運動まで規制されてしまう逆効果も配慮されるべきである。何となく野合的な集団の場合、突発的なハプニングは注意しなくてはならない。ナタで切りつけた事件も構成要素がごちゃごちゃゆえの結果のように思った。主催者はただ火をつけるだけでなく、スタートから解散までの時間の間は、参加する人々の安全を確保できるように大人としての配慮が必要だ。コントロールの効かない集会は少し無責任と言えないだろうか。野合では国家権力に立ち向かう実質的なアタックパワーにはならないと思う。

▲5　▼1

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日本のデモで日本人の為のデモが行われたは初めてではなかろうかとも思えるほど

今までは政治闘争やら怪しい外国人が必ず扇動しているのだろうと考えるようなものばかり

その点だけでも

本来デモのあるべき姿なのだと感心しているし応援もする

▲37　▼1

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財務省が政策の根本的な転換をすればいいんです。

国民から負担を求める形の、財政健全化はやめ

日本経済を大きくすることで、税収アップと財政健全化を図ります

と当たり前のことを目指すようになればいいんです。

それくらいのことさえしようとしないから、デモになるんでしょうけど。

本当は財政健全化も名目にすぎないのでしょう。

財政健全化がなされたり、経済成長によって税収が伸びるようになれば

増税などの歳出削減する理由がなくなり

財務省の権限が大幅に削られてしまう。

財務省にとっては、日本は財政難であり続けなければならないのです。

わかっていながら、日本の経済成長を止めるような財政政策をして

国民からの反発を招くことになるのです。

▲35　▼4

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財務省解体でもいいけど、国債を擦りまくるのは止めて欲しい。

国債総額が増えれば増えるほど、将来に対して暗澹たる気持ちになる。

PBの黒字化が目標だが、これだけ防衛費やらインフラ整備にお金が必要であるならば、ムダ金削減だけでは到底追いつかない。

１兆円削減したって、国民１人当たりでみたら１万円程度だ。

自衛官は慢性的な人手不足で定員２４万７千人に対して２２万３千人しか確保できていない。

災害有事の際は、救えるはずの人も救われなくなるだろう。

ムダ金削減というよりも、このような必要な人材確保の為に、自衛官の給料を上げるようなことにお金を使って欲しい。

▲13　▼50

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物価高だし、零細は賃上げしないし、厳しい人たちが増えてるから、財務省解体デモ、どんどん盛り上がるだろうね。社会保険料引き下げデモも盛り上がるといいんだけど。余裕あれば、資産運用で増やせるけど。今週は、資産運用で３０万円利確できた。どんどん増税されるし社会保険料上げまくるし、うまくやらないと、厳しい。

▲33　▼0

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財務省だけでなく、本当の黒幕は宮澤氏率いる自民党の税務調査会であると思われます。

勿論、決裁権のある幹部級の官僚と談義の上か、指示する様な形かまでは解りませんが、結局決めるのは政治家であり、財務省出身の宮澤氏の影響はほぼ間違いなくあると推測され、個人や世帯の収入、現状、社会経済情勢など厳しい時でも課税・増税・値上げ・上限枠の引上げなど平素から当然のように行使して来ていますので、現在も当然加味などせず強引に進め、庶民の手取りが増えるのを阻害している要因であると思われます。

政治家が省庁と悪い意味で結託してしまったら、抗えない国民には成す術がない現代の民主主義と呼ぶ政治の抜け穴だと思われます。

▲43　▼3

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昭和の後期の頃までは、日本には消費税など無かった。その当時、旅行でアメリカに立ち寄った際に、アメリカは既に10%の消費税がかかっていて、何か買い物するたびにとても高く感じられて、こんな事が日本でも起きたら大変な事になるだろうと思っていたが、現実のものになり、それが当たり前の生活になって国民は苦しくなって、そろそろ疲弊して来ています。様々な物の物価が上がり、空腹を、満たすことも出来ない状況なので国民の怒りが抑えられなくなって来ています。その税金の使い道について、ネットで即座に知ることが出来る現代において不平不満が一致して団結することが可能となった。財務省解体デモは、YouTubeのショートを見ていると、頻繁に出て来ますね。これについて財務省からの何らかの回答があるのでしょうか？

