日本郵政は、日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を不正に流用した問題で、延べ約1千万人の顧客が影響を受けたことを明らかにした。

社長ら14人が処分され、信頼回復が急務となっている。

また、約155万人に加え、新たに775万人の投資信託、52万人の国債、16万人の保険勧誘のために顧客情報が流用されていたことも判明している。

（要約）

日本郵政グループの看板 

　日本郵政は18日、日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を不正に流用した問題で、流用した顧客の人数が延べ約1千万人に上ると明らかにした。広く営業目的に流用しており、これまで発表していた約155万人から大幅に拡大した。日本郵政は増田寛也社長ら、計14人のグループ各社幹部を処分。増田氏は月額報酬を3カ月間25％減額する。 

　日本郵便では、配達員が業務中に飲酒するなど不祥事が相次いで明らかになっている。大きく損なわれた顧客の信頼回復が急務だ。 

　顧客情報の不正流用のうち、既に発表している約155万人はかんぽ生命保険の勧誘のためだった。新たに公表したのは投資信託の販売目的が約775万人、国債の販売目的が約52万人、かんぽ生命以外の保険勧誘目的が約16万人に上った。いずれも、事前に同意を得ることなく顧客情報をリスト化していた。 

　処分では、日本郵便の千田哲也社長は30％、かんぽ生命の谷垣邦夫社長は25％、ゆうちょ銀行の笠間貴之社長は20％、それぞれ3カ月間、月額報酬を減額する。