( 275263 ) 2025/03/16 07:04:09 2 00 「インフレ税」なし崩し的に国民に強いる負担 進む「お金持ち優遇」のいびつな政策運営AERA dot. 3/15(土) 16:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c149960830c4413eb0a018086924df8378c9ebd9 |
( 275266 ) 2025/03/16 07:04:09 0 00 インフレ税は「見えない増税」ともいわれる（撮影／写真映像部 佐藤創紀）
収入が増えず、物価上昇が続いている。インフレが定着する中で家計から企業へ、企業から政府へと所得の移転が進んでいる。家計から見れば、可処分所得が減り、その一部が政府債務の返済に充てられる構図だ。「見えない増税」ともいえる「インフレ税」の実態に迫った。AERA 2025年3月17日号より。
＊ ＊ ＊
インフレ税による財政再建については様々な見方がある。
「純債務残高の名目GDP比率はインフレの分だけ分母のGDPがかさ上げされますから、確かに見かけ上の財政状況は改善されています。しかし、そのことのみをもって財政再建が進んでいると捉えるのは早計です」
こう唱えるのは、日本総合研究所の河村小百合主席研究員だ。
財政運営の継続性を左右するのは、新規と借り換え分の国債発行を続けられるかどうか、だと河村さんは強調する。いま懸念されているのは、インフレで金利が上昇して国債の利払い費が増えると、財政が圧迫されて市場の信頼を失い、国債の買い手がつかなくなりかねない事態だ。
財務省によると、普通国債残高は24年度末に1104兆円に上ると見込まれている。ただ日本の場合、現状ではこれを十分カバーできる2179兆円もの国内金融資産を保有している。これは何を意味するのか。
■過去には預金封鎖も
「万一、国の財政運営が行き詰まっても、09年以降のギリシャの財政危機の時のようにIMF（国際通貨基金）の融資をすぐに受ける流れになるとは考えられません。まずは国内にある資金を充当する形で既に発行した国債の満期到来分の元本償還のめどを立てる『大規模な国内債務調整』を断行せざるを得なくなるでしょう」（河村さん）
日本人は「大規模な国内債務調整」を第2次大戦の敗戦時に経験している。このとき政府は預金封鎖や切り捨て、家計が保有する金融資産や不動産を召し上げる財産税、戦時補償特別措置法といった政策を、施行時期をずらして断行した。
一方、インフレで金利が上昇して国債の利払い費が増えても、税収も増えるため財政運営は問題ないとの見方もある。「インフレ税」による財政再建説だ。これについて河村さんは「逆進的で公平な負担とは到底言えないそのシナリオが仮に実現した場合、問題の解決ではなく回避」だと切り捨てる。
河村さんは23年度の決算ベースの税収額をもとに、4パターンのシナリオで税収がどの程度伸びるのか試算した。それによると、33年度の税収は「デフレ逆戻りシナリオ」では約76兆円止まりなのに対し、「高インフレシナリオ」（日銀が高インフレ進行を抑え切れなくなるケースとして5％のインフレを想定）では約123兆円に達する。税収がこれだけ高い伸びを示せば、国債の利払い費の増加分もカバーできるのでは、との印象もぬぐえない。しかし、と河村さんはこう続けた。
「ここで決して忘れてはならないのは、税収が高インフレ要因で伸びる場合、大部分の歳出も高インフレに応じて金額を上げないと、政府からの支出や給付を受け取る側の企業や国民生活はとてもじゃないが回らなくなるということです」
財政規律を無視して補助金をばらまけ、というのではない。例えば、高齢者向けの年金や公務員の給与、公共事業の入札の予定価格などは物価上昇分を適宜上乗せしていかなければ国民や企業がないがしろにされる、と河村さんは説く。実際、人件費や資材調達費の高騰を受け、全国各地で公共工事の入札不調が相次いでいる。
■負担できる人が負担
永田町の政治家や日銀、霞が関の官僚の中には、インフレ税の形でなし崩し的に国民に負担を強いることになっても、歳出効率化や増税といった正面からの財政再建に向き合わないで済ませられるならそれでかまわない、と考えている人が一定数いるのではないか、と河村さんは憤る。
「インフレが進行しても痛くもかゆくもない層が日本にはいます。いまなし崩し的に進んでいるのは、こうしたお金持ち優遇のいびつな政策運営です。インフレで厳しい生活を強いられている国民が声を上げない限り、お金持ちにおもねった政策が今後も続けられるでしょう」
日本人はこの先、負担から逃れられる方法はない。であれば、負担できる人にしっかり負担してもらうよりほかにない、というのが河村さんの持論だ。
「日本はお金がないから財政再建できない国ではありません。お金がある人に対する負担の合意を得る努力を怠ってきた結果が、世界最悪の財政事情を招いたとも言えます。負担を後世に押し付けて逃げ切ることは許されません」
インフレで生活困難者が増える中、日本では富裕層が増加を続けている。
野村総合研究所の推計によると、23年の純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると165.3万世帯で、21年の148.5万世帯から11.3％増加している。内訳は、富裕層が153.5万世帯、超富裕層が11.8万世帯。23年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した05年以降増加しており、富裕層・超富裕層それぞれの世帯数も、13年以降は一貫して増加傾向にある。
河村さんの試算結果では、高インフレ下でも税収だけでは利払い費とインフレ見合いの一般歳出を到底賄いきれないことも明らかになっている。河村さんはこう強調した。
「財政運営の安定的な継続のためには、国の債務残高を減額に転じさせるべく、財政収支の均衡・黒字化を達成して新規国債の発行をほぼなくし、それを長期間維持する必要があります。そのための計画策定が日本の財政運営上の喫緊の課題です」
少子高齢化による社会保障費の増大に加え、政府は防衛費の大幅増額も打ち出している。さらに、首都直下地震や南海トラフ巨大地震など壊滅的影響が予想される自然災害がいつ起きてもおかしくない日本で、「財政破綻は起きない」と高をくくっている余裕などない。（編集部・渡辺豪）