▲1　▼0

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財務省の役人は悪くない？

ホントにそうでしょうか。

この国の行政を牛耳るのは、建て前上は政治家であったとしても、実際動かしているのは官僚じゃないのでしょうか。

以前の民主党政権時に、ミスター年金の厚労相が役人のサポタージュにより何の成果も上げられなかったのがいい例です。

官僚を使いこなせない政治家が悪いと言えばそれまでですが、官僚達の意志により国家行政が歪められるのは間違いだと思うのです。

自分達が国を動かす、その意気込みは必要であるけれど、その決定が必ずしも正しいとは言えないことは過去の事例でも明らかなんじゃありませんか？

▲191　▼26

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GDPなどの経済指標はそんなによくなっていないのに、何故賃金は大幅にアップされる？大企業だから、と思うが、大企業は賃金を上げても商品の値上げをすれば元は取れる。また人材を確保するために給料を上げるという側面もある。しかし、中小企業や弱者、年金受給者は物価が上がって、苦しい生活を強いられている。デモが拡大している背景はそこにある。

▲5　▼1

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勿論政治責任はあると思います。自民党一強で他国なら政権交代が頻繁にある中で日本はほとんど変わらなかった訳ですからね。一方でこの人たちの貧困を解消する方法は自助努力ではできなかったのか？という視点も必要でしょう。

努力は結果が出て始めて努力と言える。職種を変えたり、国家資格を取ったり、転職をした末のどうにもならない貧困ならそれはもう諦めるしかない。

運も実力のうちです。残りの人生貧困を楽しめば良いでしょう。

▲4　▼20

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単純に、みんなで消費税廃止を訴えてほしい訴えよう。

消費税減税は、世代横断型で赤ちゃんからお年寄りまで

使えるお金が増えます。

廃止となれば食料品は勿論、車も家も１０パーセントオフに。

たまに美味しいもの食べて、近場の旅行位は行く事が出来そう。

▲20　▼4

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円安や様々な要因でインフレが進めば、名目上の税収も増えるので乱暴な見方をすれば財政は健全化しやすいです。その分支出も増えるので、苦労するとは思いますが、少なくとも過去の借金の負担は下がります。ただ当然金利上昇するので、新たな国債発行は借金が雪だるま式に増える地獄への入口ですね。経済は複雑でよく分かりません。色んな主張をする人がおられますが、多角的な視点から見られているのか疑問です。

▲6　▼8

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もう我慢の限界にきているということだと思う。

選挙でブレイクスルーを狙うなら、れいわに投票するのが近道と感じる。

れいわもすべてがいいわけではないが、能登地震への向き合い方など、生活者目線に立つという点ではいい線をいっている気がする。

国民民主もよかったが、ここにきて玉木さんはやや財務省擁護発言が出るようになった。

維新は前原さんを入れたのがよくなかった印象。

自民も絶対的に否定されるほどではないが、ここはいっぺん変えた方がよいのではという気がする。

▲13　▼6

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このデモが続けられるのもトランプの力があるだろう。

日本政府は国民監視と言論統制を中国に約束しましたから。日本政府にに批判的な活動はやり難くなっている。

しかしトランプ政権が日本の言論統制に警告を出してくれてるから大っぴらには規制し難くなってますから。

今のうちに親中政権を倒して日本第一に考える政権に変えなければ日本は香港と一緒の道を歩むことになる。

▲77　▼19

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デフレ時代の賃金の伸び悩みとインフレ時代の実質賃金のマイナス、どちらも庶民にとっては厳しい環境だ。しかもこれから社会保障費の増加が本番だ。

困難なことを避ける政治に期待するのは野暮な話だし、財布のヒモを管理する財務省に矛先が向き苦しい時の神頼みでMMTが跋扈する。

デフレ時代からの流れを見ていると海外拠点に利益を溜め込みしっかり株価が上がり、インフレになってからは過去の実質賃金のマイナスには頬被りして、今回は大幅に賃上げしたと胸を張る大企業に超過利潤が残っているような気がする。

▲2　▼3

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主催はどこか分からないが、これは拡大しそうで止められそうも無い様に感じる。全国規模と言うのも近年なかなか無いと思う、近いうちに国会周辺だろうな。

参加者は日本人だけなのかと想像してしまう。国からの働くな改革も手助けしてくれて、参加時間もたっぷり取れる。

▲1　▼0

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現状の賃金がインフレに追いついていない（実質賃金マイナス状態）なら、ある程度の財政政策は必要とは思う。

その中で基礎控除を上げ、労働供給も増やすは理に適っていると考えますが（働いた方にインセンティブを与える）

ただ、玉木氏も言ってはいるがインフレに拍車を掛ける問題はある訳で、その問題を置き去りにして財務省だけに文句を言ってもとは思う。

問題は生活必需品（特にインフラ関連）の価格上昇をどうやって時代に合わせて整合性を取るか。

現状では電気、ガス、食料品全てが値上がりし、賃金上昇に追いつかず可処分所得が圧迫される訳で、例えば電気なら原発再稼働（原発を是としている訳では無い）等で価格押し下げ政策が必要と思う。

