[275968]通勤手当をもらう人は「手取り」が減るのか

( 275972 ) 2025/03/19 03:55:13

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社会保険の扶養に入る条件の130万円にも通勤手当が含まれる。勤務地が変わり通勤費が増えたことにより、週4〜5日出勤できていたところが週3に抑えないといけなくなった。通勤費はそのまま消えてしまうので、結局手元に残るお金は極端に減ってしまった。どう考えても130万円に通勤手当が含まれるのは納得できない。

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～通勤手当の支給は使用者が任意で行っている中で、支給される方とされない方との被保険者間の負担の公平性という観点からも、労働の対償として社会保険における報酬に含まれるものと解している～

通勤する上で必要な経費。

労働の対償ではいだろう、何が報酬だ。

法律で事業主が支払をするよう義務付ければ良いだけの話。

なぜ、支払をしていない事業主に合わせて、支払をしている事業主に雇用されている従業員が、支払をしていない事業主の為に割を食わなければならないのか？

公平を謳うなら、是正する場所が違うだろう。

そもそも社会保険料に計上するのが間違っている。

▲7140　▼213

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通勤手当だけでないよね。家賃補助とか育児支援補助とかも同じ。

育児補助がある企業は従業員の育児を支援するために頑張って設定してるのに、出ると社会保険料が上がって手取りが減るっていうもう育児罰そのものが生じたりもする。育児環境が悪く、枠がないのに民間保育園や民間学童の金額が高すぎて払えず郊外に転居したら、今度は交通費で社会保険料が上がる。

逃げ場も工夫の余地もどこにもなく，ただ搾取されていく。

日本の税制と社会保障費の制度は、働く意欲と出産育児の意欲を削ぐ仕組みがとにかく多過ぎる。

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国会議員の公共交通機関の移動は無料なんですよね！

車移動も公用車って言うくらいだから、送迎も無料なんですよね？

まずはそこの制度から見直しませんか？

ついでに、貰いすぎの給与から引かれる所得税が、国会議員と一般で違うのも異常だから、公平に平等に変えましょうよ。選挙の時だけ頭下げて国会議員になって、なったら税金を負担させる事ばかり考えて、減税は渋るなんて最低と思います。

それとも就職先は徒歩か自転車で行ける圏内で探すのを推奨する制度にしたいのか？

自ら公用車や無料で公共交通機関使わず、徒歩と自転車で移動すること考えよ！

IT技術使ってリモートもありますし。

▲198　▼2

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通勤「手当」と銘打っていますが、私の勤務先では半年に一度6ヶ月の分定期券代実費が支払われており、報酬や労働の対価ではなく通勤にかかる経費の精算と認識しています。

これに課税するというのなら、自営業者の「経費」にも課税してください。

▲5671　▼299

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なるほど、基本給はあがっていないのに社会保険料が上がった理由がわかりました。

会社が移転して交通費がバス代の往復だけで済んでいたのが、電車も乗るようになったんで交通費が3倍近く上がったんですよね。月9000円ほどですんでたのが月28000円ぐらいになったんです。

基本給上がってないのになんで社会保険料が微妙に上がってるんだろうとは思ってましたが、そういうことでしたか。

てか、今の時代交通費支給しないところってあるんでしょうか？

もしあるとしたら、そのあるかどうかわからないブラック企業のせいで社会保険料の計算式に通勤手当が含まれてるってことですよね？おかしくないですか？

▲3520　▼105

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会社で給料計算をする仕事をしています。

通勤手当が標準報酬月額に影響する、これ知らない労働者は意外と多いです。

定期券を購入して、証明する書類や領収書をもって実費精算をしている労働者にとっては、通勤手当は、実質「交通費の立替精算」となるでしょう。

一方で、通勤手当をもらって自転車や徒歩で出勤したり、リモート勤務が多く、通勤手当を浮かせている人は、実質「報酬」となっているでしょう。

法的には会社は通勤手当を払う義務はないですが、現代の大部分の会社では全額か一定の制限を設けて支給しています。

現在の実態に沿った運用をしてもらいたいです。

立憲にしてはいい質問をしたと思います。(;^_^A

▲2959　▼91

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一回搾取を始めたことは絶対にやめない国が日本。

収入の３割が税金保険年金で搾取されてる。

残りの３割からも消費税、酒税、ガソリン税等で２割は搾取されてる。

支給額30万から手取り21万になり、そこからお金を使うなら消費税で2.1万搾取される。

この時点で支給額の37%が税金で必ず搾取される。

残りは18.9万ここからもさらにお金の使い道によっては税金を取られる。

これだけ搾り取ったお金を他国の人間にばら撒いて、日本人はどんどん貧乏になってもう植民地以下やん。

▲3088　▼46

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この物価高に合わせて公共交通機関も軒並み値上がり。遠方から通う人は通勤手当が増えることで手取りが20万近く減る人もいる。

手取りが減り将来よりも目の前の生活が苦しくなり、手取りが増えていかないのは由々しき問題かと思う。

早急に改正すべきかと思う。

▲864　▼24

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車検代やタイヤ・オイルなどの消耗品代と車買い替えに伴う費用が、必要経費として、年末調整の生命保険同様に処理して頂けるなら含めても良いでしょう。

(ややこしいので、自転車や徒歩での通勤者は除かせて頂きます。)

公共交通機関が発達している地域においては定期券支給が一般的であり皆が公平であるとも言えるでしょう。

しかし、公共交通機関がほぼ無い地域では自家用車であり、車種によっては特にHV利用者は支給された額によっては収入源となっている。と言いたいのでしょう。

しかし、公共交通機関利用者は投資無しで利用出来ますが、自家用車利用は、本来なら自家用であり経年劣化はあるものの、過走行車として下取りは下り、買い替え時期も早くなり、オイルやタイヤなどの消耗品の他に車検や保険代がかかりますから、実際には赤字です。

