石破茂首相が自民党衆院議員15人を会食した際に、1人あたり10万円分の商品券を配布したことが問題となっている。

石破首相は、政治資金規正法に違反していないと主張しているが、法的見解は分かれている。

市民団体が刑事告発を準備中であり、政治活動に関する問題が深刻化している。

（要約）

　石破茂首相 

　１５日の日本テレビ系「ウェークアップ」では、石破茂首相が３日に首相公邸で自民党衆院議員１期生１５人を集めて会食した際に、土産名目で１人当たり１０万円分の商品券を配っていた問題を取り上げた。 

　石破首相は、会食は首相公邸を使い、正副官房長官も同席していたが「政治活動ではございません」と繰り返し、政治資金規正法が禁じている「政治活動に関する寄附」には当たらないと主張している。 

　出演した亀井正貴弁護士は、「個人に渡してしまうとその金は公私混同で見えなくなるから、政治活動の場合はだめなんです」とし「政治活動は法律に定義がないので、一般的には政治上の主義とか施策を推進する直接間接一切の行為と言われてるんです。例えば党派の結束をはかるのも典型的な政治活動で、今回は類似する」と指摘した。 

　そのうえで「政治活動に当たる可能性は、私自身は相当にあると思います」とし、「相当セキュリティが甘いと思います」と述べた。 

　すでに市民団体が刑事告発に動いたとも伝えられ、亀井弁護士は「基本的に法律的な要件を満たしていれば受理する義務があるので、おそらく受理されると思います」との見込みを語った。 

　「問題はその先、どこまでいくかの問題で、やはり、時の首相ですから。時の首相を資金法の２１条の２でやるかという問題は、現実問題としてあると思います」と述べた。