※AERA 2025年3月17日号より抜粋
渡辺豪
|
( 275267 ) 2025/03/16 07:04:09 0 00 =+=+=+=+=
結局はとばっちりを受けるのは一般庶民かなと。インフレになって物価が上がれば消費がさえなくても消費税は増えますからね。円安がとか言われますが輸出中心の企業は利益に恩恵が多いので法人税も増えると思いますし政府も潤って。株式を保有している裕福な方は配当も増配が多いですからますます潤って。昔から良く言われるお金はお金のあるところに集まるみたいな循環になっているのかなと思います。
▲372 ▼36
=+=+=+=+=
インフレにより出ていくお金が増えるよりも、金融資産の価値が上がって発生するキャピタルインカムゲインの増加の方が遥かに大きいですね。 現金預金は一年で7%確実に減るハイリスクノーリターンな日本銀行券という金融資産であるという考え方を持ちましょう。 現金で持っている方は投資してしないと思ってるでしょうが、日本銀行券という資産に投資していのと同じなのです。
▲112 ▼28
=+=+=+=+=
インフレで金利が上昇して国債の利払い費が増えると、財政が圧迫されて市場の信頼を失い、国債の買い手がつかなくなりかねない事態 これが問題であるとの論理だとすると、利上げはしないほうがいいということですね。利下げと減税で景気好転による財政改善を狙うべきだったのでしょう。 しかしこの記事の要旨である、財政収支の均衡黒字化を達成して新規国債の発行をほぼなくしそれを長期間維持する必要がある、との主張は財務省の意向に沿ったものなんでしょうね。
▲275 ▼64
=+=+=+=+=
金持ち優遇には違和感を感じます。富裕層になると株式による収入が増えるから負担割合が減るとは言われますが、基本的になんでも対象外。日本は高額納税者を優遇する制度が無いから支払い損です。逆に税金を支払ってない(住民税非課税世帯等)人や生保等施しを受けている人程恩恵を受けています。私は金持ち優遇より低所得者優遇だと感じます。
▲121 ▼35
=+=+=+=+=
不景気で物価高だから、最悪なスタグフレーションになりつつある。国民生活が困窮する悪いインフレだが、何故か国もマスコミもスタグフレーションと言わない。内閣府は、原油高による輸入インフレで、欧米より物価指数は上がっていないからと、スタグフレーションを否定している。ただ、日本がスタグフレーションになったオイルショックは輸入インフレからだし、名目や実質賃金が右肩上がりの欧米との物価を比較しても意味がない。国民生活が困窮していると、国は認めたくないのだ。スタグフレーションの時にやるべき政策は積極財政だが、財務省やその言いなり自民党は絶対にやらない。負債は声高に言うが、資産もある事を言わない財務省寄りのマスコミも最悪だ。
▲230 ▼39
=+=+=+=+=
緊縮財政派の意見ですね。
国債利払いは国債の半分を保有する日銀に支払われ国の歳入となる。 国債償還の時には借換債として国債を発行する。 そしてデフォルトしえない自国通貨建で且つほぼ国内で買われてる。
私は積極財政派。 年収の壁とガソリン暫定税率廃止を国民民主党案で丸呑みして実施し、老朽化した必要なインフラも国債発行してでも更新。防衛力強化も防衛国債発行できる様に法改正し、増税に頼ることは禁忌だと考えます。 2%〜5%のインフレは健全。「賃上げが追いつかないのは消極財政の負の遺産」とバブル崩壊後の歴史が証明してると思います。
▲38 ▼15
=+=+=+=+=
日本の成長を何も論じず、税の分配の話だけですね、この人。景気刺激と経済成長をセットで考えるべきだと思います。
＞新規と借り換え分の国債発行を続けられるかどうか 外債ではなく自国建ての国債なので、何の問題もないでしょう。自国建ての国債を借金と偽って煽る論法はザイム省のやり口です。金持ちの負担がいびつなのは修正が必要だと思いますが、財政出動でインフレに見合う経済成長を目指すべきだと思います。
▲118 ▼49
=+=+=+=+=
ユーロ建て債務のギリシアと自国通貨建て債務の日本と同列に論じて、預金封鎖とか極端な煽りを入れてくる時点で何らかの意図を持って書かれた記事としか思えない。 政府批判をしていると見せかけて、金持ちから税金を取れという話ですよね、これ。 「負担できる人が負担を」というのは一見もっともらしいですが、これを財政再建の本筋として語るのは論点のすり替えでしかない。 歳出構造そのものを見直しつつ、持続可能な成長をどう確保するかということが本筋のはずが、「増税やむなし」に誘導しているとしか読めません。 こんな記事に乗じられて、そうだそうだなんて叫んでいて、それで得するのは果たして国民でしょうか？それともあいつらでしょうか？
▲18 ▼7
=+=+=+=+=
政府が価格転嫁と賃上げを必死に呼びかけてます。 ですが、以前は企業からの組織票と献金や法人税の原資を増やすために、労働者は「労働者派遣法改正」で賃下げ、低所得にされました。 政府が呼びかけるのは、賃上げしなければ少子高齢化で所得税、保険料、年金の徴収額や消費者数も減るので、消費税も減ってしまうからなのです。 現職議員と官僚は絶対に減税させたくないので、従来通りの政策と事業の為にステルス増税で相殺します。 減税効果は国民は大歓迎ですが、首相も含む現職議員や官僚にとっては、政策と事業継続や自身の名誉とキャリアアップの弊害としか考えません。 とにかく税金も含めて如何に多くの資金を調達して、党利党略、自身の名誉とキャリアアップの為の政策や事業(使い道)を決めるかが彼らの最優先なのです。 だから、彼らの名誉とキャリアアップの支援やおこぼれ事業にありつける国民しか税が還元されないのです。
▲67 ▼11
=+=+=+=+=
インフレ率より上がっているのが最低賃金上昇率なんですよねえ、なのにさらに所得制限の補助金や非課税、公的扶助で守られている 金持ちや高所得者から、中層の高めの労働者はインフレすると累進課税で税率が増える 富豪レベルの大金持ちはともかく、本当に日本の構造は歪なのでしょうか？歪と言うなら資本主義として歪んでいるのでは？と思います
▲32 ▼8
=+=+=+=+=
