[275228]なぜだ？30代の支持率で自民が国民民主、

( 275232 ) 2025/03/16 06:20:16

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数十年前とは人口構成が変わり、日本を支える働き手世代は大幅に減っているのにそこに全部の負担をかけてますから、当然の事です

一番大事なのはリタイア世代ではなく今日本を支えている現役世代です。まぁなぜそこを無視しつづけてるかというとリタイア世代からの票の方が多いからなんですけどね、でもリタイア世代にも若者を応援して票を入れてる人は多くいるわけで現役世代がきっちり選挙で投票すれば将来も変わってくると思うんですよ、まずは20代30代がちゃんと政治に興味をもって投票することが大事だと思います

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自民党は支持しませんが、批判ばかりの立憲はもっと支持しません。立憲は政権交代を目指すと言いますが政権交代して何をしたいのかさっぱり見えてきませんので立憲中心の政権交代には断固反対です。政権交代するなら政策本位で国民のために頑張っている国民民主党が中心となる政権交代を希望します。

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天動説から地動説に変わるみたいな話になる時は最初にそれを提唱した人はいきなり絶賛されたりはしなくて、むしろ馬鹿にされたり叩かれたりするもの。その説が定着するのは何年もかかる事を思えば政治の世界で初めて消費税廃止を言い出して5年以上経つ今はそろそろ頃合いって感じかな。世代交代は大事やね。センメルベイス反射の教訓もある。

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やはり日本を駄目にしているのは政治家だけでなく国民の高齢者達だったか。

いや、それがわかっていてもそんな高齢者の組織票に勝てるわけもなく、｢どうせ変わらない｣と諦めていた我々高齢者以外の層の責任も大きかった。

だからこそ、今我々は我々現役世代とこれからの日本を背負うことになる子供達の為の国に変えていかないといけない。

｢どうせ変わらない｣から｢変えなければいけない｣にシフトしていきましょう。

みんなで動けば大きな力になるはずです。

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国家の根幹は外交安全保障、経済政策、食糧エネルギー政策。その観点から保守中道路線の政党が日本を守る為に最も重要だと思う。

今の石破自公政権はかなり左派に寄った政権であり、これが長引くと同盟国米国との関係も悪化しかねない。

まず早期に自民党保守派政権に変えて現実外交安全、食糧エネルギー保障、積極財政派の国民民主党との連携を最重要に国家を運営すべきだ。

▲5　▼10

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減税等で手取りを増やすことに反対は無いし、税収が過去最高なら国民に還元という主張にも一理はあると思います。ただ、一方で橋梁・トンネル等々の公共施設の修繕費が足りていないという現実もあるのでは、と考えると減税すれば・手取りが増えれば、だけでは結局立ち行かなくなるのではないでしょうか？じゃあどうする、というアイディアは無いのですが、これさえやれば大丈夫というような魔法の手法はなく、厳しい現実に対して理性的な議論をして実行策を決めて実施していくということができないですかね？

▲0　▼13

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都会にいるとわりませんが、地方出身の大臣クラスの経験者は同県民というだけで、まるで同じ町の出身者のように熱烈に支持されます。地元の名誉だと思うようです。

これは国民をあげてになりますが、官僚の台本棒読みや、勝手な理屈をならべては核心をごまかして都合良く法律を解釈し生き延びようとするような政治家には投票しない正義感をもちましょう。この堕落を許してきたのは地方に関わらず私達国民です。経済をまなび現状をしり政策をみて投票しましょう。

▲444　▼10

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古くから続く自民党政権もいよいよ若者層がが政治に興味を持つようになり、今迄と違う各政党の見方が変わりつつ有ります。

自民党はお年寄りの政策でリールで釣り支持率を得て長期政権を続けて来た。今回の衆議院でれいわの消費税減税と国民民主党が訴えて来た年収の壁撤廃が若者世代の心理をを引き寄せた事で、若者が政治に関心を持つようになった事で今後の選挙で大きな波が訪れる。

▲124　▼7

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SNSで広く情報を確認する世代とオールドメディアに頼る世代との違いにもあるのではないでしょうか。SNSの情報が全て正しいとは言えないですが、多くの情報が得られます。それにより様々な判断ができるようになると思います。

自由民主党や立憲民主党ではこれからの将来の政策に無理があると思う人が増えてきているのでしょうか。未来を担う若い方に期待したいです。

▲273　▼31

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ネットというインフラが整備され、その上で拡がりを見せ、発展を遂げ、隆盛を極めつつあるサイバー空間の中では、互いの素性を明かさずとも考えや意見を共有できるようになった。そこから生じる緩やかな繋がりが、従前のフィジカルに存在する組織を上回る影響力を持ち始めている。

後、白鳥教授は【短い情報】と評しているが、これは一方的なので補足しておきたい。

ネットが発展することによって、我々はテキストよりも遥かにサイズの大きいバイナリーデータもほぼリアルタイムにやり取りが出来るようになった。短いどころか新聞やテレビよりもずっと【長い情報】に我々は触れられるようになった。

露呈したのは認知資源の限界のほうだ。我々が摂取できる情報は我々自身の能力によって制限されているという事だ。そこから合理的な結論に至れるのかというのを疑った方が良い。

▲28　▼2

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こうなる理由はシンプルですよ。現役世代は何でこんなに税金を搾取されなければいけないんだと思い始めているということです。どんなに税金を搾取しても今の年金制度が今後も維持できるとは到底思えません。しかし、現状を見ると自民党は今の状況をこれからも増税一本で進めるとしか考えられないので、選挙で政治を変えるしかないのです。

▲43　▼1

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国民民主が、なぜこれほどまでに支持率を伸ばしているのか？

推し進めている政策は

「１０３万円の壁」と「ガソリン減税」と

本当に分かりやすい「減税案」で、

手取りを増やすためには、最適な政策とも言える。

30～40代の中間層には、

もっともいインパクトのあるものだ。

そして、何より榛葉幹事長の聴衆を引き付ける

演説の巧みさも大きいのだろう。

一度でいいから、幹事長の演説をyoutubeなどで

聞いてみてほしい。

かつて、外務副大臣も務めたことがあるので、

外交や安全保障についても明るい。

国民を引っ張っていくリーダーは、

こうでなくてはいけない。

▲60　▼3

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今の若者はSNSなどを駆使して大きなうねりを作ろうとしているのはよく分かる。財務省解体デモなど、今までなかったような活動が起こっているのは今の政治を変える大きなうねりとなるのかもしれない。

