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「財務省は国民の敵、解体だ」財務省前デモで怒りの声 石破首相商品券配布にも「ふざけるな」

日刊スポーツ 3/15(土) 5:00 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/eb7b35ed842d60cf9b2ed06e11b9fa2dfbfa2ffa

 

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14日に財務省前で行われた「財務省解体デモ」では、数多くの参加者が集まり、プラカードを掲げて財務省の増税&緊縮財政路線に反対の声を上げた。

主催者や参加者は財務省を批判し、政府に対する怒りや不満を表明した。

同時に、全国の地方財務局前でもデモが行われ、増税や首相の商品券配布問題に対する国民の怒りが表面化していた。

(要約)

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財務省前で行われたデモ活動(撮影・中島郁夫) 

 

 SNSを通じて共感する声が広がっている「財務省解体デモ」が14日夕、東京・霞が関にある財務省の建物横の路上で行われ、歩道を埋め尽くす数の人々が集まった。「財務省解体」「消費税をなくせ」などのプラカードが掲げられ、財務省の増税&緊縮財政路線に反発する声が多く寄せられた。 

 

 主催者が、建物に向かって「生活はギリギリ。重税を課せられているのに、政治は何もやってないじゃないか。政治家も、君たち財務省が作った数字の中でしか動いていない。国民のことなんか、まったく考慮されていないじゃないか」と怒りの声を上げると「そうだ」「ふざけんな」と同意する声が相次いだ。参加者は「財務省は国民の敵だ!」「緊縮財政をやめろ!」「財務省は解体!」などと、シュプレヒコールを上げた。 

 

 開会中の通常国会で、野党が石破政権に求めながら、政府が応じていないガソリンの暫定税率廃止を求める声も相次ぎ「暫定税率を廃止しろ!」「ガソリン代を下げろ!」「廃止されないものは『暫定』ではない!」といった怒りの声も飛び交った。また、国民民主党が「年収103万円の壁」の178万円への引き上げが実現していないことについても「うやむやになっている」との指摘が出た。 この日は、石破茂首相が新人議員15人に1人当たり10万円の商品券を配布していたことが発覚した直後。参加者の1人は、国民の感覚と乖離(かいり)した金額に、「ふざけるな、しか言葉がない」とはき捨てた。デモは約2時間行われたが、時間の経過とともに、歩道を歩けないほどの人が集まり、政府への怒りや不満が如実に示された。 

 

 この日は、全国の複数の地方財務局前でも一斉デモが実施された。増税路線に加え、石破首相の商品券配布問題も表面化したことで、国民の怒りはさらに拡大しそうだ。 

 

 

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この文書には、国民の間で怒りや不満が表明されていることが感じられます。

特に財務省や政治家に対する批判が多く、財政政策や税金の問題に対する不信感が強いようです。

多くの人々がデモや選挙を通じて声を上げることの重要性を感じており、改革や解体といった構造的な変化を望む声も多く見られます。

また、過去の政治や経済政策に対する怒りや不満が積もり積もっており、今後の選挙や行動に期待を寄せている様子が伺えます。

 

 

(まとめ)

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=+=+=+=+= 

 

国民の理解を得られる行動。 

それはとりもなおさず「財務省解体」です。 

緊縮財政か、積極財政か、今国民はほぼその軸で政治を判断しています。一昔前までは考えられなかった事で、それだけ切羽詰まっているという事です。 

 

石破さん、議員の皆さん、分かりますか? 

これは踏み絵なんですよ。 

「宮沢」の絵を踏めるのか?で政治家としての要否は判断されます。 

7月の参院選は、各候補者、政党を国民がこの観点をいかに重視し、監視しているかを象徴するような選挙結果になる事でしょう。 

政治屋は国会から消えてください。 

 

▲7938 ▼394 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省解体は、はっきり言ってしまうと無理だが、国民が声を上げ続けるのは効果あると思う。 

故森永氏の著書で、財務省について書かれてるものがありますが、あれは本当のことです。 

闇を暴こうとした石井紘基氏が暴漢に襲われ亡くなりました。その際、財布などは盗られてないのに、資料だけは盗られていた。恰もその資料を奪うために襲ったかのように。しかしこういう事件は全て「都市伝説」と片付けられてきた。 

財務省は国の借金が多すぎて増税しないとダメだと言う。こんなもの、調べれば分かること。日本の資産は世界で5本の指に入るほど所有している。 

消費税等も最悪、なくても日本は潰れることはない。 

騙されるな。 

 

▲385 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

今まで国民が知る事が出来ない情報がネットのお陰で知る様になり、財務省は増税すれば出世する、官僚の天下りに400兆円が無駄にされている、国会議員を言いなりに使っているなどなど、誠か嘘か判らない話がネット上に流れ、そこに矢継早に増税(ステルス増税)話が、自分達のお金問題にはバカ甘な議員達の口から溢れ出て、そこに物価高が国民の怒りに火をつけたデモだ。 

 

田舎に住む私には、このデモ参加者には感謝しかない。 

 

▲6585 ▼164 

 

=+=+=+=+= 

 

少し前までこういった類いのニュースにはデモに対する肯定的な意見ばかりが書き立てられていたが、今はちらほら否定的な意見が出てくる。それも著名人が否定的な意見を述べた内容と同じようなものが書かれている。 

そう考えると人は誰かしらの影響を受けているんだなと思った。 

情報を読み、自分にとって何が正しいのかを考える力が必要。 

 

▲426 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党解党、政権交代で、米国のように官僚を入れ替え、減税し、行政改革で財務省解体し、歳入庁と歳出監督庁に分離し、第三者機関が、予算の使途を国民にわかりやすく誤魔化しのないように完全に情報公開する。そうしないと北欧並みの政治の信頼性は取り戻せないよ。 

 

▲3413 ▼62 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省解体デモ賛成です、近県なら参加せねばと、まあ食卓の質の低下が著しくて、値段が変わらないものは極端に質が低い食事だったり、唐揚げ弁当の唐揚げがコロモばかりで肉は一切れ分とか皆さんも買ってガッカリが増えたのじゃないかな、食事が駄菓子レベルになってきた、ステルス増税により国民の体力および命が危ない。 

 

▲110 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

個人的には、公平平等に国民にまともな税金の恩恵が来ないのであれば、もう余計な税金を取らないで欲しい。取られるだけ取られて恩恵が来ないのは取られ損だし、非課税世帯ばかりに優遇はおかしい。所得の多い人ほど多くの税金を払ってるのに所得で区切られたら、公平でも何でも無くなる。「正直ものが馬鹿を見る」とはこの事である。 