インフレといっても2－5%のインフレは適正なインフレです。次に合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産する時に、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。
インフレ率2%が最低失業率なので、2%以下だと失業者が現れ、労働者が買いたたかれます。緊縮財政でデフレに落とすことこそ労働者が買いたたかれますが、狙ってるように見えます。今は2－5%のインフレになったものの、賃金上昇が追い付かない状態なので、合致する増産をして賃金上昇を起こすべきです。
富裕層は、インフレ率以上の収益を上げなければ財産が減ります。合致する供給の設備開発投資に寄与する投資家は財を成すでしょう。国債だけに金融投資している低リスク主義の金持ちは損をしますが当然です。
実質賃金上昇＞設備開発投資寄与しての市中金利上昇＞政策金利上昇の順になしていくべきです。
▲29 ▼50
=+=+=+=+=
渡しはこの状況を見越して田舎に家を買いました。ローン等は一切なし！ 余った資産は高い利率で運用しています。 株とかではないので損することはほぼありません！ 運用方法は知られると自分にメリットがなくなるので言いませんが、物価高で楽しく前向きに生活しています
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
この手の記事は内容をよくよく精査する必要があります。意図的か否かは置いておいて、ミスリードが散りばめられています。
〉財務省によると、普通国債残高は24年度末に1104兆円に上ると見込まれ
まずここの定義を補足すべき。これは日銀を除く日本政治の国債残高。日銀は日本政治の国債を引き受けており、国債が資産計上されている。ネットすると負債は半分に減る。（住宅ローンを借りて、お金返せなくなっても即座に破産とはなりませんよね？）
〉日本の場合、現状ではこれを十分カバーできる2179兆円もの国内金融資産を保有
「誰の」国内金融資産か明記されていませんが、これは国民を指していると解されます。 何で国の借金を財布が異なる国民が負担する前提になっているのですか？（分かりやすく言うとこれは、お隣さんに「私の住宅ローン返済しろ」って言われているようなものです）
他色々ありますが、ひとまずこんなとこです
▲45 ▼20
=+=+=+=+=
米国株中心にポートフォリオを組み立ててヘルスケア、IT、金融で上手く分散出来ています。国債も組み込む事を考えたのですが市場の伸びを考えるとやはり米国の方が良いですね。投資家としては利上げしてもらった方が有り難いのですが、日本市場は半分諦めている部分もありますね。 65以降は日本にはいない予定なのであまり関係ない部分もありますが。
▲6 ▼3
=+=+=+=+=
いま非常に厳しいインフレ税が来てますが、これは過去の積極財政のツケが回ってきたのです。オリンピックとかロクでもないことに浪費してきました。国の借金はみんなの資産とレトリックが蔓延してますが、こんな「資産」が増えても、庶民には負のレガシーにしかなりません。高齢化社会で社会保障費は膨張していくので、財務省はずっと赤字財政してきました。それ以上の積極財政はインフレを激化させるだけです。
▲39 ▼39
=+=+=+=+=
物価が上がったぶん買うものを変えたり買うのをやめたり、国民も出来る限りの工夫をして対抗するのが自然な流れ。 政府が図ったほどには都合のいいことにならないんじゃないかな。 これ以上増税とか減額とかで苦しめたらさすがの大人しい国民も爆発しそう。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
金持ち優遇というが、高所得者の税金は高すぎます。 所得税、配当にかかる所得税・住民税、法人税・法人地方税も。 相続税なんてない国が多い。 金持ちを多少優遇してでも来てもらわないと、または残ってもらわないと、立ち行かなくなります。相当数がシンガポールなどに逃げています。 たくさん納めてくれる方がいないと成り立ちません。
▲21 ▼13
=+=+=+=+=
インフレ税が庶民の負担になるとは限らない。問題は「インフレによる目減りよりも多くのおカネが、庶民に行き渡るかどうか」である。現状は、そうなっていないから、インフレは庶民に負担を強いるだけである。
最も簡単な例でいえば「減税」や「給付金」である。庶民に対する減税や給付金をおこなえば、庶民の所得は向上する。こうした状況であれば、仮にインフレがあっても、それと同等か、それ以上の所得向上があるので、庶民の負担は増えないことになる。
こうした政策が行われた場合は、国民の資産格差が縮小する。なぜなら、莫大な資産を持つ富裕層ほど、インフレによる資産の評価減少額は、大きいからだ。庶民の資産減少は、減税や給付で補填可能な程度だ。
ところが、財務省は「減税」「給付金」に猛反対だ。奴らの頭にあるのは、財政再建、均衡財政だけ。
だから、現状、インフレ税は庶民の負担増でしかありえない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
インフレ税は別に問題ないと思います。 あらかじめインフレを予測しておけば、コモディティや物価連動債でリスクヘッジできる。
むしろ預貯金中心の高齢者から現役世代に所得移転する好機だと言える。 現役世代でも経済や投資に無関心な人は損するでしょうが、そういった情弱が損をするのは社会にとって、良いことです。
▲24 ▼74
=+=+=+=+=
日本でも、資本主義なんだから「お金持ちが優遇されて当然」「貧富の大きな格差があって当然」と言う日本人が結構沢山いるし、自分が中流層や貧困層なのにそう言う日本人も結構いるんですよね。そう言う資本主義至上主義の日本人からしたら、まさにトランプ大統領の目指す弱肉強食の社会が理想なんだろう「金と権力のある人間だけが、神から生きる権利を与えられる」このトランプ大統領の目指す社会こそが理想郷なのだろうし、日本も「金と権利のある人間だけが生きる権利がある」社会にどんどんなりつつあるのを実感してます。
▲32 ▼10
=+=+=+=+=