公共交通機関を日本国中隅々まで網羅してください。

東京都内を基準にしないで下さい。

▲402　▼53

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支給対象かどうかで不公平感があるとか言ってるけど非課税でそのまま定期代等になるから経費精算と実質同じなのにな。

わかりやすい例だと、新卒でみんな同じ給料なのに遠方から通勤の人だけ手取りが減る。

他の手当は課税対象だから報酬に含むのはわかるが、非課税通勤費を報酬にするのだけは納得いかない。

▲1024　▼22

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そもそも、通勤手当とは仕事をする場所まで移動する経費で、給与とは違って実質生活費にはならないお金である。

居住地が会社から遠いか近いかによって通勤手当の金額も変わる。これによって社会保険料が変わってしまうと、歩いて通勤できる人と新幹線で月10万円通勤手当をもらって働いている人では、手取りが大きく違ってしまう。

同じ基本給でありながら、早く起きて出勤している方が生活費に充てる金額が少なくなるという理不尽な結果になる。

社会保険料に通勤手当を含めるというのは、遠隔地から通勤することになってしまった今の時代に合わない制度ではないのだろうか。

厚労省も時代の流れに応じて変更を考えるべきだろう。

▲779　▼23

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顧客都合の転勤者が発生して通勤費が月額2万程度増えたのですが、会社負担と個人負担ともに社保の支払いが増えて個人の所得は減る事になります。

会社は減った分と通勤が延びた分を手当で補いましたが、補われない会社が多く本人も気付いてないケースも有るのではないでしょうか。

賃金は通勤費込みの会社も有るのでしょうが算定から全国平均分減らすとか出来るでしょうから、社保の対象から外すのが妥当なのではないでしょうか。

今更議論されている事が不自然です。

▲766　▼17

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通勤手当が報酬の一部という事は知らなかった。

つまり、遠方から通勤する・手当の多い人は所得として計算されるんだね。

会社側は負担が多くなるし社員も負担する・・・いっそのこと現物支給（定期券・切符・交通系カード）すれば如何かな？

双方にとってメリットがあるような気がする。

▲1139　▼165

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うちもその該当。

ほんとに納得いかないです。

会社命令で遠くに通勤させられて車を使わなければ行けない時間帯。

高速ETCとガソリン代として10万円以上通勤手当。

当然通勤時間も片道1時間半。

移動に時間がかかるのに社会保険料が増えたせいで実質増税。

その距離を通勤に使っている自家用車はタイヤの摩耗や飛び石対策で車両保険も不要と思うところを入らざるを得ない。

実質3度も飛び石の被害にあった。

車の保険料までみろとは言わないが通勤手当は社会保険料の対象から排除すべき。

右から左に出ていく通勤手当は会社の経費です

▲429　▼6

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交通費や通勤手当は、昔は会社の総務が本人に代わって定期券を購入して渡していたはず。

つまり交通費はその他の手当とは違い、会社に代わって本人が立て替えて支払っているだけだ。

購入する手間を増やされた上に、さらに課税されるって‥それなら以前みたいに総務が一括購入して会社の経費にするのが、企業側も社会保険料の負担が減って良い方法なのでは。

▲337　▼15

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通勤手当と定期代は分けてもらいたい。

定期代は実費精算できるから報酬にされるとたまったものではない。

でも大手企業は社員ごとに実費精算していたら大変だろうな。

国会議員も文通費を実費精算すればいいのにしない理由は何なのだろうか？

事務手間が大変だから？

それならば企業も同じだと思う。

でも、徒歩や自転車の社員に通勤手当は報酬になるんだろうな。

▲416　▼22

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通勤にはクルマが必須な地方民です。

私の夫は片道50キロほどある県外の勤務先まで車通勤していますが、数年前から通勤手当が支給されなくなりました。

夫の職種は業務上毎日いくつかの現場や役所関係を回ったり必要な道具類も多いため、基本的に一人１台社用車があり、その社用車を通勤で使わせてもらえるようになったのです。

当然、社用車なので私用で使うのは厳禁で、走行距離、使用時間、GPS等かなり厳しく管理されていますが、それまで必要だった自家用車にかかる余計な経費（通勤手当ではまかないきれなかったオイル交換やタイヤその他の消耗品代などと、会社付近で借りていた駐車場代）が不要になり、家計的には助かるようになりました。

もともと家族手当（扶養手当）などは一切支給されない会社なので年齢の割に給料が少なく不満も多いですが、社用車通勤OKになったのは有り難いと思っています。

会社側にも知恵を絞ってほしいですね。

▲43　▼6

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通勤手当が多い人は通勤に充てる時間が長い人であることが多いと思われる。

通勤時のケガは通勤災害であり労災保険から賄われるため、通勤時間の長い人はそれだけ社会保険が適用される時間が少ないということになる。

つまり、ここでもたくさん払っている人ほど社会保険料としてもらえる額が減るという制度設計になってしまっている。

所得税と同じように一定の基準で対象外にすることが妥当ではないだろうか

▲88　▼11

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総所得が低いほど通勤費の割合が高くなる

格差是正を考慮して再配分できる構造にしないと貧困層がより苦しくなるシステムである

もとより貧困層から取れる税金は微々たるものなのでいわゆる「乾いた雑巾を更にしぼる」と取られても仕方ない考え方だと思う

▲374　▼19

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記事の趣旨とは異なるが、保険料算定は4月～6月の3か月分の報酬を3で割った月平均とした値で算定されます。

このため、年度末等で3月の残業代が4月に支払われる人は高くなる傾向があります。

昔、3月に100時間程の残業休日出勤等で給与が2倍ほどになった事がありましたが、その年の保険料は1.5倍ほどになりました。3月以外は残業がほぼ無い職場なので年収から見た場合の保険料はかなり高額です。

年度末決算等で残業が多い人を狙ったかのような算定基準に疑問を覚えます。

▲128　▼5

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車通勤していると大赤字になります。

新車300万6年の減価償却で年50万、車検や保険で年20万、ガソリンで年20万とすると年間90万円かかります。ほとんど仕事用ということで70％で按分したとしても63万円が自分の経費となります。