財務省もそうだけど、結局はその財務省の言いなりになる国会議員たちに問題があると思う。与野党問わず財務省の論理に乗せられる議員は多い。与党第一党の自民党のトップである石破総理や宮沢税調もそうだが、立憲の野田代表や小川政調会長も増税派であり、与野党第一党のトップ同士がこの有り様である。恐らく国民生活が苦しい事よりも、国の財源の方が彼らにとっては大事なのである。 

 

▲2930 ▼67 

 

=+=+=+=+= 

 

日本国民もトランプ大統領にかなり刺激されてますね。アメリカはすごい国だ。裁判所の違法判決もあるが、何百万人規模で無駄と判断された行政職員が解雇されている。それに比べて、まったく動かなかった今までの日本は異常だったんだと思う。1度財務省をいきなり無くして、全員解雇し、どうなるかやってみるといい。財務省の権限や業務を全て他の省庁に分割する。または、新財務省を作り、税の内容や予算配分は、議員の組織や各省庁からの出向者の集まりを作って運営する。国民に選ばれた議員が予算配分する。人員の数は毎年必要に応じて増減する。権限は議員にあり、各省庁からの出向者はスタッフ。こんなのをやってみたらどうでしょうか。無駄は無くなると思います。国民目線の税の納付義務や配分を決める事ができます。 

 

▲65 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

国民の声が、無知な政治家だけでなく、黒幕の官僚に及ぶのは凄く良い事。学生運動以降、大人しかった日本人が、やっとここまで声を出すようになったのは嬉しい。そして、今まで日本をあきらめていた若者がSNS等で選挙で日本を変えれるんだと気付いたこと、既得権益層が年を取って引退したことで、日本の政治のバランスがやっと変わろうとしてる。そのタイミングで石破が金を1年生議員に配った事は、自民党が世の中の変化に機敏でない事の証。本当に夏の都議会選挙、参院選が楽しみで仕方ない。 

 

▲2629 ▼52 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省の職員達は、意味ないと思いながら見てるんでしょうね。でも、民主主義ってこういうデモが起きるのが本来なんです。アメリカだって、フランスだって抗議のデモありますよね。大衆になれば声を無視できない存在となることを忘れてはいけません。最初はニュースにもならなかったですが、こうして載るようになりましたし、中から嘲笑っていられるのは今だけかもしれませんよ。これだけ話題になるからには、解体や権限の縮小などを訴える党が出てくるかもしれませんね。 

 

▲1797 ▼20 

 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省の圧力で直近数億円損害を受けたと言う人も居るくらいだからその影の影響力は凄まじいものがあるだろう。 

 

時の権勢を誇る政治家が政治家手を出せないといったのも頷ける 

 

加藤、宮沢、後藤氏、マスコミ等含め支配下にある勢力はまさに治外法権であるかの如く権力を振るう。 

 

さすがに古き良き日本の有り様とは異なっているだろう。国民の怒りも理解できる。権力を濫用せぬ様に監視化に置くべきだ。 

 

▲1832 ▼48 

 

=+=+=+=+= 

 

TVで見たがデモ中に財務省の職員を窓越しに映された時にその職員達は笑って抗議をしている人達を見ていたのを覚えている。その笑いは何の笑いなのか?まだ普通の表情でいるならともかく、人達が必死に抗議をしているのに高見の見物ごとく笑っていた、ここに彼らとの絶対的な温度差を感じざるを得なかった。自分達は勝ち組だからいいだろうと言わんばかりの笑いなのか、こんな考え方だから一般市民の怒りを買う事になる。早くなくなってほしい。 

 

▲1657 ▼45 

 

=+=+=+=+= 

 

国会でも取り上げられた財務省解体デモをNHKをはじめ一切流さないオールドメディア。 

特にNHKは昨年総裁選の時にオールドメディアの名付け親でもある青山繁晴参議院議員は最初から手を挙げていたのに候補者の名前と顔写真を一切流さず存在しない事にして報じてきたことに書面で抗議したらNHKから返ってきた返事は報道しない自由もあるというものだったらしい。 

ということはNHKは運営費の半分を国家予算という私たちの税金から、残り半分は受信料で賄っていながら自分たちにとって都合の悪いことは報じないとなり、他の民放テレビはNHKが流さないからと同調している。 

これって民主主義じゃなくて独裁主義の考えで自分らに都合の悪い事は絶対見せない中共やロシアの共産独裁国家がやっている事と全く変わらない。 

こんなメディア本当に要らないだろ、マジで。 

 

▲1499 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省の一部の幹部職員の天下りの為に政治家、マスコミまで結託し、経済成長を捨ててまで、国民を貧困にしてまで消費税やあまたの税制で国民からむしり取る。こんな国で、我々は隣国を『(少数の)独裁者に支配されたかわいそうな国』っていうが、日本は全く同じじゃないか!他でも書いたが、春闘も終わったし、ぜひ連合も参加してほしい。こっちの方が満額回答がでない多数の中小企業の組合員には(税が無くなるないし減れば)実質的な賃上げだ!大企業は満額かもしれないが、中小は全然上がっていない。 

 

▲1140 ▼32 

 

=+=+=+=+= 

 

衆議院も総選挙に持ち込んで自民も解散して頂きましょう。デフレ(失策の実績)が30年も続いていたにも関わらず、緊縮財政、増税と真逆の経済政策を30年も続けここまで国民を貧しくした上に、政治家の票確保の為のお金と税、官僚の天下り先確保の予算には甘い。国民が票でもってこれを改めてさせなければいけません。その先の話ですが、景気が加熱気味になった際にはデフレ策を受け入れる事も念頭に置いておきましょう。 

 

▲755 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

仕事で中々行くこと叶わずですが、参加したいけど行けない参加希望者まだまだいます、デモ参加の方々に頭が下がりありがとうございます、タイミング合えば参加したいです 

 

▲1025 ▼33 

 

=+=+=+=+= 

 

ザイム真理教の本部は、定期的に解体するようにすればいいのではないか? 

