個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の掛け金上限引き上げが、年金改革関連法案の先送りによって不透明になっている。

この改正が適用されると、節税メリットが拡大するイデコを利用する人に影響が出そうだ。

政府が設けた2025年度税制改正大綱には、掛け金上限の引き上げが明記されているが、年金改革関連法案の成立が前提となっている。

提案された法案には、パート労働者の厚生年金加入の拡大などが含まれ、与党内からは夏の参院選への影響を考慮して提出を先送りすべきだとの意見が出ており、法案の提出期限である14日までに提出されていない。

これにより、イデコ改正に向けての動きが遅れる可能性が高まっている。

（要約）

【図解】イデコの掛け金上限引き上げ 

　個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の掛け金の上限を引き上げる制度改正が先送りされる懸念が浮上している。引き上げの前提となっている年金改革関連法案について、今国会での成立が見通せないためだ。改正で節税メリットが拡大するイデコを利用し、資産形成しようと考えていた人に影響が出そうだ。 

　イデコは、会社員らを対象にした個人型年金で、掛け金が所得控除の対象となるなど、税制優遇が設けられている。政府が昨年１２月に決定した２０２５年度税制改正大綱では、月額掛け金の上限を▽企業年金に加入する会社員は、企業年金との合計で５万５０００円から６万２０００円に▽企業年金がない場合は２万３０００円から６万２０００円に――引き上げると明記された。 

　大綱には、イデコ改正は「確定拠出年金法などの改正を前提に」実施すると記されており、年金改革関連法案の成立が条件となっている。 

　政府・与党が提出する予定だった年金改革関連法案は、パートで働く人の厚生年金加入拡大などが盛り込まれ、負担増につながる内容も含まれていた。夏の参院選への影響を懸念する与党内から「提出を先送りするべきだ」との意見が相次ぎ、政府・与党は法案提出の目安である１４日までに提出できなかった。 

　制度の解説や資産運用の助言を行う民間セミナーなど、イデコ改正を見込んだ動きはすでに広がっているが、現状では改正が遅れる可能性が高まっている。