石破茂首相が土産名目で商品券を配った問題に対し、予算委員会で追及された。

石破首相は会合が慰労目的であり、政治資金規正法には抵触しないと弁明した。

一方、小沼巧議員は、派閥の親分が商品券を配ることで不正な政治活動が可能になると批判した。

石破首相は会合が政治活動ではなく懇親を目的としていたと述べ、その趣旨や意図を問われた。

（要約）

　石破茂首相 

　１９日の参院予算委では、石破茂首相が首相公邸で自民党衆院議員１期生１５人を集めて会食した際、土産名目で１人当たり１０万円分の商品券を配っていた問題に対する追及質問が相次いだ。 

　石破首相は、会合は「慰労」目的で、政治資金規正法が禁じている「政治活動に関する寄附」には当たらないとの主張を繰り返した。 

　小沼巧議員が、「派閥の親分が現金や商品券をバラまく。寄付禁止に抵触しない格好を装って、無理やりでも政治活動ができてしまう。裏金事件の問題構造と同じ」とただした。 

　石破首相は「もともと会合自体が慰労会という名目どころか実際にそれで、やっておるわけです。私も４０年近くこの仕事をやっておりますが、そういう（政治活動）目的の会合と、本当に懇親慰労目的の会合はまったく違う性質のもの」と主張した。 

　「そこで何が話し合われたかもそうであって、じゃあ選挙頑張ろうねということも政治活動だと言われちゃいますと、もう天気の話かプロ野球の話くらいしかできなくなっちゃうわけで」とし「その会合の趣旨が何であり、その意図が何であったか。法の趣旨から考えて政治活動に当たるものではない」と述べた。