しかし、今の若者は知らないが今の高齢者（団塊の世代）が若者と呼ばれた時代には安保闘争があった。

全国の大学に学生運動の大きなうねりがあった。若者が社会を変えようと本気で考えていた。その若者もその後ほとんどが社会に出て飼いならされ、結局この国を変える事はできなかった。若者だけの力だけでは変えられない。

社会全体が動くような力、政治をしないと。

新しい考えを持った政治家が求められる。

▲91　▼7

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政治は誰がやっても同じ。誰がトップでも日本は変わらない。

そういう時代が長く続き現役世代、特に若い世代の政治参加意識は低いままでしたが、そうではない、ということがやっと日本人が気づき始めたのではないでしょうか。

自民党の野党と言われた石破氏が首相になっても結局自民党は変わらない。一歩で野党第一党の野田氏でさえ財務省信者となり減税にかじを切らない。国民ではなく自身の利権や財務省ばかりに目が行き国民に向かない政治家たちではもはやどうにもならないんです。

よく高齢者の投票率が高いから政治も高齢者向けの政策ばかりと言いますが、実際の人口で言えば現役世代のほうがはるかに多いんです。要は若者を含めた現役世代がもっと投票に行き、政治を変える決断をすればいいだけ。

不平不満を垂れる前に投票所に行くことをぜひしてほしい。行っても変わらない、の発想から行って変える、の発想になってほしい。

▲89　▼7

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自民党も立憲民主党もこれだけ高齢者優遇政策を取ってきたのだから、若者世代の支持率が低迷するのは当然だろう。問題は高齢者が多くなり、しかも投票率が高いことだ。将来を犠牲にして問題を先送りすることの危機感を、高齢者がどのくらい感じ取れるかが、日本の将来を決める。思い切った、高齢者向け年金、医療、福祉予算の抑制が切実に求められる。

▲95　▼30

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私はいわゆる"現役世代"で、自民党支持ではありません。一方で政治の問題と世代間対立は分けて考えるべきだと思っていて、現役世代ではない高齢者(=リタイア後)が支持する自民党vs現役世代が支持する国民民主&れいわ新選組という構図に持っていこうとする論調はやや歪に思います。

リタイア後の世代が、日本の持続性維持のための現役世代重視の政策に断固反対するかというと、必ずしもそうではない気がしています。

いずれにせよ政治家には短期的な票集めではなく長期的に日本をどうしていくのかという目線を持って動いてほしいです。

▲45　▼9

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支持率は上がっても投票率が上がらないと議席数には反映されないしな。

今の国会議員を見れば投票率の高い高齢者層の支持が反映しているのは一目瞭然。

声は響いても投票には行かない支持者はネットで批判や論争するのに満足しているから現実世界は変わらない。

それこそ今の生活を良くしたい、日本の現状を変えたいと思うなら選挙に行き投票するべき。

ネットで幾らいいね稼ぎしても現実は何一つ変わらないのは分かっていると思う。

今のまま高齢者が望んでいる政治が続いてもいいと思う現役世代は少数派でしょ？

ネットに不平不満を何百アップするより投票一回がどれだけ現実を変えられるかは言うまでも無い事ですしね。

▲64　▼5

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消費税減税やガソリン税削減や無駄な税金と公務員削減や議員の不祥事ばかりを起こしたりしたら、支持率は減る上に議席は落選するよね。だから、自然に自公維新の支持率は勝手に減っていく、その一方で消費税減税と手取りを増やす政策をする国民民主とれいわと参政に支持率が増えるのは無理はない。あと３年か４年したら、各政党の構図や勢力も変わってくる。

▲262　▼15

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日本は世代交代がない限り政治政策はかわらない社会構造になっています。

ですから、政策転換してから実際に変わるまで二世代、つまり60年はかかります。

私は黒田前総裁の金融政策発表時に住宅ローンを組みました。何故なら金利が上昇するから。その後時間をかけ、ようやく金利が上がりだしましたがそれもまだまだ時間がかかります。

３０年以上デフレ経済下の国がそれより短い期間に復活することはありません。

▲13　▼8

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少し目線を変えて。

れいわにとっても今が勝負どきでしょうね。

山本太郎のパフォーマンスは上手いし、訴えている内容も今の若者だけでなく中高年にもに受ける。

ただ、出発がかなり左寄りの政党なので、山本太郎でマイルドな雰囲気になっているが言動が無責任な危うい議員も混ざっている。

これから力を持って注目が集まり、そうした議員が目立ち始めると支持が減る可能性もある。

山本太郎も過去の言動がいまだに足を引っ張っているが、そうした議員を制御できるかが躍進するか停滞するかの分かれ道。

▲22　▼8

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日本では政党というものが本来の「政策で一致する者の集まり」となっていないことが問題だと思う。政治家によって話す政策が全然違っているのに、なんで同じ政党に属しているのかと思うことが多い。だから「政策のない政党をつくる」なんて話しが出て来るし、個人を異常に崇拝してネット民が盛り上がったりする。「オールドメディア」「オールドパーティー」と言えば、何か新しいところに自分が立っているような錯覚に陥る。客観的に見ればただのポピュリズムに踊らされているだけなのだが、独裁者を生み出す土壌になっていることは自覚した方がいいだろう。

▲21　▼3

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冷静に現状を見た場合、

高齢者は賃金上昇も減税も恩恵なく物価上昇に対面している

その高齢者が多数を占め投票率が高いのであれば、当然そこをターゲットとした施策が推進される

こういった議論は結局は世代間のポジショントークになりがちだがネットは現役層が多いためそっちの意見に集約される

結局、日本そのものが技術革新等で生産性の向上を図らない限り、パイの奪い合いになって根本的な解決にはならない

▲8　▼8

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減税支持が高まっている。

よくわからないが、とりあえず自民という、思考停止の高齢者が居なくなる20年後、自民党は間違いなく消滅しているだろうな。

自民と組んだ利権組織も様変わりする。

まぁ、国民民主党が万一、単独過半数を取れる政党に成長しても、愚かな議員は必ず現れる。その時に備えて、世襲の禁止、親族運営の営利企業禁止、当選回数制限等など、規則が作れたら、間違いなく支持は集まる。