給与所得者控除が55万円なので、車の維持だけでこれを越えます。それに加えてこの社会保険料ですからね。

何が地方創生ですか。若者は車維持できなくてみんな都会に行ってるでしょう。

▲353　▼37

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取りやすいところから集めて、選挙のために配るのを止める！に尽きると思います。

真面目に働いたお金を教育に回せれば高校無償化も不要。引かれなければそれぞれの考えに基づいて使うことができます。ＸＸ手当は支給にもコストがかかり良いところがなくありがたくないです。手取りを増やす、頑張れば報われる社会を望みます。

▲115　▼2

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通勤手当って通勤にかかる費用のことですよ。つまり、電車、バスの定期を買ったり、車の場合はガソリン代や高速料金代を払えば手元に残るのはゼロになります。会社も余分にくれるはずがないので。

そこに税金なり保険料なりが引かれるならば、マイナスですし、何なら遠い所から早起きして頑張って通勤している人程、通勤手当が多いので、その分そういう人の方がマイナスになるという事でしょう。

それでは会社の都合なんて関係なく、みんな家の近くで働かせてくれ、という事になります。

▲72　▼3

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通勤手当って原則手元に全く残らないものなのに公平性に欠けるってのは納得できかねますね。

法人や自営業者の交通費としての経費と何が違うんでしょうか？営業のように頻繁に交通費を経費で落とす人と事務職でほぼ外回りのない人で不公平になると言ってるようなもので屁理屈極まりないと思います。

そもそも見方としては、会社から定期券なら支給、ガソリン代なら交通費立て替えという形になるものを全て個別対応してると手間が半端ないから現金で仮払いしてるだけ＝会社経費であって個人の収入じゃないですよね？

もし手当って言い方が厚労省に誤解を与えていたならそれを改めれば(交通費仮払金等)社会保険料は発生しないということですよね？

▲92　▼5

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厚生労働省の答弁は法令間の矛盾を無視した酷い答弁。

所得税法では通勤手当のうち一定のものについては非課税としているではないか。なぜ非課税かといえば、それは通勤手当は原則として実費弁償の考えなので、所得税法に定める給与所得に該当しないから。

消費税法でも通常必要と認められる通勤費はインボイス制度の上でも問題なく課税仕入れに出来ると規定されている。

なので、通勤手当は税法上は支給される個人に対する報酬として扱うなどとはなっていない。当然ではあるが。

なのに、厚生労働省は通勤手当は報酬なので社保対象と言い張る。明らかに法令間で矛盾しているのに、その点をこの立憲議員は指摘したのか？指摘していないとしたら詰めが甘い。

実費弁償として支払われる通勤手当が労働の対価なわけがない。税法はそう規定しているではないか。

自民党は国民からカネをむしり取ることばかりやるんだな。

▲128　▼2

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通勤手当が出る会社に勤務し無事卒業成された方には、恩恵が有ります。

通勤手当は個人給与として、厚生年金に記録され年金支給に寄与します。

遠隔地からの通勤でも、会社が通勤手当を補助してくれるような会社に入社できる人は、恵まれていると言えるでしょう。

日々通勤に要する時間は大変でしょうが、無事務め上げられた方々は、

「年金」という形で報われます。

通勤も仕事の内です。手取りが減る等有ってはなりません。

手取りが減る等と言う事が有れば、

通勤時間帯は「労災」も適応しないと言う事なのでしょうか？

通勤手当は減らさないで欲しいですね～。

▲44　▼33

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通勤手当は定期券代をきっちりもらっているので、そこから課税されたら、定期券代は払えなくなります！

こういうのを搾取と言うのだと思います。

いつも通勤手当の入っている給料の時は、手取りが減ります。

納得できません！

理屈にあわなくても、何でもかんでも少しでも税金を取ろうとする姿勢に浅ましさを感じます。

▲177　▼12

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雇用者と被雇用者で通勤手当に対する感覚は違うだろうが、雇用者から言えば、本来は通勤に係る時間やお金なんて知ったことではないが、通勤手当として支給する方が「都合がよいことが多い」から支給しているだけなんだよね。

とはいえ、この質問は、雇用者にとっても被雇用者にとっても非常にありがたい質問。

▲39　▼4

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「手当」ですから。任意ですから。

20年以上前、遠距離通勤していたころ、会社の総務・経理に「なんでこんなに社会保険料が高いのか」と聞いたことがある。「そういう決まり」「でも、年金受給額も高くなるから」と言われたが、当時も矛盾を感じた。その頃は、通勤手当として認められる上限も今より少なかったはず。

まぁ、それが決められた時代とは、状況が違うのですけど。

公共交通機関が発達して、遠距離通勤がしやすくなった。通勤手当を支給しない企業は、少ないでしょ。そもそも、年金受給できるのか？

現ルールになったのは、通勤手当枠を不正利用したのがきっかけじゃなかったかな。でも、まだ、課税されていないだけいいんじゃないですか？

あまり突き詰めると、通勤手当の枠がなくなって、課税所得にしかねない。

給与明細と徴収されるカネについて、義務教育でお勉強させた方がいいよ。

▲2　▼0

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地方公務員共済と厚生年金が一本化される前、地方公務員の保険料算定には、通勤手当が含まれていませんでした。公務員は通勤手当抜きの額で、会社員は通勤手当込みの額に保険料率を掛けて、月額保険料が算出されていました。公務員優遇だと感じていました。今は、どうなっているのでしょうか。

▲59　▼6

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現在は、雇用主が労働者の通勤にかかる交通費を「会社の経費」として支出しているという体で、それは理にかなっている。今後、もし雇用主から支給される交通費を労働者の収入の一部としてカウントし、所得税を課税するなら、通勤は実質的に「労働者の経費」であるので、年末調整、もしくは確定申告で、通勤に係る交通費を所得控除として認めるべきだ。その場合、通勤手当は定額で会社から支給されるが、その通勤経路や通勤手段をどうする（自転車通勤で経費を削減するか、自家用車通勤で経費を増やすか）かは各労働者の裁量に任せられるべきだろう。

