政府は、トルコ国籍者に対する短期滞在の査証（ビザ）免除を一時停止する必要はないとし、ビザ免除と難民認定制度は適切に利用されるべきだとの立場を示した。

過去に他の国々のビザ免除を停止したことについても、友好関係を損なうことなく発展を目指していると述べている。

また、ビザ免除に代わる「ビザ取得勧奨措置」の導入論もあるが、政府は慎重に検討するとしている。

（要約）

トルコ国籍者への査証（ビザ）免除措置に関する政府答弁書 

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題で、政府は14日、トルコ国籍者の短期滞在の査証（ビザ）の一時停止について「現時点で直ちに停止する必要があるとは考えていない」と、従来の立場を繰り返す答弁書を閣議決定した。同ビザをめぐっては、難民認定制度の悪用を防ぐため免除停止を求める声が上がっている。 

松原仁・元拉致問題担当相の質問主意書に答えた。主意書はトルコ国籍のクルド人を念頭に、ビザ免除の趣旨を逸脱した目的外利用や難民認定制度の濫用・誤用が疑われる申請が多数あるとの指摘について、政府の認識をただした。 

これに対し答弁書は「政府としては、ビザ免除と難民認定制度が目的に沿って利用されるべきと考えている」とだけ回答。ビザ免除停止についても「両国の友好関係に寄与するもので、現時点で直ちに停止する必要があるとは考えていない」と、従来の答弁を繰り返した。 

また、過去にパキスタン、バングラデシュ、イラン３国のビザ免除を停止したことにより、３国との友好関係が損なわれたかどうかについて問われ、「回答は困難だが、いずれにせよ３国との伝統的な関係を踏まえ、友好関係の発展に努めてきた」とだけ述べた。 

質問主意書はまた、産経新聞取材班「国会議員に読ませたい『移民』と日本人」を引用。クルド人の難民申請には農閑期、農繁期により特定の周期があるとされることについて、過去20年間のトルコ国籍者の月別難民申請者数の開示を求めたが、答弁書は「月別の統計を取っておらず回答は困難」と応じた。 

トルコ国籍者のビザ免除をめぐっては、一時停止ではなく、ビザの取得を推奨する「ビザ取得勧奨措置」の導入論も浮上。政府側は「慎重に考慮する」と答弁している。