▲15　▼3

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それだけ今の生活が苦しいと言う事です。

唯一変えられるとしたら、それは選挙です。以前の会社ではある政党に献金をしていて、選挙の呼びかけがありました。

国民民主党は昨年までは企業団体献金を廃止すると言っていたのが、最近になって継続するに変わり野党との話し合いもしません。

国民民主党が野党に加わらないと、この案件が成立しません。

政策の歪みの原因と選挙の公平性を保つ為にも組織票を無くさなくてはいけません。

国民民主党は企団体献金を廃止して野党との話し合いに参加すべきです。

▲82　▼22

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新しい政権で先ずは国内の立て直しを行い、税金の使い方を検証して、無駄遣いを止めて、国民の生活を一番に考えて、具体的な道筋を伝えて欲しい。全ての税金がどの様に使われいるのか、開示してもらいたい。納税義務があるのだから、使う方には開示義務があるべき。総理が150万円が私費ばら撒けるということは、議員の給料が高過ぎるということだ。

▲58　▼5

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れいわの山本代表が3年前アベプラでどうしたら経済が回っていくのかというのをフリップを使って掘り下げて解りやすく説明していたのにとても好感がもてました。現在も国会で与党に対して感情を込めて答弁をしている姿を見て、この人はなんとか日本を変えたいという思い、パッションを感じたので応援したいと心から思いました。

▲22　▼10

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どの政党がというより、日本をどうしていこう、どうしていきたいというメッセージがないのです。支持率がとか、年齢層に響くとかではなく、50年先、100年先まで考えると苦しい決断も必要だと思うが、それをきちんと説明して、直近の選挙対策にだけとどまらない内容を検討してほしいです。まずは、予算の内容を再検討し、無駄がないか支出を減らす努力をするべき。

▲4　▼0

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若者たちはもっと政治に興味持ち、そして選挙へ行きましょう。

たかが1票、されど1票。「どうせ、どこ入れたって同じでしょ」と思う時代は終わりです。

今はネットニュースや動画、SNSで情報を得る時代です。

自分は、自民党なんて1ミリも支持せず、国民民主党を支持してますが、夏の選挙に向けて、若い人が積極的に投票を行ってほしいです。

▲8　▼1

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日本の国民負担率は、諸外国と比べて決して高いわけではないのに、江戸時代の農民のように、生活を困窮に追い詰める今の重税感は何なのか。

極論すれば、政治の貧困に尽きると思う。

何のためにこれだけ負担するのか、納得感ある社会が描かれていないことが最大の問題。

▲23　▼15

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能登地震の時の山本太郎は結構叩かれてたけど、最近の国会中継をみてると、未だに能登について取り上げて、復興に予算が足りないと言い続けてるのは山本太郎なんだよな。一年経った今、あの時能登入りした山本太郎と、渋滞を避けるために行かない事で合意をした他党、一年経ってこの一点だけは評価するべきだと思う。まぁ、パフォーマンスかもだけど、この地震大国で経った一年でたいして国会にも取り上げない他党よりは、パフォーマンスでも取り上げて予算をつけろと言い続けてくれる人は、1人は欲しいよね。東北大震災、2019年豪雨災害で、2度自宅が大規模半壊した自分からしたら、好き嫌いではなく、評価すべきところは評価しないと、明日は我が身よ。

▲290　▼134

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高齢者が増え年金や医療費など国の支出が増える一方なので減税できないという理屈は理解しますが、しかし積極財政により国内消費を活発にすることにより、企業収益が上がり法人税収等で取り戻せるという論理、これを3年間限定で試してみて、ダメなら元に戻すなどの柔軟な姿勢が欲しい。税金も物価も上がる一方では夢がないし少子化が改善されるとは思えない。そんな日本にした自民党と財務省に辟易している国民は増えていると思う。

▲4　▼1

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50歳、ここで書かれる団塊ジュニア世代、最近ではロスジェネ世代と呼ばれていますが国民民主党は代表が元財務官僚らしく、実現度は別として具体性を持ったプランを作れるのが好感を持てます

あとは、どこまで実行出来るかに掛かっていると思います

▲75　▼13

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『ある自民党閣僚経験者は筆者に「民主党政権時代の失敗があるから、立憲民主党の野田代表は現実的なことしか言わなくなった。でも、政権を担ったことがない政治家は何でも言いっぱなしにできる。その政策や主張が響くことが一番怖いんだよな」と語ったことがある。』現実的かどうかって、「財務省が言っているかどうか」と同じ意味でしょう。自民党の指示が伸びないのは財務省任せの政策しか立案できな状態だからなのでしょう。国民もれいわも財務省が立案していないってことです。経済を回せば税収が増えるってわかっていることを無視し続けていることが自民党が退化し続けている原因です。

▲16　▼3

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１０年以上前だったが、自民党に代わって政権を取った旧民主党は、政権末期には増税に路線変更した。

野党民主党と与党民主党は構成議員こそ同じだが、もう別の政党だと思ったものだ。

増税を決定した時の党首は、現党首と同じ野田さんであることも付け加えておく。

▲111　▼1

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まだ自公立憲は気が付いていない。今までは投票行動の高い高齢者、農水産業の従事者に的を絞り給付金や助成金を゙ばら撒けば票になっていたので成功体験をまだ引き摺っていて若者の不満をないがしろにして来た結果だと思う。

税収が過去最高だと言ってますがそれば国民を貧しくして税負担を大きくした結果で日本や国民が豊かになった訳では無い事を知るべきでは。

今夏の選挙が待ち遠しい。

▲3　▼3

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アベノミクスの失敗によるインフレで暮らしが大変になってるから

