[276258]「国民民主が乗れば通る」　野党5党派が企

( 276262 ) 2025/03/20 04:24:23

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企業献金、パーティー券ともに禁止にすれば良い。呼び方だけでやっている事は変わらないのに、どちらかを残そうとするから、抜け道が生じる。公表すれば良いと言う声もあるが、公表したところでお世話になっている企業向けの政策をやる流れは何も変わらないだろうし、政党交付金があるのだから、それだけでまわすのが本来の姿だろう。

▲965　▼70

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リアルにいうと、企業団体だって個人と同じように意思があって、それに基づいて応援やボランティアなどと共に献金という行為の自由がある。

この意思に基づく行為、行動の自由は、自由、民主主義国家に於いては保障される。

仮に法律でこの行為、行動の禁止をするには大義が必要だが、期待する団体に応援、ボランティア、献金などは、根本的には問題などあるはずもない。政党だけが駄目な理由がない。

仮に政党だけだめなら、別団体や個人献金などいくらでも禁止を回避する悪知恵だけは周知の通りだ。

ではどおするか。これは企業団体献金を全面禁止とか、それっぽいけどザルになりそうなものより、禁止じゃなくて、全ての受けた献金の団体名とその身元確認と献金額の常時公開を義務化をしたらよい。義務の履行をしなかった、失念した等いかなる理由でも、政党交付金の停止など罰則を課して役所に粛清とやらせれば良い。議員からカネ議論を外すべき

▲98　▼37

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もう全ての献金なくしなよ。

色んな面で議員は優遇されまくっているのに、献金なくたって、普通に政治はやっていけるだろうよ。

それをなぜ誰も言わない？

選挙に勝てなくなるとか少数政党は限界があると言う人もいそうだけど、だからこそのIT社会でないの？

お金なくても選挙戦えるような仕組み作りをする方が健全でしょうよ。

▲272　▼28

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この野党5党派案も政治団体からの寄付を除外しているので完全なる禁止法案ではない事は留意せねばならないが、実に企業団体献金の95％が自民党に集まり、それが政策を歪めたり、選挙戦を有利に戦える原資になっているとすれば、ここは国民民主党も乗るべきだろう。但し衆議院では可決しても参議院では自公が過半数を占めている為、成立は容易ではないが、否決すればそれはそれで先の衆議院選に致命的な影響を及ぼすだろう。首尾よく参議院でも自公を過半数割れに追い込む事ができれば改めて企業団体献金を完全な形で禁止する法案を成立させればよい。

▲363　▼74

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何一つ決められない国会。税金の無駄。

国会議員の数が多すぎるから、こんなことになる。参議院は廃止。国会議員は三分の一。世襲は禁止。政治資金の相続は課税。何一つ変わらない。何十年たってもおんなじ。だから投票率も下がる。国会議員だけがぬくぬくと暮らせる世の中。本物の政治家が出て来て欲しい。そうでないといつまでも変わらない。

▲330　▼67

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ひとつ確実に言える事は、維新が「与党」の大阪は、そこでの維新支持の強さからわかるように確実に良くなっている……と、多くの大阪府民・市民が感じている。大阪での維新への支持の強さがそれを裏付けている。

そして大阪維新は基本的に特定団体の支援を受けてない。

少なくとも「与党」、つまり執政を行う政党は企業・団体献金を受けるべきではない。

野党である国民民主自身が（発言力を高めるための活動費として）献金を受けてる事をさほどとやかく言うつもりはないが、与党である自民党の受けている献金は問題があると思う。そして、自民党への献金を止める事が出来る千載一遇の機会である事も確か。

１０３万の壁問題を維新の責任と言った国民民主だが、あれはそもそも維新の協力申し出を蹴った国民民主にも責任がある。しかし、今回この法案が通らねばそれこそ完全に国民民主の責任と言えるだろう。

▲31　▼58

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企業団体献金とパーティー券販売の禁止を行えば、利益誘導がなくなり無駄な予算の削減に繋がる。

国民民主には赤字国債の増発に繋がる減税を先に行うのではなく、予算を減らしてから減税を主張するようにしてもらいたい。

ここで企業団体献金を禁止しなければ、自民党、公明党の思う壺です。

▲2　▼1

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献金、パーティー券購入等全部無くす必要はないと思いますが、もし続けるなら歳入、歳出を１円単位で全てオープンにすればいいと思います。国民の血税を無能な議員に使われては困るので。そして違反者には重い罰則を設けて厳しく処分すればいい。執行猶予なんて甘い罰則では無く即、懲役にする法律を作ってもらいたい。

▲87　▼24

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企業団体だけでなく個人献金も抜け道にされそうですよね。数日前に報道されてましたが、名前だけ個人名にした献金が実は企業からの献金だったのではないかと。

政治家も、政治家に便宜を期待する企業も何とか抜け道を探すでしょうから、献金辞退を禁止して、そのお金を従業員の所得に回すか税金として国に治めるようにしなければ、政治と金の問題は続くと思います。