国民の資産である自賠責を借りパク状態になっているにも関わらず、自分自身は差し押さえを受けるわけでもなく、罰則を受けるわけでもない。これが一般社会でのことなら、税金は一切払わないでいいよな?となってもおかしくはない。 

そうはならないのは、国民と間に明らかな力の不均衡があるということだろう。 

この不均衡は、解体がないという慢心が生み出しているとしても過言ではない。 

 

▲896 ▼22 

 

=+=+=+=+= 

 

今までだったらこんなこと絶対に報道させなかっただろうに、財務省も切れるカードが少なくなってきたのかな 

玉木サンを狙ったフライデー砲が不発に終わったあたりから、これまでの恫喝戦法が機能しなくなってきたように感じる。 

 

財務省の盾であり傀儡だった石破政権の瓦解も近い。 

政治家もそろそろ考え始めるだろう、このまま財務省の言いなりを続けたら、自分たちも危ないと。 

 

▲846 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

政治家は少なくとも投票で国民から選出されるのに対して、財務省の中の人は…… 

彼らが日本社会を牛耳っているとするなら……また彼らにプレッシャーをかけられる人がいない現状なら……制度に重大な欠陥があるといえる。 

 

▲1010 ▼31 

 

=+=+=+=+= 

 

一概に財務省がってより、現在は物価高で苦しいのに、その大きな原因の円安を放置してる事が大問題。そう考えると石破は元より、直接的には財務官の三村と日銀の植田が全く国民の事なんか考えていないのが大問題なんだよ。 

財務省解体デモ、勿論良いとは思うけど、同時に日銀の本来の存在意義、物価の安定を無視してる日銀こそ解体デモが起きても良いとは思う。 

 

▲689 ▼105 

 

 

=+=+=+=+= 

 

『「生活はギリギリ。重税を課せられているのに、政治は何もやってないじゃないか。政治家も、君たち財務省が作った数字の中でしか動いていない。国民のことなんか、まったく考慮されていないじゃないか」』。 

 

この意見に多くの国民が賛同するだろう。 

 

SNSで日本の政治を牛耳っているのは、日本の予算を国益の為ではなく省益の為や自分たちの天下りの為などに使ってる財務省であることを多くの国民が知っている。 

 

国民の声を無視する政治に怒るのは当たり前だ。 

 

▲838 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

札幌でも天候が悪く寒い中、たくさんの方が集まってくれたようです。 

地方で遠いため参加できませんでしたが、参加してくださった方々に感謝します。 

 

今までは、何をされても誰がトップでも変わらないと諦めてましたが、本当にこのままでは日本が終わってしまうという危機感にたくさんの国民が気が付きました。 

夏の選挙、ここが勝負! 

みなさん、選挙に行きましょうね。 

 

▲245 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

私も昨日、高松で参加してきました。 

岡山県民ですが、広島よりも瀬戸内海を渡った高松のほうが近いので。 

 

高松ではマイクを回して小学生から高齢者まで、様々な世代が抱えている問題が浮き彫りになり、ナマの声は響くものが大きく、胸が苦しくなりました。 

 

私もマイクを握らせていただきましたが、国債返還のための緊縮経済が失敗したのは、失われた30年で明らかです。 

積極財政に方向転換できないなら、財務省解体はやむを得ません。 

 

▲269 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省の解体だけでは手ぬるいですね。目に見える取り返しのつかない罰則を強いないとこの国は変われない。けどさすがに死刑は時代にそぐわないので失政の損害賠償で兆単位の金を省庁関係者に全員で全額払ってもらおう。払い終わるまで生涯給料無しで。それじゃ食えないというのは「甘え」です。責任は取るためにあります。罪は償うものです 

「失政をすると全て以上に失う」このように責任を取らせる政治を徹底しないといけない。今や必要なのは改善ではなく破壊と処罰 

 

▲377 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省を解体したら誰がその仕事をやるのかって部分で解体には反対ですが、権力が集まりすぎなので各地域に分けてもいいかも。 

財務官僚が全員霞ヶ関にいる必要はないので官僚のNo.1から100人ほどそれぞれ各都道府県や市町村に配置して各都道府県が今の予算内で増税ではなく無駄をなくしたり経済を活性化することで黒字にしてもらいたい。 

 

今の時代リモートで仕事できるんだから霞ヶ関にいる必要は全くないです。 

黒字化できた人から出世できるシステムに変えてもらいたい。 

 

▲1024 ▼278 

 

=+=+=+=+= 

 

この30年景気が良くなってはいないが、生活は苦しいと思うほどでもないし、財務省にそこまて疑問に感じることはなかったかもしれない。でもここ数年の物価高でやっぱり財務省はおかしいんだ!ってことに気づいた人はきっと多いよね。そこに気づけただけでもまだ救いはある。これから選挙でしっかり意思表示していこうと思う。 

 

▲186 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

実際問題として財務省の前で「財務省解体デモ」をしたからと言って財務省が解体できるものではありませんが、このデモを通じて全国民にむけて「今立ち上がらなければ何も変わらない」と言うメッセージの効果は、大きいと思います。そして、確実に全国民に伝わってきています。 

来るべき参議院選挙において、国民の怒りを示そうと言うこのメッセージは、増税一辺倒の与党に、大きな恐怖心を与える事でしょう。 

そうなってきている事でこのデモは、大変価値あるものだと思います。 

 

▲34 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

耐え忍ぶことを美徳とされてきた国民性。それが悪政により次のフェーズに入った。誰もが心の中や家庭内で政治に対する不満を吐く。そこからSNSで同調し行動を起こす。声を届けたい、変わって欲しいから行動を起こす。他国みたいに不満が積もり積もって暴徒化する前に国民の声に真摯に向き合うべきだと思う。 

 

▲217 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

不景気で物価高だから、最悪なスタグフレーションになりつつある。内閣府は、原油高による輸入インフレで、欧米より物価指数は上がっていないからと、スタグフレーションを否定している。ただ、日本がスタグフレーションになったオイルショックは輸入インフレからだし、名目や実質賃金が右肩上がりの欧米との物価を比較しても意味がない。国民生活が困窮していると国は認めたくないのだ。スタグフレーションの時にやるべき政策は積極財政だが、絶対に財務省やその言いなり自民党はやらないと分かっている。だから、この日本でデモが継続し、拡大している。 

 

▲59 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省だけでなく、本当の黒幕は宮澤氏率いる自民党の税務調査会であると思われます。 

勿論、決裁権のある幹部級の官僚と談義の上か、指示する様な形かまでは解りませんが、結局決めるのは政治家であり、財務省出身の宮澤氏の影響はほぼ間違いなくあると推測され、個人や世帯の収入、現状、社会経済情勢など厳しい時でも課税・増税・値上げ・上限枠の引上げなど平素から当然のように行使して来ていますので、現在も当然加味などせず強引に進め、庶民の手取りが増えるのを阻害している要因であると思われます。 

政治家が省庁と悪い意味で結託してしまったら、抗えない国民には成す術がない現代の民主主義と呼ぶ政治の抜け穴だと思われます。 

 

▲111 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

「解体」の中身、ただ感情的に「やっつける」「ぶっ壊す」的に叫んでる人も多いけれど、本人の憂さ晴らしにはなっても現実的ではないように思います。 

 

各省庁への予算配分を担当し、生殺与奪に関わる力を持つことで「最高官庁」や「官庁の中の官庁」とも呼ばれる財務省。利権の源である国家予算を「集める機能」と「使う機能」を1つの省が持ことが「減税しない・できない」に繋がるのであれば、柔軟な思考を生むためにも前記の2機能を別の省に分ける必要があると考えます。 