こういう騒ぎになる。

財源を生み出すには、長年の自民党利権政治によって構築された歳出

構造を改革するしか道はない。

政府の歳出には無駄なもの、過去には必要だったが今は全く必要性の

ない支出がいっぱいある。

農業補助金みたいな自民党の選挙対策費とも言えるような支出もある。

▲11　▼7

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現役世代は新自由主義経済の下で勝ち組負け組の厳しい競争にある。勝った者は負けた者を自己責任と顧みなくなり、負け組は生活するのも困難なものも少なくない。この現実から政党支持も新自由主義を掲げる政党またはバラマキを政策とする政党へと二極分化している。自民党は相変わらず大企業・富裕層中心の政策を脱却できず立憲民主党も連合の影響下にある。いま求められている減税は生活防衛のためにはカンフル剤でしかなく根本的な解決にはならない。しかし全世代の国民の生活をどう守るかの設計図が自民党も立憲民主党も提示できず、また当面の減税はポピュリズム的な政策であることを解っているため足取りが鈍くそれが支持の低下につながっていると考えられる。カンフル剤を必要にしている国民が多く存在していることを認識し、根本的な日本の生活防衛の政策提起を両党に求めたい。

▲1　▼4

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れいわは言ってることは正しいことも多いけど、理想論がほとんどだから仮に政権を担っても多分実現は無理だと思う。

官僚を上手く使えないと日本は変えられないけど、れいわにはその能力があるとは思えない。

良くも悪くも官僚がしっかりと行政の仕組みを作ってるからそうそう簡単に変えられないんだよね。逆にいうと能力がない政治家の下でも国は機能するってことだから全て悪い訳じゃないんだけど。

本当に変革したいのなら官僚よりも法律に長けていて優秀な政治家を集めないといけない。

▲5　▼12

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先日電話で新聞社のアンケートに答える機会があった。支持政党を聞かれて強いて言えばれいわかなと答えたら受話器越しにもふ〜んという感じが伝わった。まだまだ弱小のイメージだったので、やむを得ないかと思ったがこの記事では少しニュアンスが異なるようだ

本当に力をつけてきたら、あの手この手で例のマスコミの妨害が始まるし、すでに山本太郎を偏見でしか見れない人も多い。前途は楽ではないだろうが、必死で国家国民のために働くという姿勢がウソでなければいつか日本を担う政党になる日が来るかもしれない。

▲94　▼62

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一般会計予算の経常経費の大部分が社会保障関係費になっているのに、選挙区が都道府県別になっていることに問題がある。たしかに地方交付税交付金も多いけど、部分的に年齢別（世代別）選挙区制度を導入すべきではないのかな。

▲1　▼4

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税収こそが財源だとする自民党の金本位制のような考え方は民間銀行の信用創造が積極的に行われている状況なら成り立つかもしれませんが、高度経済成長期が終わり不景気となった日本で、銀行の信用創造に頼った通貨量の増加ができるとは思えません。

また、増税も悪ではありません。ディマンドプルインフレがいきすぎないように増税することは物価を安定させて国民生活を助けることもあり得ます。

管理通貨制度である日本において、税を増やすことしか考えられない政府は不要です。

税収、国債発行を臨機応変に調整して経済をコントロールすることを訴える政党が支持されていく流れに変わるでしょう。

▲12　▼0

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高齢者を取り込む為にまた非課税、低所得ばら撒きやりそう。

高齢者は現役世代以下の事を考えて頂きたい。搾取され疲弊し日々の生活にすら支障をきたすような政治です。年金も、医療も現状で言ったら現役世代が支払っているから成立している。我々も払ってきたと言うでしょうがそれは現役世代の為でなくあなた方が現役世代の時の高齢者の為に支払ってきたもの。

現役世代が潤えば自然と国の収入も増え、高齢者にも様々な形で恩恵がある筈。

言い方は悪いですがとりあえず自分が生きているうちはとりあえずこのままで良いと考えず、次世代の人々が生活出来る環境を整えるつもりで選挙に行って欲しい。

▲22　▼8

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国民民主党との合意を平気で反故にしましたね。

これは国民を騙したのと同義で、他にどんな理由があろうとあってはならないこと。

国民のための政府であって、政府が好き放題するために国民が税金を負担しているのではない。

これほど腐りきった者たちに批判が集まり支持率が下がるのは至極当然ではないでしょうか。

それに自公を批判しているのは、左派の立憲支持者とかではなく、従来、自民党を支持してきた層だと思います。

▲3　▼2

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れいわを支持する人の気持ちはさっぱりわからない。

何を期待して投票しているんだろう。

国会質疑にしても異常としか言いようがないものなのにね。

減税を求める、というのは正確ではない気がします。

物価対策を求めると書くべきなのでは？

物価が上がることによって生活費は当然上がります。

その対策として基礎控除を上げるなりといった措置が望まれているだけなのですから。

立民はまったく物価対策を求めていないので支持が伸びないのでしょう。

▲5　▼4

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103万円の壁で自民党税制調査会会長の宮沢洋一さんの存在がクローズアップした所で無党派層も大きく反自民に傾いたのではと思います。

分かりやすい「国民の敵」というシンボルの存在が離反理由やキッカケになったのだと思います。

石破さんも宮沢さんを御して基礎控除を178万円に引き上げ捲土重来を図る道もあったかと思いましたが維新の「教育無償化」と引き換えに予算を通す道を選びました。しかしこの判断が世論に火に油で自民党そのものが「国民の敵」なのだと再認識されたように思えます。

▲1　▼1

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国民意識がやっと時代の変化に追いついて来たという

現れなのだと感じる。

昭和の始めのころは高度成長期と呼ばれ、その時代に

自民党が果たした成果も大きかったと記憶している。

JapanアズNO.1 と言われ、日本に生まれた事を誇りに

感じられた時代だった。

しかし、直近40年強で時代も国際情勢も変化した。

その変化に追いついて行けなかった自民党と日本国民だった。

裕福になったこの国に、貪りつく利権が生まれた。

政治家は政治屋と化し、その利権を追及した。

また企業経営者も社会的誇りを捨て、利益追求のみを追った。

結果、政治は腐り、国民が貧困化し、国力が衰退した。

民主主義と法治制までもが、捻じ曲げられた。

その反動として、やっと国民意識が恒常性という変化し始めた。

この先の日本を再び立ちなおして行けるのは、新しい変化しかない。

▲3　▼1

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今は高齢者と言っても60〜70代くらいならパソコンやスマホでYahoo!のニュース程度普通に見れるから、マスコミの調査よりも減税訴える政党の支持は伸びてる可能性あるぞ。

自民や立憲はスピード感が無いから次の選挙で想定以上に減らすと思う。

▲9　▼0

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税金を、誰かに「撒く」だけでは、財源は尽きるし、社会は潤いません。