政治家は国のために働くのだから、堂々と税金を使えばいいし、歳費ではなく給料として国からお金をもらい、政治活動にかかったお金は領収書で適切に処理して受け取るようにすればいいと思います。

▲199　▼19

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受け手側の規制をしなければあまり意味がないと思います。

そもそもここ最近の政治とカネの問題は受け手側や受け取った後にどう使ったのかが問題になっていたはずです。送る側の規制はやるならやったで良いと思いますがここ最近の政治とカネの問題の対策にはなっていないです。

また企業が作る政治団体や、企業の役員が個人名義で献金するという抜け穴があるので、受け手側の規制が必要だと思われます。

「国民民主が乗れば通る」のは事実でしょうが、それなら国民民主党が求めている受け手側の規制を盛り込むべきです。

▲20　▼9

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企業献金、パーティ券は、税金ロンダリングだ。合法的に税金を政党に還付している。

企業が献金をする→国の予算（税金）を使った公共事業、国の施策を請け負い多大な利益を得る→請け負った企業が与党に献金をする→公共事業等を請け負う→繰り返す

対策は

・すべて禁止

・企業献金、パーティ券を購入した企業には、国・地方公共団体関係の仕事を請け負うことはできないとする

のどちらかだ。

▲107　▼6

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政党・政治資金団体への寄付を禁止というより自民党だけでもこれら団体の口座が政党支部含め7~8千もあるとのこと。まずは国会議員の口座は議員１人１口座に限定（政治資金団体＋議員個人名）し出し入れはこの口座以外は禁止、会計責任者は議員本人、献金の現金は禁止で全て銀行振込かクレジットカード決済等デジタルでエビデンスが取れるものに限り、入りは政治資金収支報告書に直接記載される。出についてもこの口座を通しての銀行振込のみとし、これもデジタルで政治資金収支報告書に自動的に記載される仕組みとする。このくらいのデジタル＋公開をやれば上限額についても自ずと収まっていくのではないか。不正行為や違反した場合には一定期間の口座凍結のペナルティや国庫へのメシアゲを設け、企業業界団体や個人献金に差は設けず徹底した透明化と公開、１口座化、入りと出の見える化によってスッキリできるのではないだろうか。

▲0　▼0

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個人的な推測になるけど、国民民主はようやく注目され始めた政党だから資金が少ない。だから企業献金ありの状態で少しでも資金を集めたいと思ってる？

ただ次の参院選でも躍進はほぼ確実だろうからいずれは解決しそう。

まあそもそも企業献金による政策の偏りの懸念から生まれたのが政党交付金だから企業献金と政党交付金どっちも貰うという今の状況はおかしいんだよね。

1円単位で収支報告して絶対に企業献金に政策を左右されないようにしますとなれば多少は肯定できるけど、医師会から1000万以上もらった岸田とか武見とかは明らかにそっちに寄った政策したからなあ。

▲18　▼17

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企業献金のみならず、宗教団体など各種団体などからの献金も禁止。

このような法案が国会を通過し、政治資金の使途の透明化が平行して行われる法案となった時にこそ、日本が理想としてきた議会制民主主義へと進化する。

７０年前から強く指摘されてきたこの重大課題の解決の時期が、ようやく到来している。

ところで、何故、野党に不参加組があるのだろうか？

国民民主党、れいわも共産党も、一見、賛同して当然に見えるが、献金利権があるのだろうか？

禁止すれば、闇献金という社会問題が続出することを予防する法整備も同時に施行が必須だ。

代議士各位が、この踏み石を踏まないことには、政治の清新は不可能だ。

▲1　▼2

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自民の次に企業団体献金貰っているのが民民なので乗らないでしょうね。議席数がはるかに多い立憲や、公明維新当たりよりも貰っているのだから、党の規模を考えたら異常。

庶民の味方のフリをしているが、負担減策にしても中身は金持ちの方がより優遇される様な案を出しているし、民民を支持しようとしている人たちは、ちゃんと民民がやってることや主張を考えて判断しているのか疑問だ。

▲3　▼1

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国民民主は、自民党と同じ考え方なので献金が減るのが嫌なのです。

だから、自民党をだしに使って自民も加わるならとか言う逃げの一手です。

同類相哀れむという事だろうか。

色々御託を並べず、まずは、この法案に加わって今より良い形に持って行けばいいのにと思う。労組からの献金が欲しくてたまらないらしい。

次の段階で、問題個所は再検証して法案修正していけば良いだろうに、国民民主の態度は違和感しかない。

▲39　▼22

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政治は歴史的な連続の上に成り立つもので、例えば共産党は機関紙を公務員に買わせることで莫大な収益を上げている

これはこれで大きな問題であり、そっちを放置したまま企業献金を禁止するのは現実的な話ではない

▲6　▼15

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正直この企業団体献金禁止法案はまやかしだと思う。維新の議員は企業献金はまずいので個人名義で献金してくれと言ってるのだから企業名を隠して実質企業献金を貰ってる。この状態で国民民主は反対してるなんて論調になってるのは悪意があるなと思うけどね。