財政運営の継続性を左右するのは、新規と借り換え分の国債発行を続けられるかどうか この意見に賛成です。 富裕層にはこの視点があるので資産の分散など、準備を進めている人が少なくないけど、低所得者は目先の生活ばかりに目が行って、先のことを考える余裕がない。
▲8 ▼13
=+=+=+=+=
そうだね お金を儲けられたのは才覚かも知れないが、インフレで困ったことになった人の救済のため富裕層はもっと納税してもいい 政治家も富裕層でなくとも所得捕捉率10%を90%程度まで上げる努力をすべきだろうね 痛税感を理解すれば是正の動機が生まれる
▲3 ▼7
=+=+=+=+=
国債を自国通貨で発行してそれを日本が買い取っているのだから何の問題も無いというのは間違い。通貨の発行額が増えるのだからすくなくともインフレにはなる。また、国債の担保は国の資産だから問題ないというのも会計屋がよくやる間違い。例えばだが税務署に申告する会社の資産など売却できないものばかりなのではないだろうか？
▲4 ▼11
=+=+=+=+=
常識的に考えて、集めた税金＋長期的なインフレを見込んだある程度の国債よりも、使う金が毎年多ければ国の経済は破綻に近づくわけで、それを誤魔化すような先送りの議論をしても得るものはない。庶民にできるのは、超インフレに備えて資産形成をすること。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
私は、何度も同じ内容の投稿をしている
インフレ税は、全ての国民に無差別に課税される
これに対し、消費税の基本税率引き上げだと、飲食料品といった生活必需品については軽減税率が維持され税率が据え置かれるから、贅沢品に対する課税だけが強化される
どちらが社会的弱者に優しいかというと、消費税の基本税率引き上げの方です
今まで、政府・日銀は、２％のインフレターゲット政策を１０年以上継続しており（日銀総裁が植田氏に交替してからも、この政策は存続）、２％のインフレになるまでは、渋沢栄一を刷って刷って刷りまくるという政策で、人為的に通貨発行量を過剰にしてインフレを起こそうとしてきた
政治的に消費税率引き上げが困難だから、社会的弱者にとって、より過酷なインフレ税で税制破綻を防ぐしかないとの考えです
私は、１０年以上前から、消費税の基本税率の大幅引き上げを主張してきたし、今も、その考えは変わらない
▲14 ▼52
=+=+=+=+=
また財務省の提灯記事。国債の債務残高がいくら増えようが、日本の通貨が円である限り、政府は無制限に円を刷り続けれるので、財政が破綻することはありえない。今の増税緊縮財政を続けると国力低下から日本売りが加速し、円安による輸入材料の高騰と国内の供給量不足からの物価高騰という本当のハイパーインフレを起こすことだけは確実だ。
▲8 ▼9
=+=+=+=+=
遊んで富裕になったわけではありません ちゃんと税金払って苦労して働いて そういのも否定しかねない発言 自由資本主義だからやむを得なあ 理想は60社会主義、40資本主義 格差社会は望ましくはないが、やった努力が報われない発送はどうかと思う ちゃんと生活保護に人たちの財源確保している 納税しているのも忘れてはならない
▲17 ▼11
=+=+=+=+=
皆さん 色々と考えやそれなりの知識あると思いますが、、日本の経済の現実 タックスイーターとタックスペイヤーが丁度 半々。 税収は多いに越したことがないし、 その仕組みや割合を決めるのも、高所得者層で タックスイーターの方々です。働けども生活が楽にならない 単なるタックスペイヤー層は 搾り取られるしかない。 うーん と評価してる方もいるとおもいますが、、タックスペイヤーはタックスペイヤーから抜けらません。 タックスイーターなるためには公務員ないし、 国から委託された事業を経営するしかない
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
自民党政治は企業優遇、金持ち優遇の政治に決まっているだろう。 企業は政治献金をくれるし、自分たちが金持ちだから金持ちを優遇するわ。 政治献金もしない国民のことなど気にしたことはないわ。国民は自民党に票を運んでくればいいんだ。 って思ってるよね。自民党議員は。
だって俺たちは、議員歳費は旧文書交通費や公設秘書費を含めると国庫から出ているだけで年間7000万円を超え、これに政党交付金の分配や政治献金、政治パーティ収入を加えると自民党国会議員ひとり当たり3-5億の収入があるんだぜ。 しかも議員歳費にはほとんど所得税や地方税、社会保険費がかからないし。 下々の者たちが何を言っているんだ。金持ちになれたのは俺たちの努力の結果だ。親ガチャに勝ったから俺たちは世襲議員になれたんだ。 って思ってるよね。自民党議員は。
さてどうする？国民。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
税のことになると、皆さんこぞって好き勝手なことをいって、他人を批判しはじめます。不思議なことです。 本当のところ、皆さん税についてどのように考えているのでしょうか。 税負担が低ければ低いほど喜ばしいですが、この社会では、そうはいかない。一定の負担はせざるを得ません。 それとも、政府が打ち出の小槌を持っているとでも思っているのでしょうか。 はたまた、優秀で心優しい政治家が政権を取れば、税負担を軽くすることが出来るとでも思っているのでしょうか。 現在の財務省は、単に私腹を肥やしているだけと思っているのでしょうか。 もういい加減、他人を批判するのはやめにして、冷静に自分のこととして税について考えてみる必要があるのではないでしょうか。
▲14 ▼7
=+=+=+=+=
「インフレ税」は究極のステルス増税 通貨を所有している人が通過所有量に応じて負担している実質税金 ステルス税は負担している人自体が自覚していないので政治家には都合が良い 国がやることは間違い無いとか、国に任せれば間違いないとか考えている人が、未だに国民の大半を占めていること自体に自分は疑問を感じている
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