基本は公共事業でしょう。

高齢者は嫌がるかも知れませんが、例えば年金を上乗せするなら、インフラ維持、道路の草引きや清掃、教育や保育の現場サポートなどの、大規模な取組を創出し、日当として支払えばいいのです。後期高齢者を、比較的若い高齢者が介護するシステムを構築してもいいかも知れません。

そこに税を投じるなら、少なくとも「タダで与える」より建設的だと思います。

▲183　▼139

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高福祉、低負担は無理だと思います。国民負担率は国際比較においてドイツやフランスなどよりも低いです。少子高齢化や国民皆保険だと国民負担率は高くなります。対GDP債務残高は257%で178ヵ国中最下位です。減税や手当ては欲しいが財源は知らないだと無責任になると思います。無料のランチはありません。ケネディは国があなたのために何をしてくれるかではなく、あなたが国のために何ができるかを考えましょうと言っています。立憲共産党の枝野前代表でさえ過度の国債依存は市場の信任を失うと言っています。消費税増税は民主党政権が決めました。万年野党は野党の時は減税や米軍基地はいらないと耳障りの良いことばかり言い、単純な人から票を得ようとします。与党になったらトラストミーややっぱり増税と言います。無駄の削減は必要ですが、公務員比率はOECDの中で最も低いです。具体性もなく、財源問題から逃げるために言うのは無責任です。

▲4　▼7

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バブル後の1990年代後半から、日本経済を盛り返す事が出来ず、なぜ盛り返せなかったのかすら理解できていない政党はもう不要なのだと思っています。

どんなに歴史のある政党であっても、人材が豊富とか全国的な組織力があると言われても、それだけのものがあるのに、結果はこれ？という絶望感。

様々な業界団体から献金を受け、歪な税制を次々と建て増しし、なんだかんだと理由を付けては増税し、減税する時は所得制限。

国民の為の政治からははるかに懸け離れてしまっていることにすら気が付いていないように感じています。

であれば、既存の政党には縮小していただいて、新たなまともそうな政党に託そうと考えるのは妥当だと思います。

次の参院選が楽しみで仕方ないです。

▲2　▼3

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今の経済状況を考えれば減税、財政出動が定石なのに、増税緊縮財政に邁進する自民党への国民の怒りは当然で、その結果が支持率に現れているということでしょう。

今度の参議院選挙は緊縮増税路線の自民、立憲、維新、公明、共産、社民は失速し、減税積極財政を掲げる国民民主、れいわ、参政党が躍進すると思います。

▲6　▼1

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自民党がかつての民主党みたいになってきている…

悪夢の民主党時代を知る人や保守派が自民を支持していたのは、「自民党なら海外の首脳とやりあえる人がいる」「少なくとも他党、特に旧民主よりはまし」というのが大きかったと思うけれど、それこそ忌み嫌われた民主と似た動きを石破さんがしてしまっている（追悼式での居眠り、商品券配り、海外首脳への失礼さ、高額療養費の見直し）

特に高額療養費制度見直しは、これから病気になる可能性も含む40代以降の人にとって「絶対自民に入れたらまずい」と思わせるには十分だったのでは。

▲10　▼1

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自民の強みは経団連700万〜1500万票をはじめとした医師会、公務員、JA、漁業組合の組織票もあるが、最大の票田は地方の70歳以上の高齢者3000万票。団塊を中心としたこの世代は選挙において数と力学に物を言わせ。バブルを享受して高齢者になった今もなお、若者世代の負担増と引き換えに自分たちの生活と権利最大化を堅持しようと自民に票を入れ続けている。珍しく謙虚に謝り、高額医療制度の引き上げを慌てて凍結したのはその基盤が崩れ始めたという危機感を覚えたから。つまり、ここまで日本を破壊した石破自民を支えているのは、20年後はどうせ自分たちはいないから、と考える高齢者。これで今の若者は〜とかZ世代は〜とか言うんだから。日本人の出産や子育て家庭、若者の教育を後回しにして自分たちの生活や人生しか考えない年寄りを敬うわけないだろ

▲88　▼12

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これまで税金負担が高くとも国民は我慢していたが、103万円の壁で賃金⋅物価水準の上昇でスライドすべき基礎控除額が20年に亘り動いておらず税金を余分に取られ続けていたこと、暫定と言いながら10年以上ガソリン税を余計に取られ続け、更にそれに消費税もかかる二重課税、国民の手取りを増やすより維新の高校無償化を選んだこと等が国民に認識された結果の支持率と思う。

国民民主党の取り組みの意義は大きい。

▲2　▼2

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個人的には納税者と70歳以下の人に選挙権を与えて高齢者には選挙権を与えなくていいと思う。これからどの様に政策を進めるのかは現役世代に重要な事で、高齢者は高齢者優遇する政治家を投票して、未来の事なんか考えなくていいからいつまでも自民党に投票する。現役世代が今後重要だから、若い方が政治に関心を持ってもらう事は大変いい事。自民党は大反対するけどね。

▲16　▼34

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20代の収入増は企業の人員確保合戦だから自民党のお陰ではない。自民党は引き続き既得権益と高齢者の安住を軸に票田を確保する動き。

若い働き盛りに人気が出る理由はないでしょう。私も高齢者の仲間入りをしてしまいましたが、働いて平均より高い税金や保険料を納め続け高額医療補償制度や保険金の世話にならずこれまで来た事には感謝しつつ、全く元の取れない制度で再分配する自民党政治より改革を期待したい人が増えるのは当たり前にも思います。

それなりの年金額がある我々世代はまだしも息子達の世代は徴収されるだけの仕組みをこの先も続けるのでしょうから。結局親が子に資産を引き継げるか、子が給与報酬に頼りすぎず投資も学んで資産を築けるかです。どちらにせよ自民党など全く当てには出来ません。

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自民党は賄賂や裏金などとにかく自分たちの利権のことしか考えていないもはや後進国レベルのオールドパーティ。

れいわは周辺で諸々問題はあるものの、消費税廃止で経済内需を動かす政策は理にかなってる。他の党が蔑ろにしてる能登の復興も共感持てる。数値をしっかり出すから現役にはわかりやすいと思う。もう少しバランス保ってくれれば国民民主と勢い乗ってほしい。

