14日に財務省前で行われた「財務省解体デモ」では、数多くの参加者が集まり、プラカードを掲げて財務省の増税＆緊縮財政路線に反対の声を上げた。

主催者や参加者は財務省を批判し、政府に対する怒りや不満を表明した。

同時に、全国の地方財務局前でもデモが行われ、増税や首相の商品券配布問題に対する国民の怒りが表面化していた。

（要約）

財務省前で行われたデモ活動（撮影・中島郁夫） 

　SNSを通じて共感する声が広がっている「財務省解体デモ」が14日夕、東京・霞が関にある財務省の建物横の路上で行われ、歩道を埋め尽くす数の人々が集まった。「財務省解体」「消費税をなくせ」などのプラカードが掲げられ、財務省の増税＆緊縮財政路線に反発する声が多く寄せられた。 

　主催者が、建物に向かって「生活はギリギリ。重税を課せられているのに、政治は何もやってないじゃないか。政治家も、君たち財務省が作った数字の中でしか動いていない。国民のことなんか、まったく考慮されていないじゃないか」と怒りの声を上げると「そうだ」「ふざけんな」と同意する声が相次いだ。参加者は「財務省は国民の敵だ！」「緊縮財政をやめろ！」「財務省は解体！」などと、シュプレヒコールを上げた。 

　開会中の通常国会で、野党が石破政権に求めながら、政府が応じていないガソリンの暫定税率廃止を求める声も相次ぎ「暫定税率を廃止しろ！」「ガソリン代を下げろ！」「廃止されないものは『暫定』ではない！」といった怒りの声も飛び交った。また、国民民主党が「年収103万円の壁」の178万円への引き上げが実現していないことについても「うやむやになっている」との指摘が出た。　この日は、石破茂首相が新人議員15人に1人当たり10万円の商品券を配布していたことが発覚した直後。参加者の1人は、国民の感覚と乖離（かいり）した金額に、「ふざけるな、しか言葉がない」とはき捨てた。デモは約2時間行われたが、時間の経過とともに、歩道を歩けないほどの人が集まり、政府への怒りや不満が如実に示された。 

　この日は、全国の複数の地方財務局前でも一斉デモが実施された。増税路線に加え、石破首相の商品券配布問題も表面化したことで、国民の怒りはさらに拡大しそうだ。