石破首相が商品券10万円を配布した問題で、参加した議員が応じた取材で「ヤバいなと思った」と述べた。

首相は緊急会見を開き、政治資金規正法に触れない旨を説明した。

15人の議員は全員商品券を返却し、その中の1人は商品券受け取りについて困惑した様子を明かした。

（要約）

緊急会見を開いた石破首相　©時事通信社 

　石破茂首相（68）が、当選1回の衆院議員15人との懇談会に際して商品券10万円分を配布した問題を巡り、参加した1回生議員の1人が「 週刊文春 」の取材に応じ、「ヤバいなと思った」と本音を明かした。 

　政治部記者が経緯を解説する。 

「3月3日に首相公邸で開催された1回生議員との懇談会で、石破首相側が土産物として商品券10万円分を配布していたことを朝日新聞が、13日夜にデジタル版で速報。すぐに各社が後追いで報道する展開となった。首相は会食を切り上げ、急遽、その日の深夜に会見を開催。懇談会はあくまでプライベートな会合で、商品券の配布は、政治資金規正法が禁じる『政治活動に関する寄附』には当たらない旨を強調しました」 

　一方、一旦は商品券を受け取った1回生議員15人だが、すでに全員が返却している。彼らの認識はどうだったのか。1回生議員のうちの1人が「週刊文春」の取材に対し、以下のように語った。 

「（3月3日に）紙袋に入った三越の商品券を秘書が受け取っていました。翌日（3月4日）、『石破事務所から届いてます』と言うので、それを確認した。開けた瞬間、『これはヤバいな』と思って。だけど、最初に（商品券を）返した人たちが、本人が直接返すか（秘書が返すか）どうかでトラブルになっていて、僕は（3月）10日くらいになって自分で返しに行きました。これは大変なことになるかもしれないと思って、他の人にも誰にも言ってませんでしたね」 

　　3月18日（火）12時配信の「 週刊文春 電子版 」ならびに、3月19日（水）発売の「週刊文春」では、この1回生議員が明かした商品券に関する“嘘”、安倍晋三首相（当時）が激怒した“石破幹事長”のカネ遣い、石破首相の企業団体献金率の高さ、高額療養費制度に関する首相の愚痴や、6000億円の予算が必要とされる教育無償化政策の問題点などについて詳報している。 

「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年3月27日号