とにかく国民のための政党を支持します。

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若い世代の支持を伸ばしている点では共通していても、国民民主とれいわを同列に論じるのは違和感強いですね。国民民主はこれからさらに躍進して玉木政権ができても驚きませんが、れいわはせいぜい異質な存在として共産党的ポジションに育つのが精いっぱいではないかと。

宗教的とさえいえるカリスマ指導者に率いられているという意味ではかつての公明党にも近いかもしれません。いずれにせよ、れいわが主流派になることはないでしょう。よほど日本が混乱して収拾困難になったときに劇薬としてれいわの出番がワンチャンあるかもしれませんが。それは避けたい未来ですね。

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日本がダメになった原因ははっきりしていて、企業の法人税減税と消費税増税のセット。日本は昔から支配層による労働者への対応が厳しく、働きに見合った給与の支払いも鈍い。そういう土壌だから法人税を減税しても企業は労働者の給与は増やさず、ひたすら内部留保だけが増えてきた。

また欧州の付加価値税では食料品など生活必需品には非課税あるいは低課税なのに日本は一律消費税を課した。これでは消費意欲の減退はもちろん、節約しても生きていけない人が発生する。令和の主張は筋が通っている。

アメリカは国としては消費税は無いが州によって導入されているところもある。仮に関税がゼロでも日本人は例えばiPhoneをアメリカ人に比べて10%高い額で買うことになり、日本のトヨタなど輸出企業は日本人よりアメリカ人に10%安い値段で売ることができる(輸出分は消費税分還付されるから)。日本の輸出企業はずるいというトランプの論理になる。

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若者受けやポピュリズムを選挙で使うのは勝手だが、実際に政権を担った場合に、財源や実務者はどう確保できるのだろうか？

甘い見通しや現実離れした政策を掲げても、実際に実行出来なければ意味がない

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単独で減税だけはしないでしょう

税収が減るのが怖いわけですよ。国の借金は膨らみ続けてますし

米国と同じ、ただ米国は関税と大幅なリストラ、無償支援の減額、いろんな角度から手を打ってきてます。

日本も経済政策を含め早く手を打たなければ、減税どころか少子化増税の最悪なパターンに陥るでしょう。

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日本の政治が『今さえ良ければ将来のことなんてどうでも良い』というものになってしまっている。有権者の年齢構成が高齢者だらけというのでは、こうなるに決まってるよ。皆、自分のことしか考えていない。是正しようと思っても、高齢者と高齢者から支持されて当選している議員ばかりでは、そういう議案は可決されることは無い。

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このままではいずれ自民党は国民民主やれいわ新選組などの政党に議席を明け渡し逆転されるだろう。しかし、国民民主は玉木氏、れいわ新選組は山本太郎氏というリーダーのカリスマ性に依存している部分も大きく、そこの信用が失墜し自民党にカリスマ性のある新リーダーが登場すればすぐに自民党が息を吹き返すことになるだろう。つまり、政党のリーダー次第という部分がかなり大きい部分を占める。またネットが政局を左右する時代であるがネットは流動性も高く支持政党もコロコロと変わる可能性も潜んでいるので今後、どのように政局が動くかは誰も予想できない。

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自民、公明は、選挙前になったら年金生活者の投票目当てに「住民税非課税世帯」への給付金とかをやるのに、現役世代には社会保険料増、退職金大幅課税とかの政策を打ち出してますます苦しめようとしている。そりゃ、支持率下がる。１０年以上？、昔に自民党議員がマスコミに「何故、少子化対策にもっと力を入れないのか」と聞かれた時、あなた子供が成人して投票するのに２０年かかるのよ。そして、投票権もっても自分（自民党）に投票してくれるかわからない。また、その時に自分が国会議員やっているかもわからないんだから。（そんなの後回しに決まっているでしょ）と回答していた。

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信用度を測る時に必要なのは、「今までになにをやってきたか」です。

口では簡単にいくらでも良い事を言えますね。

自民党はほぼ一貫して単独政権を続けてきましたが、その間日本の成長はありましたか？

自民党が政権を持って、日本人の生活は豊かになりましたか？

何十億もの血税を使って行った政策は、本当に必要な事だったのでしょうか。

投票後の街頭インタビューで、自民党が裏金問題の不祥事を起こした直後なのに「やっぱり自民党（が勝つ）でしょ。だから…（自民党に入れた）」という高齢者がいて、驚きました。

勝つ方に入れるという判断力しかないのに、投票率はいいのなら、そりゃ高齢者優先の政策になるよな、と。

耳障りの良い話やうわべに惑わされず、若者も政治を学んでどんどん投票に行ってほしい。

投票にも行かず、世の不平不満ばかり言う人の気が知れません。

変えたいのなら、行動あるのみ。

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若い世代に限らず全世代で今の与党を引きずり落とさなければならないと思う。

何故いまだに与党を支持しているか理解できない。

年金も削られ物価高に苦しんでいる高齢者、就職氷河期世代で給与が上がらず苦しんでいる中年層、これからもっと増税が見込まれていて年金も貰えるか分からない若者世代。

国民が苦しんでいる姿を見ても何もしないどころか、さらに私腹を肥そうとしている与党を支持する理由が見当たらない。

今度の選挙では与党に投票してはいけないと思う。

苦しい生活が好きな人ならそれでも良いが（笑）

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自分の世代でも周りからも自民はもう駄目だなと話が聞こえて来るし

自分もそう思えるから感じる所が多くの人が共通して居ると感じられます

支持者離れも拡大して居るみたいだから自民党は今から選挙対策をしても

焼け石に水かもしれませんね

そして自民党の正体は表には出さないが内心は国民は無視をして誤魔化し続ける存在であり単なる増収の為の道具と選挙の票集めだけの虫けらの様に思って居る政治だった事に多くの人が気が付いたと思いますしその様な感触しか今の政治から伝わって来ないから今回の選挙は前回より更に悪くなると感じて居ます。

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日本をダメにしたのは、低い選挙の投票率です。

選挙に関心無さすぎて、せっせと与党は、自分の支持者に金をばら撒き、やりたい放題やらせた結果です。国民も大いに反省が必要。

だから老若男女問わず政治に関心を持ち自分の意思で選挙に投票すべきです。投票率を上げると現政権は、変える事が出来ます。少なくとも過半数割れではやりたい放題は出来なくなります。