全てを金融、財政だけに頼っているとインフレ進行に歯止めが掛からなく、先般の諸外国（特に米国）の様に逆に引き締め政策をせざる得ない状況になるとも考えます。

▲128　▼95

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国民の理解を得られる行動。

それはとりもなおさず「財務省解体」です。

緊縮財政か、積極財政か、今国民はほぼその軸で政治を判断しています。

一昔前は考えられなかった事で、それだけ国民が切羽詰まっているという事です。

石破さん、議員の皆さん、分かりますか？

これは踏み絵なのですよ。

「宮沢」の絵を踏めるのか？で政治家としての要否は判断されます。上辺だけ国民にへつらっても無駄です。踏めないのであれば資質と覚悟が足りません。票は入れません。その時点で国会からリストラ決定です。

当然ですよね？全国民を代表して国政の審議にあたる重要な職責を担う国会議員の中に、万が一にも財務省、官僚に簡単に丸めこまれるような人物が混入しているとしたら、適格ではないと判断されるのは理不尽だと思いますか？

７月の参院選は、国民がこの観点をいかに重視し、候補者、政党を監視、吟味しているかを象徴する結果になる事でしょう。

▲385　▼65

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そもそも、通貨発行権を持つ国側が「財源が無い」などと言うこと自体意味不明なことなのです。

財源が無い、と言えるのは国民側です。

国側は、国民の生産供給量に見合ったお金を発行すれば良いだけの話。

あとは、お金は沢山あるところにより集まる性質があるから(自然と金持ちはどんどん金持ちになる)税金でバランスをとるようにすれば良いだけの話。

▲22　▼1

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国。政府、国会議員、とにかく国民の所得からあらゆる勢金名目でお金を搾取することしかしないからこうなるのである。搾取され続ける国民が声を上げるのは当然のこと。上級国民（笑）だけが特権を有し、その果実をとれるのは、憲法の平等の原則に反するし、もう確定申告等もすべてボイコットでいいんじゃない。一度国政にかかわるすべてを崩壊させ、一から立て直すことが日本の未来に必要である。

▲30　▼2

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金庫番の財務省が、予算はありません。と歳出削減を提言する。

これって、当然のことでそういう仕事でしょうに。

何十年も前から、そういっているにも関わらず、政治家は政局の駆け引きや国民の人気取りのため代々予算を膨らませてきた。

このままのペースで予算規模が拡大し続ければ、将来破綻する。

これではいかんと、歳出を削減しようとすると、既得権益が出来上がってしまっているので、すさまじい抵抗にあう。族議員は黙っていない。

それから、消費税の減税を訴えるなら経団連の方がいい。

輸出産業に有利な輸出免税、関税と同じ効果を持つ輸入消費税、産業界にとっては極めて都合がよいので、将来的にはおそらく上がる。

裏で糸を引いている経団連に主張しないで、財務省にデモ。

おそらく手を叩いて喜んでいる。

▲22　▼16

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財務省という組織が拙いとレッテル貼りするのは分かりやすいけど、何が拙いのかは言えても、どうしたら良いかを言えない人は多そう。金配れ、は違うだろう。

参加者はみんな同じ認識なんだろうか？

財務省に入って中から変えるか、政権とって上から変えるか位しか、実質変える方法ない気はする。

▲9　▼5

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解体する必要はないでしょうが、

財務省の在り方という根本的な改革が必要な時が来ているのかもしれません。

財務省は財政法4条により、

日本の成長ではなく

赤字国債発行をしないこと（つまり均衡財政）を目的とした存在になっております。

バブル崩壊前はそれでも日本が勝手に成長したので問題なかったのでしょう。崩壊した後に少子高齢化を名目にした増税をしてもデフレだったので国民も我慢できました。

しかしインフレになっており、

日本が自動的に成長しない現状では財務省は邪魔な存在になっている。

あるいは機能不全になっていると自分は感じております。

そう考えると今後大事なのは財政法を改革して、

財務省を日本の成長に寄与する存在するするのが大事ではないかと自分は考えております。

▲15　▼14

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ついに大手新聞も取り上げる事態に。時代の変わり目だね。このデモが無駄だと上から目線のインフルエンサーも多数いるが、今までのただの我儘デモと混同して完全に見誤ってる。

確かに、個々人の状況といったミクロ面ではその本人の責任によるところが大きいのも事実だが、国全体の貧困化といったマクロ事象は間違いなく国の責任だからね。

▲10　▼2

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デモの訴えエネルギーを日本保守党支持に回せば、いち早く国は改善されるのではないでしょうか？