▲13　▼7

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考え方が、社会と違うと。交通費義務にすればいいし、バレないところで税金搾取してるだけのよう。毎朝、公共の交通機関使う通勤距離を歩くなんて人はいないわけで、社員の出社の際に生じる経費でしょ。交通費を給与に含む必要もないよね、元々別物なんだから分ければいいだけ。

家の遠さで手取りが変わるのもなんか不公平感あるし。そもそも誰に、なんのために多く税金払うのか、みな通勤してるだけなのに。

なんとか手当とつくものに、軒並み税がかかるようにして税金とって回収しようって仕組みにしてるのかね。

手当って、報酬じゃなく権利じゃないの。

▲96　▼7

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コストコの様な外資は一部の通勤費を除き事務コストい軽減の為に、交通費やその他諸々の手当が無く賃金に全てをぶち込む賃金体制にしてたりして総合課税としてたりする企業もあるのも事実。

岸田総理時の令和5年の税制調査会が報告した内容が徐々に現実化しつつあるのだろう。

企業も社員確保の為に、社員と対話して社員の給与では税や社保対象にならない福利厚生の面と企業の経費としての節税面から手厚い福利厚生に振り分ける抜け道を探って対策する必要があるのかもしれない。

公務員の賃金形態が抜け道を見つける手段になるかは分からんが、今後より注視が必要だろう。

▲2　▼1

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通勤手当の非課税限度額は15万円でも各社の賃金規程等でその会社独自の支給限度額が定められており、とりわけごく近距離でしか転勤の無い都内の中小企業では電車やバスでの通勤を想定しており、そこまでの金額を指定していることはあまり無いのではないかと思う。

そもそも、そこまでの遠距離通勤者は採用しないし、採用した後で新幹線通勤されても困る。

健康保険料や厚生年金保険料は本人負担と同じ額（健康保険料は加入しているものによって若干の差はあるが）を会社も負担しているので余裕の無い会社にはそこまで出せない。

▲6　▼1

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私は青森県の、ど田舎で

片道35km通勤しています。

通勤手当の上限が15000円で

駐車場代も引かれます。

ガソリン高騰の中、完全に赤字です。

辞めればいいと思われるかも

しれませんが40代後半(氷河期世代)で

転職も難しいです。

交通費は必要経費として欲しいです。

▲2　▼1

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通勤手当が全く支払われない場合と非課税枠いっぱいの15万が支払われている場合とで比較し、その差1.8万を「約2万」違う、年24万になるなどというのは極論もいいところだ。

他の「手当」にも言えることだがそもそも本来、通勤に掛かる費用等は労働者が給与の中から支出しなければならないのが原則であるところを、うちに働きに来てもらっているからということで雇用者が善意で支払っているものである。支給方法や通勤手段、距離によって支給額と実費の差は当然変わってくる。徒歩などで通勤費は掛からないのに一定額が支給されていて実質全額が「浮く」場合から定期券の金額を実費支給されている場合までありむしろ一律非課税、保険料算定非対称で有る現状のほうが不公平と言えるであろう。公平性を完全に担保しようとするなら、現場の事務手続きの手間は無視し実費支給を義務付けるか掛かった実費の申告を義務付け、それに基づいて算定するしかない。

▲8　▼16

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国会議員は通勤手当があるのでしょうか。

国民から選ばれお国の為の仕事をしているのですから、全て自己負担ではないのですね。公設秘書代も第一第二まで国費なのですね。

新幹線・飛行機代は？運転手付き高級車は、そんな方が真剣に国民の中間層から低所得者のことを真剣に考えれると思いますか。

所詮地元の有力者要望ぐらいまででしょう。地元の自分を支えてくれてる地元企業と癒着してる何とか県連じゃないですか。

▲232　▼7

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通勤手当も報酬と言う考え方だと、将来的に貰う年金が増えるから人によってはラッキーだと考えるかも。

でも記事にもあるように、物価高で収入が少なく、今の生活に支障がある人達がいることも確かなので、報酬ではなく必要経費扱いもありだよね。

実際に会社から出張の交通費として支給される時は課税されずに実費払われています。

毎日の通勤に関しても仕事上の必要経費としては同義だと思うから、今の世の中の流れで手取りを増やすと言う意味では報酬からは除外して計算すべきだと思う。

そう考えると家賃手当とかもどうなの？

一部手当として支給する会社と、手当支給は無く全額借り上げしている会社もあるけど、どういう計算になってるのかな？

▲3　▼0

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社会保険料の計算に通勤手当も含めた標準月報で決定している点が間違っている。通勤手当は必要経費として支給されているもので、勤労者の収入と言えるものではない。税金の面からも上限が設定されているのはおかしなことなのだが、月額15万円が上限となる人の特殊性を考えれば仕方がないことなのかも知れない。月額15万円も貰って通勤している人は遠方から特急電車を使用して優雅に通勤している人だけで、ある種贅沢税と考えて良い。

現在高額な通勤手当を受け取っている人は、割高な厚生年金保険料を支払っていることで手取りが減っている。ただ将来貰える厚生年金が少し増えることで納得は出来るのだろうが、眼前の手取りが少なくなることに不合理を感じる人も多いように思う。

▲1　▼1

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通勤手当を報酬にするのであれば、通勤時間も勤務時間にしてその報酬にすればイイんだと思う。

通勤時間を拘束時間に含めれば、皆が議論している遠方住まいの方は近場住まいよりも、手取りが減るが実質勤務時間が減り、近場住まいは遠方住まいの方より、勤務時間が多く手取りも多くなるのでは？

▲19　▼4

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通勤手当が増えて嬉しいって思う…とあるが、嬉しいとか以前に増えないと通勤になんのメリットもない。