これだけ物価か短期間に急上昇し、賃金アップが追いついてないのたから、インフレ税の中でも食費への消費税は無くすか低減して欲しい。 じやないとエンゲル係数だけじゃなくて光熱費まで上がってるから日本国民の大半は益々貧しくなっていく。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
この筆者は財務省の御用学者。中でも過激派の財政均衡原理主義です。割り引いて読む必要があるでしょう。ただ今の無用なバラマキを批判している事には同意出来ますが、富裕層への増税は効果無く経済を冷やすだけです。法人税増税なら効果が大きいので、それを主張して欲しかった。
▲3 ▼6
=+=+=+=+=
これからは実質プラス成長が難しく、歳出削減と増税は必要ですが
増税はほぼ全員が猛反発するが インフレ税は反発が少ない、MMT信者はむしろ積極的である
後者になるのは、むしろ当然ですね 歳出削減と増税の必要性やインフレによるステルス増税の危険性を 今まで指摘してこなかった(むしろ後者を推奨しているところもあった)メディアにも責任があるのでは？
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
戦後からろくに政権交代もなく、金持ちが金持ちのための政策、政権運営を続けて来たんだから、格差は確実に開きますよね。 企業でも三代続くと良くないと言いますが、政治家も戦後から考えると3代目位が若手議員でしょうか。 世襲制の廃止と政治資金の課税はするべきでしょうね。 政治資金は、政治家個人の政治理念出すのであって、その子供や孫にまで出している訳ではない。 政治家の資産を毎年公表されていますが、資産が殆どない政治家が沢山います。 政治団体が持っているが、政治家は無いなどとの詭弁はするべきでは無い。 全て政治家の所得で、事務所の維持管理は経費・残金は所得扱いで良いでしょう。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
４０年以上前から少子高齢化と国債の問題は言われてきて、先送りされてきた。未来になれば新しい何かで解消されると。だから、今の高齢者は十分に理解しているだろうし協力もするだろう。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
金持ち優遇反対という言葉は正義に聞こえるが、安易な増税につながるばかりだ、 インフレになれば自動的に実質増税になるのだから累進も変えなければ公正とは言えない。 もっとスッキリした制度にしないと納得できない。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
アベノミクスで儲けさせてもらった企業の巨額の内部留保に課税すべきであろう。企業は献金を続け、自民党は廃止をしない。これは企業にすれば「少額」献金の金縛りで課税をさせない構図。自民党にすれば、金をくれる企業に課税は言い出せんでしょう！内部留保は消費税増税が多く原資になっていることを国民は忘れちゃダメですよ！
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
決して共産主義者ではないし、頑張ったものが相応に報われる社会は健全だと思われる。 それは単純に既得権益を持つものが法律を勝手に作り解釈して保身に走る世界では決してない。
今の日本の政治は不純極まりない。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
何故、日銀が利上げに拘るかと言えば、円安を抑えるための一助だからです。政府としては、利上げで国債の借換のコストを増やしたくないので、利下げを求める。
結論としては、円安によるインフレを我慢するか、国債の借換の負担増による増税を我慢するか、の選択ですよ。
どちらを選んでも、持たざる者にとっては、地獄ですがね。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
この記事の表題である「お金持ち優遇」とはどの収入帯から以上なのか？まさか年収400万円とかからじゃないですよね？それに、たとえ年収が1,000万円以上だとしても、給与収入がない子供が数人いれば高収入でもなんでもないです。
子供が育つに必要なお金が認められていないこの国で、何をどの基準でお金持ちというのか…と思います。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
> インフレが進行しても痛くもかゆくもない層が日本にはいます。いまなし崩し的に進んでいるのは、こうしたお金持ち優遇のいびつな政策運営です。
インフレが進行して痛くもかゆくもないのは、日本円の現預金と債権を持って「いない」人です。つまり、現預金をたんまり持っているお金持ちと、年金を受け取る権利を持つ老人がインフレ税を支払うわけです。 記事では低所得層が大変というお話ですが、賃金は物価上昇に少し遅れますが上昇します。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
> 世界最悪の財政事情を招いた
まずは 国連分担金(世界第3位 約3,000億円/2023年) ODA/政府開発援助(世界第3位 約2兆7,500億円/2023年)
を廃止しましょう。
国連の分担金は加盟国の支払能力や国民所得、人口などに応じて決められるらしいが、常任理事国でも無いし世界最悪の財政事情が事実であればゼロで良い。
ODAも同様。世界最悪の財政事情であれば、開発援助を受ける側になるべきだろ。世界第3位のレベルでなぜ支出する必要があるのだ。
財務省はお人好しな組織なのか？
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
国債を発行する事で日本の経済を伸ばさないといけないのにをしないで逐次投入て無駄な税金を使って、景気が良くなりそうになると消費税で潰してケチケチしながら国民を苦しめながら借金も増やしてきた キチンとgdpを2倍、3倍にする為国債を発行して経済規模を大きくしないと他の国にどんどん取り残され年老いた国になり円も安くなり最悪な国になります
▲1 ▼6
=+=+=+=+=
確かに「お金持ち優遇」だが、それだけではないだろう。