財政の厳しさを説明し説得(騙し）されるのが関の山です。

騙しである理由は、予算の組込みで血税である事を重視して優先順位から考え無駄な税金の使い方を変えれば、問題なく積極財政に取り掛かれます。

こども家庭庁に5兆円、脱炭素に10年で150兆円、様々な有益でない形で外人を優遇したりお金渡したりしてます。

その事の改善を国政政党で動いているのは、日本保守党だけですよ。

▲1　▼3

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どんな会社だってさ、経営戦略を練ることが根幹なのに

日本国は、国の運営を経理に任せている状況でしょ。

経理に経営を任せても、投資など絶対しないでしょ。

経営者の判断で、投資したり成長の戦略を練るはず。

政治家に戦略を練る頭がないなら、官僚組織に経済政策を

専門で担う部署を作って、政治家に提言できるようにすればいい。

それと、今までの経済政策の何がいけなかったのかを、キッチリ

精査することも何より大事、現状の緊縮か積極財政かの議論も

そういう検証がしっかりなされてないから、同度巡りになる。

▲20　▼1

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昨日財務省前でデモをしてきました。多くの方は勉強して参加しております。ただ単に現状への不満をぶちまけているというものでは無いです。もちろん中にはそうで無い方もいますし、記事にある様に、話題作りのユーチューバーもいました。

とにかく世襲で経済学の知識、財政の知識、正しい貨幣感の無い議員が、立場をこなす為に財務省の緊縮増税レクチャー通りに、政策を進めてきた事。それと平行して、構造的に財務省に権力が集まりすぎている事も、政策を歪めてしまっています。財務省は国民にもメディアを使って、財政破綻論で洗脳してきました。そこに新自由主義的発想の自己責任論を橋下徹氏あたりがメディア洗脳し続けてきました。

よって、国民は貧しいのは自分のせい。負担が増えるのは国の財政が厳しいから、将来世代にツケを残さない為に耐えなくてはならない。

その様に耐えてきた国民が、真実に気付きはじめて、行動を起こしはじめたのです。

▲27　▼5

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日本は弱者に寄り添った政策をした結果、物価が上がらないようにしたんだと思う。

生活保護なら社会保険料は確かに国民負担だけど、だから日本には明日餓死を心配する人がいないわけかと。

米国とかは勝つ人と負ける人の差が激しいから物価もあがってきたが、その分蔑ろにされた人も多い。

そしてこのタイミングで物価が上がってきたわけだけど、物価が上がらないと給与は増えないわけで、いっとき苦しい時が来るのは当然かと。

▲2　▼2

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SNSの影響だろうが今ほど質の悪い人達の声が大きいのは見たことが無い。スーパで何を買おうか迷う人のどこが貧困なのか？それとこの人達の中にはお金を湯水のごとく生み出す会計マジックを永久機関のように信奉している人が相当数いるようだ。通貨発行権があるからとお金をいくらでも発行しているとそれだけお金の値打ちが無くなるだけで実質経済成長には何の貢献もしない。自分達がよりしっかり働かないと手取りは増えない。その昔「24時間働けますか？」というCMが流れていた。過労死すれすれで多くのサラリーマンが働いていた時代もあっていくらなんでもそれはいけなかったが、それが是正されると今度は皆働くのをやめてさっさと家に帰る。これで手取りが減ったのを財務省のせいにしてはいけない。

財政規律というブレーキが取れた車は多くの日本人をのせたままこれからどんどん下り勾配がきつくなる坂道を暴走しているような有様だ。

▲9　▼14

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財務省じゃなく国民ウケばかり狙う政治家が悪いし、クレクレねだる国民も良くない。少子超高齢化で社会保障のバランスは崩れてるんだから本当はこれまで通りが難しいことは誰もがわかってるはず。他国の人の医療保険適用とか、そういうのをしっかり管理して締めるところは締めるべきだ。

▲5　▼0

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こういうのっていきなり現地に行って参加できるんですかね？

主催者に連絡を取って許可をもらう必要あったり手続きが必要なら、「そこまで訴えたい事が有る訳じゃ無いし」と尻込みしてしまうけど、いきなり現地に行って参加できるなら、暇な時に行ってみようかな、とは思う

▲1　▼0

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財務省を解体して問題解決するなら素晴らしいけど、そんな簡単な問題ではない。