財務省は元々ひとつですが、縦割り行政を排し効率化を目指して旧運輸省、建設省、国土庁統合した国土交通省も利権の塊であり、近年国民生活を混乱させるような仕事に手を出す行為が目に余ります。これも何らかの形で再分割すべきでしょう。 

 

▲178 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

社会インフラの整備、医療や年金などの社会補償、外交や災害への対策などに、税金を集める事は必要不可欠です。 

だからこそ、これら必要不可欠なものに集約して使う事が大切だと思います。 

天下りのある多くの財団法人に補助金、市町村長が逮捕されるような議会に給付金が、たれ流し状態ではないでしょうか。医療費や薬価などは削ることに執着しているのに。 

これでは税が足りません。集め方ばかりでなく、使い方をよーく見直していただきたいです。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

少しずつではあるが、世論が無視出来ない状況まで続ける事が出来た。このまま継続拡大し、更に耳目を集め投票率の増加に繋がれば最低限成功したと言えるだろう。ただ本丸は緊縮財政派議員の撤廃による財務省中心政治の脱却なので道のりは長いが効果は出ているので諦めず続けて欲しい。 

 

▲79 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省から予算編成の権力を分離したら、かなり効果あると思う。 

権力が複数あると大蔵省解体の時のような省と庁の上下関係で分けるのではなく、完全に独立した予算省などをつくるのが良い。 

 

▲11 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省が今の国民のために機能しないのはバブル崩壊以降の財政均衡が財務省の金科玉条となったからだ。同時に経済界は購入品も設備も人件費もコストダウンが金科玉条となり経営者は内部留保をため込むのが良い経営者と評価されてきた。その結果、デフレが長引き、ここにきて生活必需品がインフレとなり、給料がそれに追いついていない。問題は世間的に大企業は仕方なく給料アップしているが経営者の本音はいまだにコストダウンだ。それは今の経営者が育ってきた環境がコストダウンであり積極投資の仕方を知らないのだ。その総本山が財務省と銀行であり、この金の総元締めが緊縮とコストダウンでは中間以下の生活者に金は回らない。今の財務省と銀行が今の金科玉条を捨てるのなら良いがそれができなければ財務省も銀行も解散か全ての役職者は退陣しかないだろう。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

過去70年続いてきた自民党政治から抜けないと、財務省の解体も農林省の改組もできません。自分のことばかり考えて、変わりたくないと思っている高齢者層が若い世代のために「政府を変えよう」自分も「変わろう」と思わない限り、何も変わりません。 

高齢者層の自民党支持を崩すには、商品券騒ぎよりも、むしろ高齢者の医療負担を増やす政策を自民党に打ち出してもらうことです。そうすれば怒りから支持が薄れていきます。 

ポイントは「高齢者にとってマイナスとなる政治をさせること」。それが現状打破につながります。 

 

▲92 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

ネットに掲載されている財務省解体デモの実施日程一覧によると、まだ実施が予定されていますね。近くで行うことがあれば参加したい。全国一斉開催もまた行って欲しい。10万円商品券の問題で、この国の政治家は中途半端なメッセージだと庶民感覚を何も感じることが出きないくらい腐っているのだと感じた。政治家は票取りのため地方や関係業界に金を垂れ流さなければならないので、財務省には頭が上がらない。財務省は国の借金を減らすため減税には後ろ向きで、僅かながら税負担を減らしたという政治家のアピール材料を渋々受け入れることはあっても、分かりにくいシステムで国民を騙し他のところで国民の負担を増やしている。減税はかなわず、増税ありきの社会。今税収が過去最高となっているが、どこに消えているのか?政治家のアピール材料として地方や関係業界などに無駄に消えていると感じる。財務省と合わせ、政治家への抗議も強める必要性を感じる。 

 

▲15 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

本来、私達の国民性は寛容で、デモは有っても僅か数名の反財務省デモ参加者に留まっていたのが不思議な程、心穏やかで、慎ましいとの印象が有ったが、 

最早怒りを表すのを我慢出来ない程に、限度を大きく超えてきたのが、最近の現象となっている。 

高級官僚の天下りは今も続いているが、特に悪質なのが財務官僚で、大手マスコミに役員待遇で再就職をした後に、報道内容についてあれこれと指示やコントロールを行い、決して財務省が嫌う「緊縮財政からの転換や脱却」を容認する報道をさせない様、監視する。 

という事は、既に財務省から退職し、その影響力を行使出来る資格が無いにも関わらず、事実上の財務省出先機関の幹部として、不当に権力を振りかざし、国民世論を思いのまま操っている。 

政府が財政赤字を増やせば、その反対側で国民の黒字が増える。財務省はこれを否定的に見立てた主張をし、将来へのツケ回しと言うが、もうそんな嘘には騙されない。 

 

▲69 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

実質賃金は下がり物価高に苦しむ国民はガン無視、私利私欲で自分の保身しか頭にない自民は転落させるべきだと思う。現状国民の声を代弁しているのは国民民主とれいわ新選組でしょう。いまだに自民を支持している人が正直信じられませんね。まぁ一部の金持ちだろうけど、普通の感覚であれば、デモに参加する人達と同じでしょう。れいわの山本代表が言うように自民党政治が財務省に忖度し外国に税金をバラマキ増税の繰り返しで国民を苦しめると思う。昨年の衆議院選に続き参議院選挙では自民与党に解体してやりましょう! 

 

▲70 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

財政支出しても政治家の利権絡みとか、官僚の天下り先だとかに補助金として配ってばっかりだから、財務省が叩かれる。特に自民党税制調査会やそのメンバーこそが既得権益を調整する元凶の一つだろう。日本人が貧困化しているのは、バブル崩壊以降の財務省の経済政策の失敗が原因だと思う。アベガーがテロリストを擁護して以降、日本でも自分達の正義があればテロも仕方ないと考える人間が出て来ているから、今後も政治家や官僚が狙われるじゃないかな。石破氏を総理にした岸田、菅の二人の元総理も責任は取らない事も政治家の無責任ぶりにうんざりする。 

 

▲81 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

憲法を無視し税の公平の原則、中立の原則、簡素の原則という税の三原則すら守らない財務省 

そもそも、統計学も経済学も会計学もロクに学んで無い、専門性を有しない法学部だらけな財務省 

経済を成長させ増収で税収を増やし、国家と国民を豊かにする真っ当な考え方もできず、その利己主義的な考え方が、日本の国益を阻害し続けてるのを理解もせず、未だに他人事のように無責任さを貫く始末 