企業からしたら優秀な人材や、もしくは会社経営のために人材が来て欲しいと思っていて、そこに通勤手当を出すのに国に取られるなんてたまったもんじゃないだろう。

通勤手当に税金を課すなら、会社は通勤手当を廃止して新たな税の対象にならない手当を使った方が良い。

国は国民が働く意欲を削ぐだけではなく、会社経営自体もままならなくさせている。

▲5　▼0

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抜粋：通勤手当の支給がない事業所も存在することを踏まえれば、被保険者間の負担の公平性の観点から、労働の対償として受けるものとして報酬に含まれるとしている」と回答。

必要経費処理をしている自営業者はどうなるのか？　国保は所得額をベースに算出するのでは？

公平性などどこにある？

また同じ手当でも。家族手当は手元に残る金、通勤手当は交通費として支払い手元に残らない金と性質は大きく異なる。保険料負担を論じるにあたり、これらを同じ「手当」として論じること自体、論点がズレている。

報酬として見做すのであれば、実費精算した分を経費として処理すれば、通勤手当がある人にもない人にも妥当性がある。報酬計算から通勤交通費が除外されるという意味で、より公平性てはないか？

そもそも公平性なんて後付けの言い訳。そんな屁理屈を考えることに優秀な頭脳を使うのではなく、もっと納得感のある制度作りに活かして欲しい。

▲2　▼0

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言葉の定義をしないから会話が成立しないのではないかと思います。

通勤手当≠交通費ではない、ということが前提であるのではないでしょうか。

通勤に係る定期代やテレワークからたまに出社する時の交通費、遠方から月一通う新幹線代などは交通費であり、実費請求・支払で保険等の対象外でOKだと思います。

会社が社会保険料等の支払いを下げるために、通勤手当（交通費）のような名目で必要以上の手当てを支給している場合、税金逃れ・社会保険料逃れになるから、通勤手当も算定に組み込む考えを示していると思われます。

（例）

本来払う予定の月給40万円

保険料等を安くするため基本給25万円＋通勤手当15万円（実際に使う交通費1万円）

といったことが起きるから、じゃないでしょうか？

非課税の交通費と課税対象の通勤手当混同しないような制度と説明が必要なのではないかと思います。

▲4　▼7

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通勤手当は支給することを法律で規程されてなく、支給組織の任意（善意）としての支給なので報酬扱いとなり、所得税の課税対象となる。ただし、通勤手当は実費支弁相当分なので最大15万円を限度額として非課税扱いとなっています。15万円超過分は所得税が課税されます。

旅費も同様で、支給組織が旅費支給規程等を定め、全支給者に対し公平な支給額で、社会的に不当に高額でない額であれば非課税扱いとなりますが、あくまで報酬の一部で、場合により所得税が課税されます。

現状では公平性を考えると社会保険料の負担はやむを得ないと思います。

▲5　▼21

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その分その社員に対して会社も同額「他の社員より多く」支出しており、将来受給できる年金が増える。ほとんどの場合は会社が住居の場所を指定してはいないので、保険料負担が嫌なら自費で通勤するか、会社の近くに転居するか、近くの会社に転職するか、通勤手当を受け取らないか。選択肢はある。

▲3　▼15

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通勤手当を事業主の任意としているが、今や派遣でも通勤手当を分けて支払うところがほとんどで、通勤手当を払わない事業主の方が圧倒的に少なく、払うことが一般的。

実費弁償的で非課であるのは、仕事での外出時の交通費と同じだからという理屈とあっており、通勤手当（通勤費というべき）が社会保険の報酬扱いになるのはおかしい。事業主の視点からしても、出社を求める以上、必要経費として払っているだけなのに、社会保険料まで払わされるのはおかしい。

社会保険で報酬なのだからと逆に国税は通勤手当に課税しようと虎視眈々と狙っているとも聞く。

本当、政府は取ることしか考えない。

雇用保険も通勤手当を対象にするのはおかしい。通勤時間は労働時間とみなされず、労働の対価ではない。

▲7　▼2

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全くそのとおりです。

通勤手当は、職務び必要な経費であり、恒常的な収入とは言えない。

通勤手当がない場合、定期券や回数券の支給、社用車やタクシーによる通勤等が想定され、非常勤の公務員は、通勤手当ではなく、旅費として支給される。

通勤手当を収入とみなされたがために、130万円を超えた話はある。

▲5　▼0

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会社都合で片道２時間半の長距離通勤を強いられてきました。

その分通勤費も高額でそれが収入と見做され税金も取られ保険も高額となり歩いて通勤の人をうらやむ日々でした。

サラリーマンには買ってるかどうかわからない背広代などに対する基礎控除があるわけで、なぜその考えが通勤費などの必要経費に当てはまらないのかが不思議でしょうがありませんでした。

これがサラリーマンではなく個人事業者であるならば確実に必要経費で落とせるはずです。

やはり米国のように全員確定申告の制度にすべきでしょう。

無知なままに放置させ取りやすいところから取る姿勢が問題で、確定申告の勉強をすれば日本国民ももっとマネーリテラシーが高くなると思います。

▲10　▼4

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通勤手当は、特に定期券代などの実費である場合は、社会保険料算定の基準額から除くべきです。

ここに社会保険料を課してしまうと、労働者は給料の一部を定期券代などに回さざるをえなくなるからです。定期券が現物で渡された場合とのバランスもおかしくなります。

▲5　▼1

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通勤手当から社会保険料を徴収するのは全く可笑しいものです。そもそも通勤手当は名称間違っています。これは出張時の立替交通費と同じ、通勤交通費（経費）に変更してほしい。もしそれが納得できなければ、厚労省の偉いさんに聞きたいが、企業は現金の支給やめて、社員が定期券を購入して、後、会社に精算してこの分の金から社会保険料の徴収をやめるですが、これを許してくれますか。これでもダメでしたら、要するに政府が公平という名目で勤労者から保険料を搾取すると同じです。

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通勤手当は手当というより通勤にかかる費用の実費精算なので通勤手当ある人ない人で税負担がの意味が分からない。元々、国や都がテレワークを推奨して、それを真に受けた人が地方に住んだけど通常の出社となり差額負担で苦しんでいるのに更に税を課すとはひどい仕打ちですね。ただ、個人的には、国や都は信用できないから辞めたほうがいいとアドバイスしていたのでやっぱりねとしか思えない。