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佐藤健太さんよ幾ら支持者が多いいと言っても現実の数は運例の差の数（何十対何百）で希望と現実は成り立たないのが本音で何故・どおして・この数字に成るのかを分析しないと根本から解決出来ない問題。旧社会党議員が百数十人居たが今や社民党議員数名に成って居る意味が分からないと解決出来ない問題。

▲0　▼7

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れいわ新選組を支持する人達と話した事は無いが、言葉では無く実現してきた（例えば障害者を国会議員にする等で国会の運営を強引に変えさせた）事によって、既得権や現在の社会システムを壊す事が正義だと考え、非正規雇用や介護職などで社会システム的に待遇が上がらない人達にベーシックインカムを配る事や消費税の廃止を主張しているのだろうと思うが、こういった「情弱ビジネス」に引っ掛からないようにしてもらいたいものです。

▲40　▼29

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自民党に政治を任せていれば、子供を作って育てるだけの経済的な余裕がない家庭がさらに増えて、少子化に歯止めがかからなくなるだけ。それが、ちょうどこれから家庭を持とうという世代がようやく気が付いたということだろう。

自民党が政権を握って「財政健全化」を建前に財務省とグルになって、江戸肥大の百姓以上に国民から搾りたてている、そしてされに雑巾をしぼるように搾取しようとしていることが、ようやく見えてきたというわけだ。このまま自民党が政権を続けて財務省を野放ししていれば、年々国民の人口は減って、働く世代もいなくなり日本は滅ぶ。高校無償化など少子化対策にまったくならない。

税金を原資にした分配には利権が伴う。そして利権によって団体政治献金や組織票が発生し、それで企業や事業団体に分配された金は内部留保に廻って、日本経済にも貢献しない。それなら搾取せずにその分を国民の消費に廻した方が合理的だ。

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氷河期は、どの世代にもいる能力高い人と親ガチャが当たりの人とか公務員なった人とか以外・・・運ゲーの要素が高いハードモード。

関関同立やマーチを卒業しても、非正規でビルの清掃員やラブホのフロントバイトしてる人知ってるわ。

世代に対して慰謝料は無理でも「年金の増額対応」とかは、この世代の人に対して少しくらいしてもいいレベルだろうとは思う。

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よく分からないのは、氷河期世代とも言われている４０−５０代の人たちの支持政党です。４０−５０代の人たちを氷河期に追い込んだ時の政府は自民党政権なのに自民党が４０−５０代の人たちの支持政党１位です。過去の選挙でも氷河期世代は自民党にずっと投票してきました。そして次の選挙でも氷河期世代の方は、自民党に投票する人が多いようです。本当に不思議です。

　自民党が４０−５０代の人たちを氷河期に追い込んだ事を反省しているようには思えませんが、この状況です。

▲4　▼1

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ああだこうだという細かい分析は必要無い。

若い人で保守系の考えなら国民民主を支持し、革新系の考えなられいわを支持する。

ただ単に自民立憲共産の実績がそうさせるだけ。支持したくない政党を支持しないというシンプルな構図。

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年齢というか単純に財政健全化を目指すのは間違いということに気付いた人たちがれいわや国民党を支持し始めたんだと思うよ

高齢者はテレビ新聞メインの情報弱者が多いからまだ気づいてないだけ

あとそもそも現役世代の負担云々とか若者対老人みたいな構図を国会議員も財務官僚もマスコミ人も学者も作るけど、日本が他の先進国と同等の経済成長をしてGDPが1000兆円くらいになってれば年金問題とか解決してるからね

何かと世代間の争いに持っていきたがるが実際は経済格差の問題であって、それも結局は経済政策の失敗をすりかえてるだけに過ぎないと気付け

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米の価格高騰ももう半年以上立つのに、おさまらない。自民党、とくに江藤は能力がない。賃金も大企業は上げて行くが、GDPはそんなに増えていないのに、何故そんなに上がるのか。中小企業や弱者に負担がかからなければあり得ない。こうした不満が財務省や自民党に向けられていると思う。

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国会議員以上に地方議員を減らした方が良いのでは？彼らはどれだけ国からお金を引っ張って来るか、がステイタスのように見える。

自民党の裏金も地方議員や団体に票集めをしてもらうために使われているのではないだろうか。田中角栄が死にかけている時にもお見舞いも持たずに金を要求するために押しかけて来た、と真紀子氏が言っていた。その発言後、目白御殿が焼けてしまったのが偶然なのか恐ろしい。

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私は、アラフォーですがれいわを支持します。俳優として売れていたのにその地位も名誉も収入も捨てて覚悟を持って政治家に転身。国会での質疑なんかみても他のタレント議員なんかと違い本当に勉強しているのがわかります。支持母体もないのに1人で立ち上げた政党で13議席確保は凄いと思います。今は減税が大きく取り扱われるけど、れいわは数年前から消費税廃止を訴えていました。支持母体がないというのは大きいと思いますね。1団体に配慮した政策とかをとる必要がないですから。これからどんどん伸びてほしいですね。

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30代です

毎月毎月給料からごっそり税金取られて通勤のガソリン代も日々の生活費も厳しくなるばかり

それでいて年金の破綻は見えててお前らの老後は面倒見れないから自己責任で積立投資して自助で賄えと恥ずかしげもなく平気でのたまう

政府の何を評価してどこを支持しろと？

日本は豊かな国だと言うけれど、生まれた時から不景気で就職する頃リーマンショック

日本の豊かさ実感した事も享受したこともないよ僕ら世代

ただただ上の世代の負担を背負うばかり

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40代です

今までは国民目線の政党が無かったと言う事も政治に興味が無くなってしまった原因かなと思います

与党の批判ばかりで具体的な政策を提言してこなかったと言うイメージです

もしかしたら過去もされてきていたかもしれませんがメディアに潰されてしまったり、注目されなかったりしていたかもしれませんね

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なぜだ？じゃないんだよ

わからない時点でもうね

国民は選挙で政治が動くことを学んだ

自分達を見ない政治家は排除する方向にどんどん行く

背景には団塊の世代が亡くなり始めているのがある

今の最多世代はもう氷河期世代(50歳前後)に移っている

つまりまだ勤労世代で高齢者になるまで15年ある

勤労世代に向けた政治をしない限りどんどん勢力は削られていく

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政権与党として、しっかりと国民の、末端の人の声を聞くのが政治家と言うものだと思います。