様々問題が絡み合ってる中の財務省は一つでしかないし、財務省の中にもいろんな考えの人がいる。

その中で財務省が全て悪いと財務省悪玉論の勧善懲悪にすればとても簡単に割り切れるけど

それは全く何も考えてない。財務省を解体したらむしろさらなる大混乱が起きるし

日常業務やあらゆる財政の把握が困難になり日本は本当に底辺国にまで凋落するだろうよ。

問題の根底を何も理解してないし、理解しようともしない癖にすべて何かが悪いと決めつける。

結局は裏で何かに利用されてるだけですね。

▲1　▼4

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財務省解体デモ応援しています。

選挙でしか民意を訴える事が出来ないので、この様な行動は素晴らしいです。それぐらい今の日本はおかしいです。

その為にも企業団体献金は無くさなくてはいけません。選挙の組織票になるからです。

国民民主党は昨年までは廃止すると言っていたのが、最近になって継続するに変わり野党との話し合いもしません。国民民主党が野党に加わらないと、この案件が成立しません。

今の日本を変える為にも国民民主党は企業団体献金を廃止し、野党との話し合いに参加すべきです。

▲16　▼14

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そうやって自分へのバラマキを求めてデモする人たちが、国の借金をどんどん増やし、いずれ新発国債が買ってもらえなくなり、国債暴落、金利急騰、円暴落、ハイパーインフレで、将来の自分たちの首を絞めることになっているのが分からないのだろうか？　国債増発、積極財政を主張する人たちには、富裕層と貧困層の２種類がいて、富裕層でそういう主張をしている人たちは、日本の財政破綻が不可避であることが分かっているから既に自分の資産の大半を米ドル建てに替えており、日本の破綻で大儲けできるポジショントークとして、積極財政を主張している。それに乗せられて声を合わせてデモする貧困層が、一番バカを見ることになる。

▲8　▼6

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昨日の財務省解体デモの傍らで発生した、立花孝志さん襲撃事件。加藤財務相も今はまだ呑気かも知れないが、これが自分達や財務省職員らに降りかかって来たら、とても安穏としていられないだろう。危機感を常に持って欲しい。

▲55　▼3

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変革は敵対勢力の大同団結からおこる

この運動は、元々が相容れないはずの右翼と左翼のそれぞれの運動が大同団結てきな様相を帯びており

（それを牽引したのは、親安倍の高橋洋一と反安倍の森永卓郎の同盟であり、そこに経済系の論客が乗ったところにある）

こんなことは日本では少なくとも慶應四年の御一新以降は一度も起こっていない

令和の薩長同盟が国体を突き動かすことが果たしてできるか、今のところ結果は誰にもわからない

▲5　▼5

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予算案さえ通れば税金使いたい放題で

どんどん歳出が増えすぎその結果税金負担増となっている現状を国会議員が分かっておらず、それを管理している財務省は役割を果たしていない。

税金が上がり税収増となっても国民に還元されず

国民が望んでいる政策に対しては予算がないと言いつつ裏金や外国人に対して税金垂れ流し。

税金の使い方を適切に管理出来ていないから財務省の前でデモが起き国民の怒りが爆発してるのだと思います。

▲6　▼1

=+=+=+=+=

政治家は選挙が終われば選挙前に言っていなかった国民負担増政策を行う。

維新なんか支持減らしてるのに高校教育無償化を実現させてる。

選挙の結果関係ないじゃん。

国民民主党が勢力を伸ばしたとしても、与党である自公、野党である立憲、維新のほとんどの政治家は負担増論者なのだから変えるのは難しい。

となると政治家に負担増を強いているように見える財務省に批判が集まる。

選挙と財務省批判セットで負担を減らすしかない。

▲5　▼0

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勘違いしてはいけないのは、貧乏だからデモをしている訳ではないこと。税金で盗られる金額が大き過ぎるからデモをしていると言う事。お金に余裕がない人も余裕がある人も、本来は、もっと色んなことにお金が使えて生活も気持ちも豊かになっていたはず。

▲6　▼2

=+=+=+=+=

役所って与えられた仕事をこなす所だから、結局、政治家、政党を動かさないと変わらないんだよな。

このデモの熱が今夏の参議院選挙、都議会選挙、いずれあるだろう衆議院選挙へと繋がると、日本の政治も変化が出てくるんだろう。

皆さん、選挙には行きましょう。

▲12　▼0

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単純かも知れませんが、昔から言われている言葉で「誰かの負債は、誰かの債券」であって、キツネやタヌキに化かされて消えて無くなる訳では無く、資本効率の差は有りますが、必ずプラスかマイナスの収支結果が帰って来ます

現行の年金制度廃止してベーシックインカムに移行して現金給付が問題なら、政府には通貨発行権があるので麻生政権時に行った地域振興券を役に立たないマイナカードと連携、期限付きポイントで毎月給付すれば、例えば介護業界が低賃金で就業を諦めた人が転職して人手不足解消になる様な気がします