国民が苦しんでいるにも関わらず、未だに緊縮財政で増税を優先し、国民生活を蝕んでいる 

今だけ金だけ自分の体裁と出世のためだけな無責任な緊縮財政派議員達も、国の経済を司れる訳が無い 

その証拠が現在の状況 

この30年間でGDPをたったの100兆円しか増やせていない今の日本の惨状は、明らかに金融政策の失敗によるもの 

日本国と日本人の持っているポテンシャルからすると、正常に経済成長してたなら、GDPは、1,100兆円〜になっていたと推測できる 

 

▲139 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省をはじめ、役人や官僚は選挙で選ばれた人ではない。 

彼らを人事で支配できるのは選挙で選ばれた政治家だが、政治家は官僚の助けが無いと国会での答弁すらままならない者がいる。 

そんな国会議員を選んでいるのは、この国の有権者。 

つまり、デモは有意義なものだけど、官僚を動かすことの出来ない政治家によって、国民の怒りの矛先が本来政治家に向くべきところが財務省へ行っている訳。 

これ、政治家が放っておくと、参議院議員選挙の時に無能な政治家追放のエネルギーになりますよ。というか、そうならないといけない。 

財務省を変えられない政治家は不要ということだが、40歳代以下の有権者の投票率が上がれば、政治は変わると思うね。この層は投票率高くないし、けれども貧困だったり負担が高かったりと、間違いなくこの国に生きて損をしている。 

デモの次は選挙。投票行動で、国は変わります。 

 

▲146 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

国債の利子の事とか日本財政に将来の不安要素もあり 

次の世代に負担を強いる事もある。 

短期的に考えれば財務省解体を訴える方々の意見は理解するが 

解体してその後にどうする? 

って疑問が残る。 

まともな老人福祉を受けられない老人達が 

昭和までに構築したインフラを使用してきた世代が 

これまでの生活を継続するには 

老朽化したインフラのメンテをしていかないといけないが 

そこにこれからずっと予算を割当て行かなきゃいけないし、 

金持ち達の不労働利益への課税を上手く増やす必要もあるだろ。 

私は、将来に向け、今のポピリズムに流されず、冷静に財政に関して考えないといけないなと、自分自身、思っています。 

 

▲5 ▼22 

 

=+=+=+=+= 

 

今まであまりにも国政に対し国民の関心の薄さが招いたこと、こういう動きは効果は不明だが肯定出来ると思う。あとは投票に結びつくのか、そういう議員を見極めることが出来るのかが重要。SNS,WEBをはじめとして拡散の早さを改めて実感する。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

石破のある意味凄いところはこれで国民の理解が得られると思うもしくは考えてるところでこれだけ国民からズレていると再三言われていても逆ギレするところです。 

 

こういう人が国のトップになってはいけないとわかっていたから阿部さんもこの人が総理になってはいけないと言っていたのはこういうことなんだと改めて理解しました。 

 

▲9 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省の存在自体がこれほど批判されている時期はない。もし解体が実現したら予算案や財務にかかわる行政がなくなることになる。そうなれば我が国は政府財政なき状態になる。インターネット時代には何でも怒りを拡大させるニュースが盛んに流れる。そんなご時世に財務省が存在していいのか、としてデモが拡大していった。財政なき時代がやってくるのは現実だ。 

 

▲8 ▼48 

 

=+=+=+=+= 

 

緊縮財政にはある程度賛成する。積極財政ばかりでは、国の借金が増えて将来にツケを残す。もう十分ツケは残ってるが。 

ただ財政健全派という政治は、無駄をなくすと発想が全然ない。ただ増税したいだけ。増税派と名乗れと言いたい。 

膨らむ社会保障費、医療費を削減できるろころだって、まだまだあるはずだし、無駄な公務員も沢山いる。 

日本では、小さな政府というと、小泉改革のイメージが強すぎて拒否反応しめす人多いけど、そっちしか生き残る道はないと思う。あまりにも行政の無駄が多すぎる。 

イーロンマスクなんて、公務員をバッサバッサ切ってるけど、それができるアメリカが羨ましくて仕方ない。日本じゃ絶対無理だ。 

 

▲13 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

理論上議員は選挙で選べるけど官僚は選べない 

税金は嫌だからと言って拒否は出来ない 

だからこそデモをやる必要がある 

そこで投票しない人への政治参加意義をアピールできる 

今の与党で減税できないのであれば減税をとなえる党への変換をするまで 

日本を良い方向へ変えるまで継続する 

外国の為のATMの役割はもう真っ平ごめんです 

日本を滅ぼす官僚、親中派の議員は駆逐しましょう 

外国への対応はまず日本人が豊かになってからの話なので一旦置いておきましょう 

自国ファーストベースの日本でない今の時点では本当に滅びます 

 

▲131 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

他国のしょうもないデモや大谷の話題はトップ扱いなのに 

国内で起こっていることはスルーするメディアはもう完全に政府の飼い犬ですね 

ネットがない時代はこういうのを知ることも出来なかったけど今は違う 

そこをよく理解した方がいい 

隠せば隠すほど真実は拡張されていきますよ 

 

▲176 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省解体デモなどやめて国に政策提示等をしてはどうでしょうか。財政には税金を無駄に大きく使う財政も有り、緊縮財政も有るんですよ。 日本はインフレに成らないようにしてきました。 でも今世界を見るとインフレに成らなかった国は日本以外にありませんでした。と言う事はインフレに成った世界各国を普通と見ると日本はデフレのまま給料があがらずに経済が成長していない様に見えているのです。だからこれからの日本は少しずつインフレにしていき世界に追い着きたい所なのです。 

 

▲1 ▼7 

 

 

=+=+=+=+= 

 

政治家さんや財務省は『財源がない』というが、数名の経済学者さん達は十分にあるという。 

天下りや中抜きで不要なお金の動きもあると言う。 

歳出に関して国税庁などに政府発表の数字はあるがあれはどれだけ信頼できるのだろうか? 

実際はどうなのだろうか? 

第3者に精査してほしい。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国会議員は高給すぎる!だから金銭感覚が商品券に1議員に10万などと国民感覚からずれている!お土産なら精々1万程度! 

こんな事にならない為にも議員給料は国民平均所得の三割増にすべきだ! 

賞与も世間が苦しい時は即戦して下げるべき! 

その制度になると議員になる人はいなくなると言う人もいるだろう、しかし介護職職の人を見て欲しい! 

その人達は仕事のわりに賃金は低い! 

年齢でその仕事しか選択肢がなかった人もいるだろうが、その人達は介護が必要の人を助ける為一生懸命仕事をしている!何とか役にたちたいという熱意があるのではないか?! 

政治家も国民生活を助けたいという人が集まれば日本は良くなっていくのではないか?! 

議員の数は減るだろうが、そもそも二院制もいらないし、議員の数も多すぎる! 

