石破茂首相の事務所が自民党議員に商品券を配った問題について、毎日新聞が全国世論調査を実施。

問題だと考える人が78％で、「問題とは思わない」は12％だった。

石破首相はこの問題について、会食のお土産代わりやご家族へのねぎらいの観点から用意したと釈明。

調査はスマートフォンを対象とした「dサーベイ」方式で行われ、2047人から有効回答を得た。

（要約）

商品券に関する報道を受けて、取材に応じる石破茂首相＝首相公邸で2025年3月13日午後11時25分、藤井達也撮影 

　毎日新聞は15、16の両日、全国世論調査を実施した。石破茂首相の事務所が当選1回の自民党衆院議員15人に1人10万円分の商品券を配っていた問題を尋ねたところ、「問題だと思う」が78％に上り、「問題とは思わない」（12％）を大きく上回った。「わからない」は10％だった。 

　石破首相は今月3日、首相公邸で、2024年10月の衆院選で初当選した自民党議員15人と会食。関係者によると、その会食に先立ち、首相事務所が15人の各事務所に商品券を配った。事後に大半が商品券を返却したという。会食には、官房長官、副官房長官2人も出席。費用は「ポケットマネー」（首相）で用意したという。石破首相は「会食のお土産代わり、ご家族へのねぎらいの観点から用意した」と釈明。政治資金規正法が禁止している、個人が政治家個人の政治活動に関して金銭等を寄付する行為には当たらないとしている。 

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7000万人から調査対象者を無作為に抽出。2047人から有効回答を得た。【野原大輔】