地方創生も一次産業と第二次産業の自動車産業、地方ならでは米などの農産品、植物工場、半導体産業など広大な土地が必要な産業誘致の為のインフラ整備を政府が大規模に行い、地方振興、一極集中是正しないと都市の生活、教育コストが高いので少子高齢化は是正出来ず、都会とは違ったライフスタイル、グランドデザインを提示すべきでは

▲1　▼3

=+=+=+=+=

結局、歴代の歳時歴史を見ても、中曽根さん元総理大臣ぐらいから、与党は勿論、野党も大蔵省(今の財務省)をコントロールできる仕事ができる大臣が存在していない事実を、国民は理解しないといけない。

当時の見た目だけの学歴社会、官僚のほうがいつからか偉いという組織の仕組みが確立したんだろうな。さらに各議員たちのスキャンダルまでコントロールされている。(例えば選挙時の支援金は自民党から支給ではなく、結局大蔵省からの支出の間接的な関与がある等)

でも、これすら俯瞰してみると、単なる足の引っ張り合いの腐敗した組織がそこにある。その根底をメディアは、ちゃんと記事にして報道して欲しい。仮に財務省が解体されても、根本が変わらないとデモは一過性で終わりになる。デモしている皆さんは素敵な活動をしてますが、何卒、根本を変える組織を考える運動を意識し、このデモに便乗する反社会的組織を無視して、活動を続けてください。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

もう徹底的に壊すしかなさそう

問題は壊した後どうするか

壊している人たちは考えていない、考えても何も出来ない

壊すのは難しくないし、短期で出来る

けれど構築するのは非常に難しい、しかも非常に長い時間がかかる

苦難の時代が長く続くことを覚悟の上で壊しましょう

ほぼ確実に“こんなハズじゃなかった”ということになる

▲2　▼7

=+=+=+=+=

各国が金融緩和をやり過ぎてインフレになったのは明白なのに、財務省や日銀に対して、もっと借金をして金をバラ撒けと要求すれば、更にインフレになって生活が苦しくなるのは明白である。特に日本は、リーマンショックに東日本大震災にコロナパンデミックで何百兆円のお金を借金でバラ撒いてきた。海外では、もう限界だからといって中央銀行が金利を急上昇させて金融引き締めを図っている最中、日本国民は金融緩和を続けろと叫んでいる。赤字国債を乱発して歳入が増えれば財務省の権限は更に強くなる。低金利が続いてインフレになれば大企業の利益は更に増える。今回のデモは、支配階級に塩を送ってるようなものではないのか？

▲20　▼36

=+=+=+=+=

財務省、こども家庭庁、デジタル庁は解体でいい。

たいした役にも立たない省庁を無くして、厚労省は全面的な見直しで改革するくらいしないと何も変わらない。

ここまで行動できるようになったのはいい傾向だと思うから応援はしたい。

金配れじゃなくて手取りを増やす減税の方針で。

▲12　▼3

=+=+=+=+=

所得には限りと限界があるのに永遠に税金は増えていく。

ステレス増税もあるしこのままだと２，３十年後には７公３民にになってしまう。

やりくりうまくやった人じゃなくて税金増やした人が出世するシステム自体が異常だし、それを財務省が自力で変えられないのなら国民の不満が爆発するのも当たり前。

▲15　▼2

=+=+=+=+=

すごく有意義。

デモに行けないけど、参加したい気持ちを持ってる人にはありがたい。

堀江、竹中みたいな政府のDogに何言われようとも、気にするな。

国民は気づいているという意思表示はすごく重要。

各党も今後選挙のやり方を変えてくるかもしれない。

▲10　▼5

=+=+=+=+=

うーんが大半になるのを覚悟で書きますが積極財政にせよとのこと。

今は石破おろしが始まっており次は高市さんになるかも知れません。

高市さんが積極財政を行うとどうなるか？

まずは積極財政の財源に増税は反対でしょうから国債増発となると思います。

恐らく金利は急上昇。

金利急上昇に日銀は国債買取で対応すると明言しています。

こうなると円は恐らく急落する。そしてより激しいインフレが襲ってくる。

結局国債頼みの積極財政は国民生活をより困難にする。

目の前の苦しみを避けようとより悲惨な状況を招きかねないと思う。

残念ながらうーんばかりなんだろうな・・・・

▲41　▼121

=+=+=+=+=

先進国でデフレ下の30年前から給与所得がほぼ横ばいで上がってないのは日本だけ

物価高騰に見合った賃上げがされてるのは大手企業のみで中小は雀の涙程度。

最低賃金の底上げと中小企業の賃上げが実現するまで過去最高の税収を還元し毎月給付金を配るのが政府の役割りだ。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