本来はそれが理想! 

 

▲50 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

このニュースがテレビで報道されないのが悔しいです。理由は各テレビ局に財務省からのOBが天下っているから情報封鎖されているからです。 

そういうことも含めてこれからのデモに活かして日本が国民にとって少しでもいい方向に向かって欲しいです。 

 

▲9 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

令和の五公五民。江戸時代なら一揆が起こっている。 

今の政治家は国民の事で無く自身の次の選挙の事しか考えていないが 

財務省の官僚達は国民の事で無く自分が税金を、より多く徴収し出世する事しか考えていない。明治時代の政治家は当時、貧しい日本豊かにするために 

国民目線で国の舵取りをし欧米列強と対峙していた。 

平和ボケした今の時代にそれを求めるのは難しいか。 

 

▲66 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

森友問題の佐川など、裁判があっても国民が納得するような判決も出ない始末です。 

真面目な人間を切り捨てて、自分は辞任して責任逃れなど許されるはずもない! 

文章改ざんなど持ってのほか! 

自分の手を汚さず、部下に指示するような組織を信用するほうが無理がある。 

過去の案件を調べたらたくさん出てくるのではないでしょうか? 

解体運動が起こるのは当然だと思います。 

政治家は自分の責任を認めずに、秘書などに責任を押し付ける。 

文章改ざんも公開する判決が出ましたが、お得意の黒塗り文章を出すのでは?! 

自分も財務省は解体するべきだと思います。 

 

▲20 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

税金が三公七民から四公六民、そして五公五民に向かいつつあるなか、米の値上がり。 

江戸時代でも一揆起きてる状況だよ。 

主食を舐めては政治出来ないのに。 

もっと国民は怒らないと。 

可哀想かなデモは悪いと教育された日本国民。 

違います、デモは立派な民主主義で認められている意思行動だから。 

 

▲39 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

閉塞感。 

政府が収入は大幅な賃上げで確実に増えている、と胸をはるけど、増えているのは国民の労働者のいち割程度しか在籍していない大企業と公務員だけね。 

あと、国会議員ね。 

 

そんな国民の閉塞感、怒り、不安、などの感情がリミッターを越えようとしている時、新人議員とその家族に労い、、 

首相官邸で一人一万五千円の会食?缶ビール、コーラ、お茶と、ホッともっとの弁当とスーパーで買ったお菓子会食で十分。一人三千円内で済む。 

商品券は現金と同じ。趣旨は異なるかもしれないけど、関係ない人からしたら賄賂とおなじ。 

もらった方も全員、石破さんに返したんだからアウト!と思ったんだろうから。 

すべてずれまくりたし、国会答弁も下を向いて棒読み!内閣全員更迭!総辞職! 

 

▲22 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

日本で起こるデモが小規模なのは、実は困っている人は全人口比から見てかなり少ない事の裏付けです。自民党の当選率とその年月の長さ、国内の状況がそれを如実に現しています。 

語られているような内容が事実に近いのならば、海外では100万人級のデモが起こるでしょう。日本で同規模のデモが起こるためには、財務省が予算を粉飾して、クーデター起こして、政党政治を廃して戦争を起こしたとしてようやく可能性が考えられることでしょう。 

 

▲8 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

税金は財源ではない。財源が足りなければ、国債を発行せよ。日本円建ての日本国債なら破綻することはない。 

 

日本政府の存在意義は、日本国民の生命と財産を守り、国民を豊かにすること。税金の役割は、格差是正と政策誘導。 

 

消費税は、上記から大きく逸脱している。人件費も課税対象になり、赤字企業にも納税を強いている。納めるのは企業であり、税率上乗せ分は価格の一部。これらの正体を隠し、30年も国民を貧しくしてきた罪は重い。 

 

▲42 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

やっとネットニュースでも取り上げるよになってきましたね。議員の定年制や人員削減して、既得権理だらけの天下りを廃止していかないと。不透明なお金がありすぎていくら税金をとってもキリがない。歳入と歳出の機関をしっかり分けて明確に会計報告して下さい。 

 

▲52 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

不満をひょうめいして、このような行動ができる日本人がこんなにたくさんいるのは素晴らしいこと。最初はあんなに少なかったのに今はここまで広がって私たち国民の声が届くと良いなと思うけど、同じような行動を自民党本部前でやらないと結局形式上これまで決めてきたのは政府自民党なのではとおもう。財務省の力が強すぎるからというのはその通りだけど、それを制御できない政府にも大きな責任があるし、解体させるのも国会の役目でしょうから。 

 

▲61 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省に矛先を向けることなのだろうか。税の取り方、使い方は国会議員が決定をする。財務省に意見できない国会議員、更にはその議員を選出している有権者、更にさらには投票を放棄している有権者が半数もいることが問題なのではないだろうか。 

 

▲15 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省は国民から金を搾り取る事しか考えてないし、毎年毎年増税で年貢を搾り取っても生活は何も良くならないし。この閉塞感、停滞感が続くのはやるせないですよね。働かない人(ぽっと出の外国人に健保使うとか)が得する政策バッカり維持して。納税してる人にはそれに見合う行政サービスを享受して欲しいものです。結局日本の総理大臣って誰がなっても生活って良くならないんだなーって思った。 

 

▲7 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

確かに財務省を始め官僚は自己の天下り先にしか興味を持たない気がします。政治家も財務省の作成した文書を読み上げるだけ。 

 

しかし一番ダメなのは「国民」ではないでしょうか。 

自民党及び公明党に投票するから、ますます暮らしが良くならない。 

 

無駄な税金支出を減らす努力をしないです。NHKは不要な番組を増やし利権を増大させている。 

特別会計は官僚たちの利権の巣窟に思える。 

特別会計を見直す政党に投票しなければなりません。 

 

▲130 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省は置いといて、写真にうつっているのってバブル期を経験したと思われるような世代の方ばかりのように見受けられるんだが 

 

イデオロギー的な部分で財務省解体を叫ぶんならわかるけど、いま自分たちにお金がないからというのなら、それはよい時代を過ごしてきたにもかかわらずなんの蓄えもできていない自分たちにも責任があると考えるべきでは 

 