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交通費なり定期代なりを実費で経費精算するとかすりゃ交通費分の社会保険料を取られないとすると、これは結構な差になるよなあ。

家族手当とかは純粋に社員の報酬だけど、交通費は明確に違うと思うのだよね。

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前から思っていたけど、会社が通勤手当として定期代金を支払うよりも、会社が定期を購入して該当社員に渡せばこの問題は無くならないのだろうか？

と言うか、定期を購入するための時間は勤務外なので、ぜひとも会社に買って欲しいな。

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今はデジタル化が進んで、細かな計算も可能だと思いますが、昭和の時代には給与の支給総額から通勤手当額を除く手間が半端なかったと思います。賃金台帳からサクッと標準報酬を求めたかったために、通勤手当を含んだものと推測します。

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(企業側の都合で遠方から通勤する場合を除き)そもそも企業側に通勤費用を弁償する義務も道理もないのだから、通勤費用の実費弁償とは捉えられない。

家族手当など他の手当と同様、雇用の幅を広げるための企業戦略の1つと捉えるのが適切であり、賃金にあたるという考え方ですよね。

ただ、その考え方だと非課税である事との整合性がとれませんが。

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以前パートをしていた大きな会社では、通勤手当てを貰っておきながら徒歩や自転車で通勤した場合は犯罪だ泥棒だからくれぐれもしないようにと口頭でも文書でも毎月のように厳しく注意されました。また普通自動車で通勤と伝えてて軽自動車で通勤していたり、軽自動車に変えたのに変更届けを出してしていなかった場合は不正受給になると言われました。

悪質な場合は勤めていた店舗名を出された上、解雇されていました。私が勤めた数年でも2回そのような通達がありました。

かたや毎回通勤手当てを毎日往復1,200円くらい貰っている美容院で働いてる知り合いは、行きだけバス利用をし帰りは家族と帰ってきて、通勤手当てを月何万も浮かせています。

なんだか不公平だな～っていつも思います。

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通勤手当を支給される人に取っては、通勤手当の控除は大きな幸運。手当を支給されていない人（非正規の人に多いだろう）は「何言ってんだい」という気持ちでこの欄の発言はないだろう。企業からすると、「どこに住むのかは、あなたの決めたことだから交通費は自費ですよ」となる。税ならば「減税」という恩恵的な考え方で税収不足は国債発行等で先送りしている。しかし社会保険料は、通勤手当を社会保険料の対象から除くと大きな保険料の不足が発生するがそれを負担するのは保険組合。税金のように国債発行等による先送りは難しい。最終的に保険組合は保険給付減（自己負担の増加など）で辻褄を合わせることになるように思われる。そこが減税とは所得税とは違う点だろう。被保険者としては、通勤手当を保険料の対象から除外することを選ぶのならば、自己負担増額等を覚悟する必要がありそうだ。よく考えて判断しないと後悔することになるかも。

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手当として出されるのが引っかかるというのであれば、会社からガソリンカードを支給してもらって距離に応じて1回、2回の給油を許可するとしたらいいんか？

バス、電車も定期券を支給するようにすれば解決ですか？

不正に多くもらってるような人、電車通勤にしていて自転車で来ているような人に罰則があってもいいとは思うが、それは会社が決める事じゃないかと思う

なんでもかんでもどこからでも税金取ろうとしないでもらいたい

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ず～～～と昔から思ってました。

「通勤手当」って、名称は「手当」だけど「実費交通費」の立替支給でしょ。

しかも、実費負担分支給だから社会保険料の報酬に該当しないでしょう。

公平性以前の問題なのではないでしょうか。

しかも、労働の報酬（対価）ではないですよね。

そう考えると、社員分の通勤交通費は手当で支給せず、全て会社の「実費交通費」として、領収書添付し経費として費用計上しても良いのですかね。

これ、よく考えると大きな問題ではないでしょうかね。

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言いたい事はなんとなく分かるが、この人同じ年収でも諸手当の支給時期の相違で社会保険料が違って来ることを知らないのだね。例えば、年度初め、年度末だけ忙しい人と年中忙しい人、年央ある時期だけ忙しい人、同じ年収がくでも手取りはそれぞれ違うんだよね。今度それ調べて追及したら？

通勤手当はその通勤実態、支給内容から費用弁償から報酬迄、グラデーションの様に変化するのが厄介なんだよね。

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「〜通勤手当の支給がない事業所も存在する事を踏まえれば、被保険者間の負担の公平性の観点から、労働の対償として受けるものとして報酬に含まれる〜」これはハッキリ言えば現制度を正当化するための屁理屈だろう。

そもそも通勤手当が支払われない場合がどのような場合か、それがどの程度収入に影響するのか等の検証無しには、この答弁は信用出来ない。通勤手当は現実には右から左で懐に入るものではない。勤め先によっては、金銭では無く定期等の現物支給のところもある。

保険料計算において最初に通勤交通費を算入した根拠、かつそれがこれまで続いている根拠を出せ。官僚が国民目線なら、通勤交通費を保険料算定の根拠の一部にする事がおかしい事くらい分かるはず。

そもそも官僚は国民のために制度を是正していかなければならない。官僚は何もしない方が仕事が無くて良いと、官僚のためだけに屁理屈で勝手な解釈をしているとしか思えない。

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通勤手当は、サラリーマンが働くために必要な唯一の経費です。これを「報酬」とみなすのであれば、個人事業主の交通費も必要経費として認められないはずです。全くもって理不尽な話です。