日本でもデモはきちんと認められており、今の政治に対して不満だらけなので行動に移す方々は素晴らしいと思う。

コレがきっかけとなり、もっと大きくなって報道されれば今の与党も危機感が出てくるんじゃないでしょうか？

危機感がないから10万円の商品券渡したり出来るんでしょう。

そろそろ今の財務省と自民党には頭を冷やして貰わないといけません。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

財務省はまるで海賊のように国民から税金を強奪し恐怖に落とし入れる。お金の使われ方が適切かどうかを精査するべきではないか。だから日本は経済成長しないし賃金も上がらない。税金が高く購買意欲を低下させ、消費に回らない。典型的な悪循環を改善しない限りは国民生活のレベルも上がらない。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

政府の中での財務省の力が強すぎるのが問題で、その力の根源として大きな課税裁量権利用を防ぐために、歳入庁設置による徴税業務の財務省からの切り離しという意味なら財務省解体は必要なのだと思います。

▲11　▼1

=+=+=+=+=

国民の民主的コントロールを受けた国会で制定された『財務省設置法』で、財務省の責務は健全財政の維持である旨規定されているのだから、財務省が均衡財政実現に向けて動くのは当たり前。

むしろ、財務官僚が拡張財政に積極的な姿勢を見せたらそれこそ法律を無視した「行政の暴走」であり「立法府に対する背任」。

均衡財政政策が嫌なら政治家に圧力をかけて、政治家に法律変えさせりゃいいだけだ。まあデモは立憲民主制国家における政治活動に不可欠な意思表示の手段であるから止められないが、統治機構の破壊を求めるような愚を犯していることを自覚してくれよ。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

財務官僚は日本有数の頭脳明晰集団ですから、きちんとコントロールするトップが必要ですわね。行政の代弁政治家ではなく、劇薬かもしれませんが、アメリカのように民間人を任命するくらいの覚悟が必要な時期をもやは迎えているのではないかしら。

国家財政を真にマネジメントする組織になって貰いたいですわ。ただし、方向性を決めるのは、政治であって、官僚ではありません。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

財務省解体がコメントにあるような、権限分解や相互監視体制の強化なら、意味が分かる。

でも、デモに参加している人達は、そういう事を分かっているのかな？

財務省そのものを無くそうと思って行動していそう。

あと、生活苦で気持ちは分かるけど、金配れは、お金が欲しいからやっているように見えるから、やめた方が良いと思う。

財務省前ではなく、解体できる人の所でデモをした方が良い気がする。

財務省前は、パフォーマンスにしかならない。

▲0　▼4

=+=+=+=+=

日本人は我慢の国民性で今までは耐え忍んできてやったが、もう限界！がこのデモ。一部の著名人はデモなんてくだらない、意味が無いなどと言っているがそんなことはない。叫んでも省庁が無くならないことなど承知だが、国民は騙されてばかりではない、気付いていると知らせることが大事。今までも大概だが石破政権になってから気が休まる時がない。国民には一円たりとも返すものは無いと言いながら、毎日どこかの国へ巨額の援助。国内を良くしてからやってくれ。

▲14　▼1

=+=+=+=+=

そもそも先進国で今一番日本が物価が安いです。

日本人は無自覚ですが世界的に見てものすごく贅沢です。日本で生活できないとわめいていたら世界中どこでも生活できません。

海外では収入が十分でなければ一人暮らししません。都会を中心に一人暮らしがデフレ 30年の間急増した結果世界的に無自覚贅沢国家になってます。

それで生活できないんであれば同居、同棲、実家通い、食事付きの社員寮がある会社に転職。

海外でも収入アップには転職するものです。

若い方も多く参加しているようですが、デモする余裕があったら生活を変えたほうが一気に楽になります。

ただ都会は輸送の終点なので2024年輸送問題もはらみ物価が上がるのは仕方がない。

事務など屋内の仕事は求人倍率 1.0未満ですが、ブルーカラーなどは5倍以上。転職視野を広げることで生活が一気に楽になるかと。

▲22　▼36

=+=+=+=+=

税収が良すぎて、予算カットに踏み込む必要が無い

って事の繰り返しかな

国としては財政破綻する可能性も

経済不安を抱える事も無いので

財務省的にはノーダメ

せめて予算執行せず余った分ぐらいは、

日本人の収入に還元して欲しい

▲2　▼0

=+=+=+=+=

こんなデモをしたところで財務省を解体できるなどと本気で思っているのだろうか？

本気で思ってないとしたら時間と体力の無駄で、迷惑でしかない。

また、万が一財務省を解体したとして、その後税金をどのように回すか具体的に制度設計まで考えて答えられる人がどのくらいいるだろう。

結局は「地元のために頑張ります」などと堂々と言う政治家が喝采を浴び、おらが村の先生として当選してくるから地元に利益誘導するために金を集めなければならなくなる。そしてそういう議員が安定して当選する。