▲16 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

今ここで財政と向き合わないと、将来ドンドン厳しくなるだけ。 

ただ自分は国債自体は悪いものとは思わない。 

将来収益を産む政策や支援に対しては積極的に行うべき。 

今の財務省に欠けているのはこの視点では? 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

今までオールドメディアによって情報統制されていた財務省はじめとした緊縮財政によって失われた30数年の政策の失敗の事実や、レトリックやプロパガンダを駆使し、国民に国の財政は家計と同じという全くの嘘である恐怖プロパガンダや、国債発行=悪、税は財源などを植え付け、増税と緊縮を強行し、逆らうものは国税庁を動かしたりスキャンダルをリークし個人・政治家・閣僚・法人を封殺してきた。そこに経団連はじめ大手マスコミなど毒まんじゅうを喰らった一部の人達だけが裕福となり、その他は貧困という気付けば五公五民以上の税負担で中流層を破壊し支配してきたが時代も情報伝達の方法も変わり、正しい財政論や正しい貨幣観が浸透してきたことで今まで洗脳されていた国民が覚醒してきている事を霞が関・永田町はまだまだ分かっていない。だから未だに減税阻止と情報統制に躍起になりなっている。 

 

▲6 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

赤字だからと国債を発行し続け、1970年代から見れば1000倍近くまで増えている。…一般的な感覚だとそこまで借金したら既に破綻してふんですけどしないという事は赤字に見えて赤字では無いカラクリがあるんですよね?そりゃそうだ。日本は全部日本円で借金してるんだから。外国に迷惑掛かって無いんですよ。いつでもチャラに出来ちゃうんです。要は元々ある国力で賄えてるという事。それを足りないからという理由で国民からは搾取し続け、それでいて更に足りないという理屈で国債を発行し続け… 

足りてるんですよ。赤字じゃないから発行し続けてる。どんなに膨らんでも自分達の懐から出してるんですから。一般家庭で言えば手を付けたくない貯蓄部分からちょっと借りるねという構図を繰り返してるだけ。その貯蓄部分を貯蓄と思わず普通に使えば全然問題無いくらい持ってるんです。構造自体変えないとこの国は国民が犠牲になるだけです。変えましょうよ。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

デモ自体はいいと思う。ただ、解体してどう政治を運営するのだろう。 

 

政治を前に進めようとするにはさらに、 

政治にカネが必要と思う。 

政権を担おうとする政党は、党職員などからなる自前の政策集団を持ち運用しなければならない。官僚に嫌われたら、政治を前に進めることができない党に国政を任せることはできない。 

政治家と秘書だけでは、官僚に対抗できない。培ってきた知識や情報や法律や決定手段や予想される効果や反応の経験、培ってきた年月が違う。官僚に嫌われ政治が滞るのを恐れるから、政治家がいいように使われる。官僚に対抗でき、官僚を使いこなすために、党として自前の政策集団を待つ必要がある。そのためなら、政治にカネは必要。 

政治とカネを問題視もいいが、政治家の本音を聞き、本当に必要なら政治にカネを認めるべきだ。 

日本の経済や社会や技術力の低迷は、政治家だけの責任じゃあない。 

 

▲10 ▼33 

 

=+=+=+=+= 

 

デモをするなら、所轄の警察に届け出をしているはずです。このデモを主催した団体名が報道されませんが何故でしょう?しかも全国の財務省の出先でも行われているなら当然、全国組織を持つ団体ですね。ぜひ知りたいですね。 

 

▲2 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省の増税スパイラルも石破氏の商品券配布も、昨今の議員や官僚と国民の齟齬を象徴していると思います。 

彼らの一番大切な役目はどちらも国民の為に働くことなのですが、官僚は自身の名誉とキャリアアップ、議員も党利党略と同じく名誉と評価の為に働いている人が多すぎるのです。 

議員は公認候補に選出される為に、国民の為に減税を受け入れてしまうと、先代議員が苦労した政策や事業を台無しにしたと、難癖付けられて下ろされます。 

官僚も減税されると予算執行に影響して、事業継続が困難になり担当現職の責任になるので、税金を多く集める為に増税に終始するのです。 

最初は一部の議員や官僚からでしょうが、それが是正されるどころか、特に自民党は税金を党利党略なることが先にあり、間接的に国民に還元するという考えになってしまいました。 

財務省もそれに同調した方が有利なので、蜜月となり、今の状況を形作っているのです。 

 

▲7 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

いいことです 

 

フランスではデモのおかげで政府が意を翻したこともあります 

 

日本人は安保の時に暴力で封じ込められましたから諦めがあったのでしょうし、そこそこ飯が食えればいいし、言っても無駄という気持ちが強かった 

 

今は食えない、子育てできないという問題が出て来たということでしょう 

 

▲4 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

衆議院選挙の時は投票率が最低!それになった中心が広島県であり最低だったそうです。しかしそれは当然の事⁈首相自体が最悪の政治姿勢である事を県民が、許すはずが無いから! 

参議院選挙には宮沢は出馬するだろうが、前首相との血液関係もあり、財務省への指示は人間身の全く無い気がします!態度•言葉使い•国民を全く見てはいない姿勢、プラス、政治家三世の家庭環境で育って来た人間には、日本国を任せる事はできない!と、感じるのですが、、、 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

物価高を画策する財務省解体を支持する、今の物価高は財務省の作戦によってつくられた、特するのは、政治家、天下りの官僚、上級国民ばかりだ。庶民の生活はどんどん苦しくなり、日々の食糧さえ確保するのも大変だ。政治屋も己の懐を増やすしか考えてない、それこそ日本はガラパゴス状態だ。財務省を解体せよ、日本が近代国家になるにはそれしかない。 

 

▲71 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

このデモに参加している方が財務省の何に怒っているのか分からないのだが・・。正直、減税で手取りが数万円増えたところで、そんなに生活は変わらない。そんな事より、経済成長で手取りを増やすような議論に時間を費やしてもらいたい 

 

▲13 ▼27 

 

=+=+=+=+= 

 

法律は国会議員が立案し、公務員が法律の内容を作り、国会で国会議員が議決して法律は作られます! 

 

皆様は自分に不利な事をしますか! 

 

国会議員や公務員も同じです、国会議員や公務員は自分に不利になる法律は作りません、法律を作った時も必ず抜け穴を作ります! 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

NHKのこの報道を見ると、 

デモ参加理由が、 

純粋に物価高なのに税金が高く(増税も含め)、福祉などの還元が少なくなるのはおかしいという国民の殆どの声を反映するものであるという報道を他所に 

その類のXではロシア肯定派と繋がっているとか、 

荒唐無稽なデマでデモを誘導しているとか 

まるでそれがデモに集まるのが中心な様な報道の仕方をし、 

このデモは国民の声でないと、財務省の否定を許さない報道だった。 

公共放送とは、税金で運営する政府報道機関では政府を批判できないため、受信料を取り、自由な報道機関を実現するもの。 

今のNHKには存在価値も受信料義務の意味もない 

そもそも忖度文化の日本に公共放送運営は不可能、完全国営化か民営化か廃局すべき。 

第二の税金の受信料にて国家報道機関になっている状態は国民から搾取されている税の逆累進性の見本だ。 

 