もしこれを報酬というのであれば、個人事業主の交通費も報酬扱いにしないとおかしい。

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通勤手当は勤労者の経費でしょう！

遠距離通勤されてる方は、長い通勤時間に税金普段まで増えるのですか？

通勤手当が増える部署への転勤拒否すら有り得ますよね。

家族手当と違って、確実に経費として負担している通勤手当に課税するなんて不条理。

通勤手当の無い会社もあり不公平と言うなら、議員歳費も一般サラリーマンには無いので議員報酬内で賄うべきという論理になります。

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通勤手当は法律で決まってるわけじゃないからもらってる人は普通に所得として扱われるのは当然だと思う。昔勤めてた会社の社長が何処に住もうが会社には関係無いから手当とかはやめて給料を上げたいって言ってたらしいが単純明快でそれがいいなと思った。

あと手当の分だけ厚生年金保険料が増えてるっていうことは会社負担分も増えて将来もらえる年金額的には有利になってるはずだから一概に不公平とは言えない。

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家族手当や資格手当等は個人が自由に使えるお金。よって労働による報酬でしょ。

交通費は掛かったお金を月末に貰って相殺するだけ。これは経費。

これで個人の報酬にするなど馬鹿げてると思わないのか。屁理屈のなにものでもない。

なら、全企業がテレワークOK、職場に来るも来ないも自由であると規定で決めたらどうなる。出社させられる度に交通費を社員が会社に請求。ごく当たり前。それは従業員に出社してもらう為の会社の経費となる。

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手取りが少なくなっているから、今まであまり目くじらを立てずに済んでいた通勤費と社会保険料の関係にまで話が波及している近頃なんですね。

そもそも標準月額は４月からの3ヶ月間の平均で算出しているシステム化が進んだ現代では12ヶ月平均にしても大丈夫なのでは無いかと思うが、社会保険料の算出事務を会社側にさせているからそこは変えにくいのかな。

やっぱり、給与そのものが少な過ぎるんだろう。

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社会保険料の算定が雑過ぎるのです

実費の交通費から保険料取るのはおかしいでしょう

国保の保険料も前年の額で計算するなら、翌年の確定申告で精算すべきです

介護や病気で退職すると、無収入なのに前年の収入で算定して保険料取られます

今の時代、標準報酬の対象とするかどうか自動で計算出来ます

確定申告した額から源泉徴収額と税額で精算できるのだから、国保の保険料も税金と同じように精算すべきではないでしょうか

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通勤手当が経費ではなく所得になる理屈が全くわかりません。

これが所得なら、国会議員の旧文通費や無料の新幹線も相当額分を所得として社会保険料を払うんですかね。だって給料に交通費が含まれてる人達と比べて不公平ですもんね。

基本通勤手当は手元に残らないし、労働の対価でもないので経費になるはずです。

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「現物支給」って項目があったような気がしたけど、あれは賞与（ボーナス）だったけ？　前の前の会社で定期支給だったのは、これが理由だったのかな？会社側からしたら社会保障費が削れるよね？　ま、定期を支給する理由として、現金渡すとその日に飲みに使ってしまうから、と言われてたけど（笑）

ということは、会社にしてみれば「通勤手当がかからない方は、社会保障費が浮くので、その分時給を上乗せしますので、会社から徒歩圏内で通える人を優先的に採用する」って求人に出すよね。

総じて、理解し難い制度だね。

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立憲議員は、社会保険だけでなく標準報酬月額の計算が制度によって政府に都合よく異なる算定基礎が使われている事を追及してほしい。

例えば、失業保険(失業手当)の標準報酬月額計算には、賞与さえ含まれないのですよ。

賞与、通勤手当も労働者が労働の対象として受け取る報酬として含まれると、大臣が明言するのであれば、失業手当の標準報酬月額の計算に賞与を含めるんですねと、詰め寄って欲しい。

支払う方の査定を安く見積もる為のダブルスタンダードはありえないでしょ。

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社会保険料のうち年金については支払い額に応じて将来年金支給額に反映するのなら労働者にとってはメリットがある半額は雇用者が負担しているのだからある意味たくさん支払うほど将来の年金支給額は多くなるので有利なような気がするのだけど

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わざわざ通勤手当を払って働かせるより、勤務地から近くに住む人を雇用した方が、コスト的にも通勤時間的にも無駄がなく、生産性が高くなるってことだろう。労働者側からすると、命じられた転勤を拒否できる良い口実になると思うし、社会的には手っ取り早く生産性の向上が見込める。

自分は自宅から3駅以内のところでしか働いたことがないから、効率良く稼げていると思う。

通勤片道1時間、年収600万と

通勤片道10分、年収500万ならどちらが良いか考えて、後者のほうが圧倒的に効率的だという結論に落ち着く。

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電車やバスの運賃が上がると、通勤手当も増えて、標準月俸を押し上げる。

まあ、一気に何千円と増えたりはしないが、勤務先が変わって、通勤経路が変われば、通勤手当も大きく増減する時もあるよね。

サラリーマンに、通勤費を経費処理して、確定申告する事で、所得から除外する事を許されていれば、標準月俸に含める必要はないのですよ。

国が源泉徴収と言う方式で、サラリーマンから、大雑把に徴税しているために、個別の経費控除を事実上封殺している為に、生じているのです。

テジ庁もe-Taxの利用拡大を進めているのだから、e-Taxで、通勤手当の所得控除の申請を出来るようにしてくれれば良いのですよ。マイナポータルやマイナンバーカードの利用率も改善され、国の要望にも叶うでしょ。

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100歩譲って交通費が所得に入るのであれば、同等の金額を年末調整や確定申告で控除してくれたら良い。だって、働くために必要な経費だよね。

交通費は全員所得にして、全員が年末調整してすれば大臣の要望にも応えつつ、国民の所得が守られるのでは？

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通勤手当は公共交通機関の場合と車通勤の場合とあるだろうが、どちらにも消費税はかかってるし、車輛についてはガソリン税及び車検諸経費がかかってるわけで、それを報酬とみなして社会保険税を課税するのは二重課税では？社会保険料は税ではないという苦しい言い逃れは無しで。