国あっての政府でも無いし、国あっての財政でもありません。

主権は国民にあります。過半数すら取れなかった与党が、野党の意見を蔑ろにするのはどうかと思います。

単独でも過半数に届いて無い事をもっと認識するべきではないでしょうか？

比例票でも国民民主主は立憲よりも多い。

自民は数百万票減らしてます。

全然危機感も無いし、国民を無視してるにしか見えません。

このまま、自民が消えてなくなる日も近いとは思いますけど、それはそれで国民にとっては朗報です。

自分は元より安倍政権末期から、自民は解党すべき政党であると言ってきました。

選挙権を貰ってからと言うもの、自民に入れたことはただの一度すらありません。

自公には今後も絶対に入れません。

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いま日本国民が求めてるのは、政治と金問題より、減税。

要するに、自分の生活が苦しすぎて、綺麗な政治なんかに期待してられないのが現状。

そして、それが分からないはずは無いのに、減税と言うか国民の所得を増やす方向に舵を取らない自民党とそれを重要論点に上げない野党第一党。

高校無償化しても、最低賃金を上げても、効果があるのは一部の人だけ。

そして、それは景気の向上には役に立たない。

政治家は確かに無能かもしれないが、自分が当選するために空気を読む。

それでも、減税を訴えられないとするなら、悪いのは誰？

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自民党は選挙のために高齢者向けの施策やばらまきを、高齢者はその恩恵でほぼ思考停止状態でとりあえず自民党に入れるって言うムーブの相思相愛ぶりを横目に、現役世代は国から働いたお金を抜かれ続け、生活の質は低下するばかり。国からの指示でしぶしぶベースアップされるも、物価高でほとんど意味をなしてない。食品の中身は減って、2馬力で働くも節約をしないといけない状況。食べるのに苦しんでるような、発展途上国なみのエンゲル係数の国なのに、政府の感覚はバブル期のままなんたら連盟や他国にばら撒き。増税やお金を抜き取ることには迅速なのも心底いら立つ。現役世代が苦しんでるのに、増税や緊縮財政の自民や立憲に、何を期待すればいいのか。

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テレビを始めとして、オールドメディアから離れて、SNSで情報を仕入れている世代からは、自民党は間違いなく支持はされない。

見てみれば一目瞭然。若者たちもそんな配信から、自分達にとってこれからの時代を誰に託したら良いのかを考えている。

そこには、もはや自民党は入らない。既得権益、つまりは自分達の事しか考えない自民党議員には誰も見向きはしない。

誰が見ても、何考えてるんだ！そんなおやじばかりの党など眼中にはない。

明日の、否、今日をどう暮らしていこうかと必死の人間に、よた話はいらない。

物価を下げるために汗をかいてくれる人が注目されるのは自明の理でしょう。

財務省解体のデモを簡単に見ている奴らは、今に大変な目に遭いますよ。小さな火が、もう既にそこそこに大きくなっている。メディアも無視できなくなっている。それが、やがて様々なところに飛び火して、自民党議員の尻に火がつくまで燃え広がると面白くなる

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国民民主やれいわの経済政策が可能なことは理論的に説明できてしまうので、30年も失敗してきた方法にしがみつく必要が無いということが分かってしまったんですよね。

国民民主やれいわの主張を受け入れられないのは現状を変えたくない高齢者でしょ。

ただ、国民民主はいまだ財源論なので、いつか緊縮財政になってしまいそうですが、れいわは供給能力を高めながら通貨発行できるので、経済成長し続けることが出来る。

管理通貨制度の理にかなっているということです。

アンチはそろそろデータを用いて反論しないとただの感情論と言われてしまい、金本位制はすでに終わっているとツッコまれますよ。

お金は使ったらどこかに消えてしまうと思っている人もいるようですし、バラマキも誰かの所得になる訳なので、何が問題なのと思いますが、結局誰かの赤字は誰かの黒字であって、政府が赤字にならなければ国民側が黒字になることはありません。

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昔話というより、一種の神話のような感じがするかもしれませんね。

ジュリアナやアッシー君だけでなく、6000万もする純金の便器やスリッパがあったとか、財界の子しか入学できない財界二世学院なるものがあったとか。

とても現在からはなかなか想像がつかない。

無視しているから支持が下がるというのもそうなんでしょうけど、普段無視しているくせに自分たちが困ったことになったときだけ無視していないようなポーズをとったりするから支持が爆下がるんじゃないですかね。

または、必死に気付いていないフリをしている、あるいは気にかけているフリをする。

だから絶望的に信用されなくなるのでは?

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れいわを支持する層は、れいわのメリットしか見てないと思います。

実際にれいわが権力持てば、能力高い層が頑張る動機付けが減ります。

大企業の法人税を上げ、非正規を直雇用し、高度成長期を過ぎて極限までコストカットしてる優秀層とその他を平等にするかのような政策です。

加えて、朝鮮学校無償化、外国人権利・共存に日本の血税を使う。

れいわ支持者は目を覚ました方が良いです。

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昨年の選挙で大体見えていたが、ようやく記事になり始めた。既存各政党は各々の立場から団塊世代の利益追求の点では共通していたが、人数自体が減り始めている。

ここで上手かったのは旧民主党で、年金政局に全振りしてその下の順次高齢になる年代を取り込んできた。しかし継承者の立憲が最近になって止めてしまったのが一番の問題。

自民党は安倍時代は氷河期対策を打ち出してその下の世代から支持を集めていたが物理で阻止され（許されない度合ではこちらだが本人のせいでもないだろう）、離反した層をれいわが拾った。

最初から人手不足景気のもっと若い世代はさらなる上積みを求めていて、これを反映したのが国民。ここが勝ってしまうと、中間の世代は存在自体を否定されたままで短い寿命を終えることになる。

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今の日本政治に必要なことは旧態依然となっている古い価値観の打破である。

何時までも自民党が政治の本丸であるといった既成概念に囚われていてはならない。

これからの新たな政権与党を国民が支え育てる必要性に迫られている。

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なぜだ？30代の支持率で自民が国民民主、れいわに負ける…“減税”を求める若者の声を「無視」自民・立民"オールドパーティ"