▲3 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

相変わらず、ほとんどのオールドメディアは「無視」をキメ込んでいますね。 

 

その中で報道してくれる所は、まだ良心のある行動が出来る人間が居る組織なんだろう。 

 

今後は、この報道をするか否かで、信用出来る機関かを判断する良い材料になります。 

 

▲7 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

この件を見る度に、ニセモノの勝利で満足しないか心配になる。 

つまり、「財務省は確かに解体した。でも、実態は現状と大差ない、あるいは悪化している未来」が待っていないかと。 

 

逆に言えば、真の目的が達成され、ホンモノの勝利が得られれば、財務省を解体する必要もない。 

 

やっていることは正しいと思うから、よりよい結果になって欲しいからさ。 

 

▲13 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

これだけ自民党政権に怒りと憤りを感じていながら 

選挙では仕方なく自民党に投票と投票放棄する有権者は多数いるんだろうな。自民党に投票は悪事の継続信任で、投票放棄は政治に無関心どうでもいいという考えなのだろう。投票放棄する有権者は政治に文句あるなら、まずは投票しろと言いたい。選挙には国民の税金が投入されてますよ。 

 

▲46 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

遂にですか、私も参加したいのですが、日々の暮らしで(年間360日勤務)手一杯、自営も大変です。デモ参加の皆さん、頑張って下さい応援しています。メディアでの取上げが少なく、私も知りませんでした。これで、政治家の皆さんが立ち上がり、歳出の見直し(官僚の天下り先解体)をすれば、変わるのではないですか?今!今なんです!今が良くなっていかなければ、未来など到底考えられません。議員さん、国を良くするのはあなた方です。選ばれた人、天狗にならないで国民目線で考えて下さい。石破さん直ぐにお辞め下さい。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

タイミングが良すぎる。 

財務省で抗議デモが行われている際に、石破氏のポケットマネー150万円の商品券配布が発覚した。 

 

なんと総理は、国民より若手1年生の自民党議員が可愛いのだろう。 

一度の商品券配布で150万円用意できるなら、ガソリン暫定税率廃止や物価高騰、米不足も総理のポケットマネーでどうにかなりそうですね。 

 

日本人国民は大人しく、政府の方針に何が有っても物言わぬ我慢強い国民性があったが、SNSの普及などから行動を起こし始めましたね。 

国会議員の先生たちは、国民は忘れっぽいので日にちが経てば忘れると高を括っておられる。 

しかし、この様な行動を起こす事で風化を防止できるし、国民の声を直接訴える事が出来る。 

 

もっと、デモが国内全土に広がり、夏の参議院選に与党が不安を持つようになればと期待している。 

 

▲5 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省は国民の敵、解体だー、この趨勢を魔女狩りやレッドパージと同じに括らないでください。今まさに国民の真の怒りが爆発しようとしている。明治維新以来の官僚主導国家が政権与党を抱き込みながら、国民を戦争に巻き込み、今は増税を旗印に自己の権力利権を増殖しつつある。旧態依然とした腐りきった日本の体質を今こそ変革する時がきたと思う。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

緊縮で働いたら負けという国にしてしまった。 

 

衆議院 財政金融委員会R6.4.5 より 

国の資産962.7兆円 

負債1544.5兆円 

資産負債差額は△581.8兆円 

 

直近の日本の個人の金融資産2141兆円 

国と企業を合わせた金融資産9704兆円 

対外純資産418.6兆円 

外貨準備189.7兆円 

経常収支20.6兆円 

資産負債差額も考慮して合算すると、 

日本の総資産はプラス1京1955.1兆円。 

 

企業の内部留保が多すぎる。 

人件費比率で一定水準を下回る企業は法人税率を3倍にするべきですね。ここまで今を生きない日本国だと、国民が貧困になり子どもを持てなくなるのは当然です。 

財務省にこれから入る若者のみなさんは、自分の出世のために国民を犠牲にして来た先輩たちとは違う、本当に国民を思いやる本物の役人を目指してください。これからの日本はあなた方にかかっています。よろしくお願いします。 

 

▲67 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

全くその通りです 

政府は何もしてないどころか 

税金を無限ATMだと思って使いまくっている 

過去最高税収にも関わらず私たちには過去最低な暮らしをさせている。日本人は海外からの受け入れさえしてればいいみたいなのも明白である。 

デモがいつかもっと暴徒化してもおかしくない。それくらい不満は溜まっている。 

 

▲8 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも財務省は税金を多く取る施策を考え実行した人が出世する 

それが絶対に間違っている 

 

節税の案を出して実行した人が出世するよう方向転換するべきです 

 

そうでないと日本国民は貧しくなるばかり  

直近の令和5年度て税金と社会保険料で 46.8% 所得の半分近くも、 

持って行かれている 

こんなに取られたら、そら、生活が苦しい 

 

▲2 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

デモが大きくならない事を祈ります。 

このような集会が大きく頻発する事で、それに乗じて狂気の犯行を行う者まで出てくる可能性があります。 

何か被害があってからでは遅すぎます。 

政府の方は今一度襟を正し、国民の為の政治を行う様に心掛けて下さい。 

自分達が栄華を貪るだけの今の状態では、いつこの国も戒厳令出すはめになるか分かりませんよ。 

 

▲2 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

意味が無いと言っている著名人が多々いるようだが、不満は爆発寸前でこの波はもっと大きくなるでしょう。 

その時には意味が無いなんて静観する状況ではなくなる。 

今いる老人どもは今一度三島由紀夫の言葉を思い出して欲しい。彼は日本の状況を予見し全くその通りになりつつある。 

あなた達はあと数年しかないから関係ないではなく、この国を衰退させた責任を取り、未来を託す事を考えて頂きたい。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省の官僚は天下り出世するには増税でしか成果を表せない。国民がどうなろうが知ったこっちゃねー。ステルス増税を考え、騙して成果を上げる。東大エリートが増税緊縮しか頭にない洗脳人間が牛耳る日本。経済は貧困国認定にまで転落。ネットのおかげ、森永卓郎さんのザイム真理教暴露が財務省の正体を知らしめた。権力を財務省が握りすぎた。国税庁、会計を分離させ経済学者を顧問に置く。日本を建て直す好機だ! 

 

▲48 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

ようやく財務省解体デモが報道されるようになりました。喜ばし限りです! 

マスのゴミが、報道しない自由を行使して守ってきたツケが国民に来てます。 

政治家にもインボイス導入をしてください! 

財務省は、プライマリーバランスで、国内と国外で違う説明をしているそうじゃないですか。日本に天下り確保のための増税は、要りません。 

まずは、政策失敗の責任を政治家と公務員給与の削減からお願いします。 

 

▲5 ▼3 

 

 

 
 

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