国民の間で財務省に対する不信感が高まっている理由は、財務省が国の借金が増え続けて財政破綻するという脅し文句を使い、緊縮財政や増税路線を続けてきたことに対する疑問や不満があるためだ。

財務省を解体すべきだとするデモが広がっており、広がりを見せている。

時には過激とされる主張でも、参加者の主張を大新聞がほとんど報じないことなど、不信感が高まっている要因がある。

（要約）

国民の間で“財務省不信”が高まっているのはなぜか？（時事通信フォト） 

〈財務省解体！！〉〈国民はATMではない〉──。そんな幟やプラカードを掲げた「財務省解体デモ」が広がっている。そうした活動をする人たちはどういった主張の持ち主なのだろうか。 

　主催者の1人で、2年前にデモを始めたという政治経済評論家の池戸万作氏が語る。 

「きっかけは、財務省がウソつきだからです。財務省は『このままだと国の借金が増え続けて日本は財政破綻する』『新規国債発行は抑制しないといけない』など国民を脅すようなことを言って、緊縮財政や増税路線を続けてきた。しかし経済財政理論からすると、財務省の言い分は間違っていると断言します。だからデモという直接行動に出た。 

　最初は少人数でしたが、昨年末から『財務省解体』と掲げてデモをする人々が出てきて参加者も増え、私も『元祖！財務省前デモ』とSNSで2月24日のデモを呼びかけたら、大規模なものになった」 

　もう一人、別のデモを主催する「新生民権党」代表の塚口洋佑氏の話。 

「最初は左翼系の団体のデモに参加したんですが、私が改憲論者ということで、SNS上で『改憲派の塚口が交じっている』『憲法改正に誘導するためだ』とか言いがかりをつける人がいて、遠回しに参加を断わられた。そこで2月21日に初めてデモを主催すると、SNSで拡散されて会社員や主婦など、私を知らない人が大勢参加してくれました。500人くらいかと思っていたら、警察発表では1000人でした。それだけ財務省への不満が強いんですよ」 

　過激に映る主張のデモは時に白眼視もされがちだが、当人たちが想定した以上の広がりを見せているという点は興味深い。 

　このデモについて国会で質問された石破茂首相も、「国民の皆様方のご不満、お怒りというものがそういう形で体現されているということは、私どもは等閑視すべきではない」と答えたが、なぜか大新聞は参加者たちの主張をほとんど報じない。 

　そうしたところにも、財務省不信が高まる理由はありそうだ。 

　＊　＊　＊ 

　マネーポストWEBの関連記事《【森友問題で処分された財務官僚たちのその後】佐川宣寿・元理財局長を高級住宅街で直撃　処分を受けた19人の多くが逆に出世街道、恵まれた“天下り先リスト”を公開》では、財務省の森友文書改竄事件で処分を受けた佐川宣寿・元理財局長を直撃、写真とともに近況を報告するとともに、森友問題で処分された財務官僚の天下り先リストを公開している。 

※週刊ポスト2025年3月21日号