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基本給と手当てを別にして出すのは、事業者からは、何のメリットがあるのか？昔は基本給で多く出すより手当てをつけて実質の給与を上げた方が企業にとって得だと言われていた。退職金の計算時にたくさん出さなくて済むとかの理由だろうか？因みにアメリカでは通勤手当というものはないらしい。他の手当てがどうかは分からないが。一般的に年収契約なのか？だから電車などは近距離でも遠距離でも電車賃が変わらないらしい。その理由は、貧乏な人は家賃の安い都心から離れたところしか住めないが、高級取りは家賃が高くても近くに住めるからという考えのようだ。日本、アメリカどちらの方が、サラリーマンにとって得かは分からないが。

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日本で言う通勤手当は欧米ではありませんよね。人材派遣で働く人も派遣先への通勤について通勤手当は出ません。通勤手当支給を前提とする考えは、日本独自で且つ通手支給が当たり前の正規職員の方を前提に置いてますね。

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あらゆる制度や支援策は時限的なものであってあって当たり前と考えるのは良くない風潮。消費税のインボイスや各自治体で問題になっている（札幌だけかも？）敬老パスなど、恒久的だと思ってはいけない。交通費非課税も退職金税制優遇も無くなってもおかしくは無い。交通費も退職金も支給されずに働いている人も多いと思う。高齢者の敬老パスももらって当たり前と、感謝が無いのが１番の問題だと思う。

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通勤手当が報酬に含まれ、課税対象となるのはおかしい。

賃金を得るための絶対必要な経費であるし、

課税対象となって目減りするなら、企業側が課税して引かれる分を想定し、

多めに支給する必要があると思う。

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標準報酬月額に交通費が含まれること年金保険料は、受給時に反映するから問題ない。一方健康保険料の方は通常還元が無いので損だよなあと想っていましたが、怪我で休職したときに支給される傷病手当金は、標準報酬月額の2/3なので悪いことばかりで無いなあて思った。

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通勤費だけじゃなくて様々な手当って

企業努力によるものでしょ。

何でそこからも持ってこうとするのでしょうか。

不公平と言うのなら通勤にかかる費用なんて

人それぞれ違うんだからその時点で不公平。

だったらそこからも取っちまえって考え方が汚い。

取れるところから取ろうじゃなくて、

なるべく取らないようにしようって考えるのが

あなたたちのあるべき姿だと思いますが？

とういか、通勤手当なんか雇用主から支払われて当たり前の手当だと思う。

だから義務化すりゃいいだけの話です。

そうすれば公平でしょう。

働くために必要な経費が自腹ってどういうこと？

▲3　▼3

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立憲民主党は推していないが、これはなかなかのグッジョブだ。片道1時間半の通勤を続けていて手取りが減っているのは実感していたけれど、社会保険料に組み込まれているとは知らなかった。そもそも会社が勝手に移転したために通勤時間と手当が増えたのに、それが課税対象になるなんて庶民の理解を得られると思っているのだろうか。こうして庶民から粛々と税金をむしり取る財務省と自民党の所業はどんどん暴いていってほしい。私たちは微力だが一人1票を持っている。結果を以て意思を伝えたい。

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通勤手当の支給は使用者が任意で行っている中で、支給される方とされない方との被保険者間の負担の公平性という観点からも、労働の対償として社会保険における報酬に含まれるものと解している～

では、今時、通勤手当の支給されてない労働者数・企業数の割合は何％あるのだろうか？

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往復700円の交通費を会社が手当したとして20日で14000円課税の割合はわからないが、税として取られた分を個人が負担するなんておかしいと思わないのか？これだけ実質賃金が下がっている中で、通勤するための交通費にまで課税するなんてサラリーマンいぎめの何物でもない、良心的な会社は課税分を割り増しして支払うだろうが、会社の負担を増やす事で収入は上がっても全て税金でかっぱがれるだけ、それで賃金は上がったと政府はいうだろうけど手取りは1円も増えていない

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通勤に必要な実費を立て替えて精算することで社会保険料が上乗せされるなら、立て替えじゃなくて会社が個々の従業員の定期を買って配れば会社の経費として所得にならないのでは？仕事のために通勤するだけで、なぜ従来より手取りが減ることになるのか、意味が分かりません。

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家族手当、精勤手当は労働者の手元に残るお金だから労働の対価と言えるが通勤手当は実際に購入する定期券等の購入金額を労働者が立て替えたお金を支給しているだけの必要経費であって所得ではない。

厚労省の言っていることはもらえる人もいればもらえない人もいるから所得に含むというとんでもない解釈です。単純に徴収できる保険庁額を増やしたいがための理屈でしかない。

経費に公平性も何もないでしょ。使った経費を相殺しているだけですよ。

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通勤手当ては実費なのにおかしいよね。

例えば自腹で定期券を2万で買って、その2万が補填されているだけなのに、社会保険料という名目で年金、健康保険で6千円くらい持っていかれる。

非課税通勤費は所得税の対象にならないんだから保険年金の対象にするのはおかしい。

これも手取りを減らしている一要因。

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ガソリン代を通勤手当として毎月2万円を受け取れば賃金として受給することになり、領収書を会社に渡して実費弁償である旅費として受け取れば非課税、社会保険対象外となる。どちらも通勤に使うガソリン代として本人の財布には残らず、どう考えても税金と社会保険の整合性が取れていない。

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通勤手当は、雇用側が「福利厚生」の一環で支給しているものです。いわゆる、「ありがとう。お疲れ様」的なもの。

それは所得になるのでしょうか？

とりわけ、地方では公共機関が乏しく、マイカー通勤せざるを得ない所が多いです。

しかも、燃料費超高騰の時世、通勤手当支給は非常にありがたいものなんです。

それを政府は所得と見做して、保険料増や課税するならば、石破総理が一期生議員に配った、10万円分の何某にも課税するべきではないでしょうか?

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通勤手当をもらう人は「手取り」が減るのか？ 立憲議員「毎月2万円違ってくる」 国会で追及

通勤手当をもらう人は「手取り」が減るのか？立憲議員「毎月2万円違ってくる」国会で追及