無自覚なツケ回し、しわよせは各所で見られる日常だ。 逃げ切ろう、とするばかりの個人、行き過ぎた個人主義。 自己責任だろ？笑、と。
高額療養費の件で厚労省が患者が治療を諦めることを織り込んでいた。
「当事者の不安の声に真摯に向き合うとともに、高額療養費のセーフティネット機能の堅持という課題の両方を満たすことのできる解を見いだすべく検討を重ねていきたい」と述べたが、あたりまえのことだ。
多くの批判を浴びた。
その浴びせる者に 地方の疲弊状況は深刻だが「地方は切り捨てろ、仕方ないだろ」と語る者も多い。 「セーフティネット機能の堅持という課題の両方を満たすことのできる解…」が必ずセットで必要なのにも関わらず。
不信を招く言動を撒き散らす者は数多い、これまでの社会だったのだろう。 社会の局面が変わり、それが表面化し始めたように見える。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
>インフレが進行しても痛くもかゆくもない層が日本にはいます。いまなし崩し的に進んでいるのは、こうしたお金持ち優遇のいびつな政策運営です。インフレで厳しい生活を強いられている国民が声を上げない限り、お金持ちにおもねった政策が今後も続けられるでしょう
は？ インフレが進行しても痛くも痒くもないのは持ってない人、つまり貯蓄の無い庶民である。 潤沢な貯蓄を持つ自称庶民ではない。 お金持ちにおもねったイビツな政策で、デフレや円高を続けできた日本。 衰退しきって、円高デフレを維持できなくなったのになんとかしろなんて言ったところで、どうにもならない。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
ハイハイまた出ました。提灯記事！国債の買い手が付かない？日銀があるでしょう！日銀が国債を買い取る＝国民に現金が渡る！国の借金は、国が債務者で国民が債権者です。不景気な時は、積極財政で行かないといつまで経っても不景気から抜け出せない！失われた25年が失われた40年とかになりかねない！今、増税したら、市中に出回る資金が減り増々国民の所得が減り続けて、賃金は、実質デフレに逆戻りです。それも労働賃金が減り、資源、食料品だけが値上りする、スタフグレーション！地獄のような状態になりかねません！政治家、政府のやり方が根本的に間違えています。アフォな事言わない方がいいよ！よく考えて！金持ち優遇の前に記事の焦点がそもそも違っています。
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
野菜やコメ問題、ガソリン、物価高、賃金、少子化、税金等何ひとつまともな施策が無い。 高額療養費に続いて年金問題も先送り。 4月から食料品や菓子類等値上げされる。 参院選後に大増税か？ しかし、大惨敗すると思っていないのが、不思議ですが。 あるのは、選挙前のバラマキ、低所得者への給付だけ。 企業献金「存続」譲らずって、呆れるわ。 「消費税は社会保障のため」はうそ？ 国民負担が断トツ。 それだったら、消費税廃止すべきです。 何でもありのやりたい放題。 自分たちさえよければそれでいいが、まだ通用するとでも思っているのか。 これだから自民党の体質は何も変わらんと言われる。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
インフレが続けば税収は増えるんだから庶民の負担を減らすように減税と最低賃金をどんどん上げていけば良いだけでしょ。 そこで減税や基礎控除改正を渋るからおかしくなる。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
総理が国民とのお金の価値観の違いがあり過ぎるのでお金持ちが優遇されるのでしょう、夏の参議院選は自分達の生活にも拘るので各党の考え方をみて投票したいと思います
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
民主主義が腐敗し、一部の富裕層の資本によって政治が左右されるのを、民主主義の資本家と言います。 歴史上民主主義が成功した事はなく、多くの場合は資本主義化し、その末には国民が耐えきれなくなって暴動や革命が起こります。
既に今の日本では暴動寸前の動きが国中で見られます。 富裕層を儲からせる為の円安政策、キックバック目的の移民政策、中国への異様な売国政治、不労収入による労働の無益化、禁煙法による第一次産業の壊滅と地方労働者の枯渇。
岸田内閣は下り坂を何も対処せず、ひたすら苦痛を国民に味合わせる苦行の政治でしたが、石破内閣はもっと直接的に国民の生活を殴りつけ、金を毟り取る強奪政治をしています。
歴史は繰り返す、というのはあまりにも有名な言葉ですが、資本主義の行く末は暴動と革命です。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
当てのない減税論は、未来を背負う子供達へ借金を背負わせるのと同じです。 今まで以上の生活向上なんて、あり得ません。 個々人の資産でやるのもで、国全体で楽な生活なんて夢見てるのでしょうか。 これからは、我慢と不便な生活をご堪能ください。
▲3 ▼5
=+=+=+=+=
貧富の格差をなくすには、累進課税が手っ取り早い。お金持ちからたくさん税金を取る。もちろん現在の税制でも、累進課税になっているけど、さらに累進性を強める。一般社員の10倍どころか、100倍も報酬を得ている経営陣などからは、社会的な公平性からみても、もっと税金を取るべきだ。財務省、国税庁と言っても、決めでいるのは与党、自民党だろう。財務省へデモかけるより、自民党にデモをかけろ。気前よく商品券ばらまく政党だ。
▲5 ▼7
=+=+=+=+=
悲しいかな、庶民の声は届いていないようです。こんな日本に、誰がした？ 人口減少、少子化、高齢化、バラマキ、移民問題。日本の未来は、いずれ人口過多の移民先になって、文化はなくなり、国土も奪われ、到底日本と言えない国になっていくのでしょうね。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
そのまま人口を減らしていけばいいじゃない。