「国会議員の仕事は国全体のことだろ」と言える国民が増えない限り1mmも変わることはないのに、「国が」「財務省が」「政治家が」悪いと責任転嫁ばかり。

全ての元凶は「国民」です。

▲26　▼57

=+=+=+=+=

社会や経済の仕組みがまるで分かっていない人間の集合体だね。そんな奴らに質問があります。

消費税廃止と騒ぎ散らしてますが、

①消費税を廃止した場合、二十数兆円の減収が起こります。この場合、間違いなく赤字国債を発行することになりますが、すでに日銀は、インフレが進まぬように国債の受け入れを減らしています。この状況で誰がそんな莫大な金額の国債を買い入れるのか。

②仮に国債を国内で全額引き受けることが出来た場合、額が額だけに金利が急上昇し、インフレが進むことにより、住宅ローンの上昇、物価の上昇など、国民生活が脅かされますが、どのようにすれば防ぐことができるか。

以上二点について答えてください。

▲16　▼11

=+=+=+=+=

元財務官僚の加藤は財務省の利益を実現する為に政治家をしている。今回のデモは生活苦が原因でない。30年間にわたる緊縮増税で国富・国民の懐が全く増えないことの主要因が財務省の方針にあることに対する怒りだ。ガソリン暫定税率を下げない、ガソリン、酒税などの二重課税、世界一高い高速料金、不明瞭極まりない特別会計（特別会計を含めれば財政問題など存在しない）、外国への兆単位の支援と外国人優遇、不法移民を追放せず、犯罪者は不起訴となる処分、政治家が財務官僚に操られ国民の為の政策を打てない現状、世界一高い国民負担率、社会保障は高負担なのに中福祉、世界一高い議員報酬、もはや無茶苦茶、言語道断の世界を作り出している永田町とそれを指揮する財務省。少子化の原因は正社員比率が下がっているから。規制緩和は国民の恩恵はなく外資、大企業に有利な政策ばかり。すべての反国民政策への不満が司令塔・財務官僚に向かっているのだ！

▲5　▼0

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記事の写真を見ると消費税廃止とあるが、私はそれは望んでない。

ただ、消費税を増税すれば社会保障が安定するとの話であったのに、引き続き所得に対しての各所への増税は納得できない。

きちんと働くっていうのは約束を守ると言う事ですよ。その声がデモに繋がっている事を自民党はわかるべき。財務省の前、すなわち自身の事務所の前と思える国士は自民党にはいないのでしょうか。

▲2　▼7

=+=+=+=+=

デモをして主張するのはいいと思う。だが、

何でもかんでも理由をつけて中止停止延期辞退自粛縮小退学辞任退職させようとするネットやメディアの国だから、経済成長してこなかったのかもしれない、手取りが増えてこないのかもしれない、商品にコストが必要以上にかかり価格が高くなっているのかもしれない。

経済や社会や技術力の低迷は、政治だけの問題じゃあない。

▲7　▼16

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財務省は国民の敵だと声を上げているが　まったくその通りだ　安倍さんが現役の時に財務省が緊縮財政を薦めるから安倍さんは逆に財政出動を押し薦めていたら財務省は自分達の理に叶わない政権は本気で倒しに来ると言っていたが　まさしくその通りで国民はそんな財務省の本質を知ってしまった以上　国民が死ぬか　財務省が解体するかの段階になったと思う

▲4　▼1

=+=+=+=+=

財務省とは言え官僚がそこまで力を持ってると思っている人が多いのに驚く。2000年以前は分からんけど、特別職と職員の力は天地の差だよ。職員間では財務省が強いけどその程度のもの。何をどうやっても難しい財政状況の中で、政治家が財務省に乗っかって利用している方が大きい。財務省は緊縮を提言するかもしれないが、政治家がそれを暗に匂わせ、サンドバッグ役を上手いこと押し付けてるだけ。役所の職員如きに海千山千の政治家が簡単に転がされるわけない。政治家って怖いよ。

▲2　▼1

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税金を取って配るのは権力の源泉でドンドン増税してきた政府

しかしながら取って配るのは経費が膨大に掛かるので

集めた税金が効率よく使えるとはいえない

「目的を失った税金を取らない」事が一番の経済対策でもある

国民の財布にお金が無ければ、経済は好転するわけも無い

「財政健全化＝国債をドンドン償却する事」と考えてるのなら改めるべきだろう

国債の発行額＝通貨の供給量で

国民や企業の預金になってるんだからな

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「健全化は貧困化」「金配れ」財務省前、沿道埋め尽くす「解体デモ」 全国12カ所で開催

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