毎日新聞が行った全国世論調査によると、石破内閣の支持率が急落し、23％となった。

前回調査より7ポイント減少し、不支持率は10ポイント増の64％だった。

この支持率は2024年8月の岸田政権以来の低水準であり、石破内閣は与党が衆院選で大敗した後、少数与党内閣としての運営を迫られている状況だ。

さらに、首相公邸で行われた会食に参加した自民党議員15人に対し、首相事務所が1人当たり10万円分の商品券を配っていたことが発覚しており、与野党から批判が出ている。

（要約）

参院予算委員会に臨む石破茂首相＝国会内で2025年3月14日午後0時50分、平田明浩撮影 

　毎日新聞は15、16の両日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は、2月15、16日実施の前回調査（30％）より7ポイント減の23％と急落した。不支持率は前回調査（54％）から10ポイント増の64％だった。 

　調査手法が異なるため単純比較はできないが、内閣支持率23％は岸田政権の2024年8月（23％）以来の低水準。 

　与党が24年10月の衆院選で大敗し過半数を割り込み、石破内閣は少数与党内閣として野党に譲歩しながらの政権運営を迫られている。また、今月3日に首相公邸で会食した当選1回の自民党衆院議員15人に対し、首相事務所が1人10万円分の商品券を配っていたことが判明。与野党から批判の声が上がっている。 

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7000万人から調査対象者を無作為に抽出。2047人から有効回答を得た。【野原大輔】