仮に二極化というのが正しいとして、裕福な人が結婚して子供を産み、貧しい人は独身のままこの世を去る。 人口が減れば一人当たりのインフラコストは上がり、国民一人当たりの議員数も相対的に上がる(笑) 自分が裕福でないと思っているなら子供は産まない方がいい。自分たちの将来も子供の将来もあまりいいとは考えられないよ？
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
インフレ税って呼ぶなら貯蓄額の大きいほど影響が大きいから富裕層が負担するということ。 逆にマイホームのローンなど負債の大きい庶民はインフレによって借金の重みは軽くなる。
どこがお金持ち優遇政策なのか？
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
日本の失われた30年はデフレが悪いということでしたからね。 それは半分合っていますので、インフレにして正解です。 安易に値下げ競争をし続けたことが問題です。 日本人が安いものを求めるため、売れるものを作る努力をせずに安いものを作ることに逃げたわけです。 海外ではボロ負け、中国や韓国に安さでしか対抗できないので更に安くするしか無い。 そのうちに技術で負け、品質で負け、製造業として負けたわけです。
▲2 ▼37
=+=+=+=+=
>いま懸念されているのは、インフレで金利が上昇して国債の利払い費が増えると、財政が圧迫されて市場の信頼を失い、国債の買い手がつかなくなりかねない事態だ。
いつまでこんな非現実的な事を言って不安を煽ってるんだろ。 日銀当座預金が潤沢にあるので国債の買い手がつかなくなることはありえないと日銀が国会で答弁してます。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
消費税は（利益＋人件費）にかかる税金。 企業が払う直接税。 消費税法改正して 人件費を経費として認めてくれないと 手取り増えないよ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
記事中にもありますが、日本は富裕層増え続けてるんですよね。一方で今の日本で社会保障や高齢者や弱者叩きしている人を「どんな人なのかな？」と過去の投稿とか見てみると、大抵が投資で金増やした富裕層という。
自分たちの資産守りたいから「他人なんて知るか」で社会保障壊して再分配から逃げようとしてる連中ばかりなんですよね、最近の金持ち
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
この記事は、ちょっとミスリードです。 インフレが進むと税収が伸びるけど その全部を支出増にしなくては、ならない。 と言うことですよね。 そんな事は、無いでしょう。 インフレ率よりも、税収の方が多くなるのだから…
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
歴史的にはインフレタックスで難しい状況に陥るのは労働者階層。資本家は値上げで回避するか資本を逃避させる。実際に起こるまで理解できないだろうし、実際起きても理解できないだろうから、この国はやばい。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
進む「お金持ち優遇」 高校無償化、年収制限関係なく一律に、おかしいですよね。富裕層には控除などに頼らず富裕層しかいけない高校がある。実際そこに行くのがステータスにもなっていますよね。私立に無償化は必要ない。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
さんざん自分たちがインフレにしろって言ってたから間違いを認めないで 今度は財務省が悪いと言い出す 財務省が物価対策したり介入したりしてるのにな 為替の知識が無いとこういう事になる
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
額に汗して働くことを疎かに、実業ではなく、金で金を稼ぐことを国も民もこぞって行うことになれば間違いなく国は滅び、いずれ多くの人々は困窮するようになる。何度もこのように訴えているが自分さえ良ければいいという人があまりに多い。 これが政府の政策によるものなのだからね。ため息しかでない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
お金を持っている層というのは老人の事で、 お金を持っている層への応分の負担というのは 医療費や年金、消費税の事だ。 そして過去からそこに手をつけようとしているのは 自民党で立憲や共産は逆に医療費を増やせ、 年金を増やせ、消費税を無くせとお金を持つ 老人に追い銭ばかりしようとしている。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
物価高だろうが、東京ドームが超満員になるくらい家計に余裕ある人が沢山いるから、まだまだ2〜3年は物価高が止まらないやろ。
財務省は国内経済崩壊させたいんじゃないの？
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
そもそも今起こっているのはインフレといえるのでしょうか？どちらかというとスタグフレーションでは？インフレより余程酷い状況だと思います。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
そもそも財政破綻などしない。そして金持ちに税金をかけるのは貧乏人へのガス抜き。金持ちに金を使ってもらう、金持ちが集まる工夫が大切。国民同士であいつは金持ちだから税負担せよと言い合うのは国の思う壺だ。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
新自由主義の原理の通りでしかない。国会議員を応援したくても有料。資金がなければ政治には関われない。国民も今の経済下での成功者にしか耳を傾けない。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
富裕層や超富裕層には、負担率90%くらい取ったて良いと思う。他にも、一部上場企業には、課税を強化すべきだ。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
所得の再分配をしっかりすること。 しもじもが痩せ細消えていけば、富裕層も今のままではいられない。富裕層同士の富の奪い合いになるだろう。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
金を持ってる人に支えてもらう？
フザケルナ
資本主義社会だよね
今こそ自己責任の国を作るべきだよね。 小さな政府を目指す。
高校進学率20％くらいにしてエリート層にだけ教育資本投入して、残りは全部労働力にしてしまえば良い。 晩婚化も一気に解消で良いことだらけ
みたいな極論から始めてくれないかな
▲5 ▼6
=+=+=+=+=
積極財政への転換はインフレ税となって現れる。
お金持ちが断然有利。 次に有能な若者。 お金がない老人が最弱になる。
日本復活のためにはこれしかない気がするが。
▲1 ▼4
=+=+=+=+=
富裕層、超富裕層が増えたのはリスクを取って金融商品に投資したり、何かしらのチャレンジをしたりしたからではありませんかね？
そういった層から懲罰的に取るのなら、何ら努力せず社会や国や政治家のせいしにて、僕ものほほんと暮らしますよ。
▲8 ▼6
=+=+=+=+=
私立無償化が 物語ってる。 違和感しか無いですよ。 何かがおかしい、ゆがんで来てる。
利権目当ての人が未来の日本の為に、子供達や自分の為に頑張って政治家を変えないと先はないと思う。 変えないまでも、自民・公明・維新の大勝はもう2度と見たくない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
そう。インフレ継続、利上げをした国家は歯を食いしばって先進国の座を維持してきた。日本は目を背け、年寄りの票に期待しまくり、自滅した。そしてそれは劇薬となり、ひ孫の代までの没落を決定づけつつある。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
こんな自転車操業みたいな状況にしたのは誰だよ？ 国民から税金名目で金搾りとって、それを自分らの無駄遣いと私腹を肥してる事に湯水のごとく使ってる自民党と財務省の二大巨悪が、日本を貧困社会に追い込んでんだろ！ 今ある国の借金は、過去も含めて自民党議員と財務省職員が全額返せ！
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
財政がやばいのなら、国家公務員や政治家の給料を今の1割にしたらいいよね。 やばいなら当然のことをなぜしないのかな。 だから財務省は信用ならない。 解体するべきだね。
▲10 ▼2
=+=+=+=+=
だから、そもそも トリクルダウンなんてモノは無いし！ 上の富が下になんか落ちてこない。 一番簡単なのは大金持ちに 税金をかければいいだよ… そして消費税を無くせば簡単に景気は上向く。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
いや、A新聞さんさ、むしろ、日本くらい金持ちに厳しい国ってないと思うんだけどさ。だから、この国には金も人も来ないんだよ。弱者の味方ぶった賢者ぶりはもうやめた方がいいんじゃないかな。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
自国通貨建て、しかも大半は日銀所有で海外投資家はほぼないのでギリシャと比較する時点でおかしい。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
今回は国民の総意で政策に賛同出来ないと考えるが 異論を唱えればナタが振り降ろされる 今必要なのは正しい日本として持続可能な政策 増税で儲けた金を配れば国を動かせると考えると考える者たちの排除
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
自民党政権は企業献金目当ての政策ばかりしてんなよ。どこまで私利私欲走るんだ。恥ずかしくないのか？ないか。企業献金を絶対に廃止すべき。百害あって一利なし。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
お金持ちはお金持ちで努力はしてる 何で努力してる人から沢山の税金を取る そのことを良しとしてる風潮もどうかしてる
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
ドンドン甲斐性無しの社会になって行ってて… インチキ金持ち達がメシウマの社会… 何のよりドコロも無い社会に…
ドロップアウトして新たにシムシティしたい心境で… 他人や他の人間が面倒臭さ過ぎる左近… 承認欲求虫や自己肯定感虫があらゆる所で食い散らかし猛威を振るう人間関係や現社会… 隠れ卑怯者ばっかりで特殊詐欺被害額が何百億も…
こんなにまで日本人が落ちるとは…
…
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
１６５万世帯の富裕層がいるということは、約４０世帯に１世帯は富裕層。 まあ１００世帯もあれば医者、社長、重役、弁護士とかひとりふたりはいるかな。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
なんさぁー、国会議員の年収600万、財務省官僚の年収500万とかすれば良い!!金無い無いと言うなら、それが普通だろ。国民の年収上がれば上がるシステムじゃないとアイツら何も考えずにやりたい放題やるだけだよ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
インフレは行き過ぎたら暴動が起きる。政権終わるリスクはあるはず。 日本だと暴動は起きないかな？
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
政府債務は日銀の資産だから、政府の貯金箱です 借金を言い訳にして、勤勉で真面目な人から奪うのは、詐 欺 と変わらない手口です
▲1 ▼0
|
|
|