そういった穴をしっかり埋めませんか？無理なら透明性を高めて受け手を規制しませんか？と国民民主は言ってるのだからどちらが正直にやってるのかは明らか

これで国民民主以外が個人献金も含めてそうしようと言ってるなら国民民主を批判するのは分かるが有権者を騙してやってる感だけで乗り切ろうとしてるのは悪質だと思うし、そういったペテンが有権者の政治不信を招いてるとおもうんだけどね

▲3　▼3

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「国民民主が乗れば通る」

これって暗に「政策が通らないのは国民民主党のせい」と言っているようなもの。

もし否決された場合は、国民民主党は企業団体献金に賛成派という構図に持っていこうとしている魂胆が見え隠れしている。

ちなみに国民民主党の主張としては、出す側の規制だけでは抜け穴が懸念されるため、念には念を入れて完全にズルできないように受け側の規制も作るとしている。

受け側の規制とは、献金の窓口を限定して献金の管理を強固にすることや、お金の流れの透明化を図ると言った内容で政党法を作る。これは、各政党の在り方をマニュアル化して、義務化していこうというもの。

これらを両輪として、完全に裏金作りが出来ないようにすることが狙いであり、各政党に関わるため与野党で協議する必要があると主張している。政党法に関しては公明党と共同法案を近日中に提出する予定。

まるで考えているスケール感が違うね。

▲43　▼28

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与野党共になぜわかりやすい抜け穴を用意した法案ばかり作るのだろうか。理由をきちんと説明してもらいたい。抜け穴が必要なことに納得出来る理由を広く提示してくれるか、ひとつ位ガチッとしたもの提示してくれる政党の出現を期待したいと思うのは贅沢だろうか

▲45　▼7

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自分達の要望だけをまとめて、国民民主に相乗りを迫るのは違うと思います。国民民主もキチンと法案を提案して居ますよね。少しは話し合って国民民主の主張も入れないと中々乗れないと思います。

与党に対してなら理解出来ますが、野党同士だと何だか周りを固めて強引に引き込む見たいに感じられます。

▲32　▼35

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個人ならよくて団体がダメな理由って何ですか？誰か教えてください。

自民党が多く受け取っていること以外に理由ってありますか？

団体の代表者個人名義で献金すれば良いだけでは無いですか？

そんなことより、誰からもらって、何に使ったのかを完全公開する方が先では無いですか？

免税になってるんですよね？何に使ったかわからないのに免税はどう考えても理屈が通らない。政治活動のための必要経費だというなら、一般国民同様、領収書付きで申告すべきです。

▲42　▼11

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この際、政治家個人、その個人に関係する団体、団体間もすべて献金・寄付を禁止する。政治家個人に献金したい場合でも、所属政党に献金し、所属政党員全員に等分する。無所属議員は、その受け皿を作る。P券は全て党へ振込みしてもらい、収支はそちらで精算して貰う。但し、個人・企業献金は、禁止しない。

要するに、透明にしろと言う事。

もっと厳しい罰則を設けろと言う事。

最低でもこれ位の事、出来ないのか？

▲8　▼12

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個人の政治団体を経由したら大丈夫とか、法の抜け道を作らず全て献金は禁止で改正するべき。

国民皆から一人２５０円を徴収してる政党交付金だけで政治活動を行えばいい。均等に振り分けず幹部達だけで分ける下っ端は金が回らない。　

収入の他に毎月１００万円の小遣い貰ってるんだから。

　足りない無理だと言うなら辞めればいい

▲1　▼0

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企業や団体の献金を禁止したところで、個人献金に形を変えるだけで実質意味がない。

　個人献金も名義を個人が貸すだけで実質は企業や団体献金、運動員の派遣も各企業の派遣だが、企業からは有休をとって参加しろといわれる。

　その会社に長く務めるつもりの社員なら、要請を断れない。

当然人事評価の対象になる。

　議員は企業に便宜を図る一方、逆に議員の側からは、関係者の企業への就職あっせんがあり、企業側も断れない。

　特にマスコミ関係者に議員の子弟が多いのはこうした理由だ

▲5　▼8

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まず禁止法案ではない。ただし書きで抜け穴を作っているのに、さも国民民主が乗らないから法案が通らないと言わんばかりの言い訳をするな。

それに、仮に完全な禁止法案だったとして、国民民主と同じ連合から支援されている立憲民主はどうやって政治活動をするつもりなのか？

むしろ、誰がパーティーに来ていくら献金したのか分からなくすることに賛成するということは、外国人からの献金を有耶無耶にしたいだけじゃないのか？

▲0　▼1

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「その他の団体」に上限付きとは言え、認めるのであれば企業献金はほぼ禁止にならず、意味がない法案なので、「全面禁止」とするか国民民主が主張する「企業献金は良いけど、完全に透明にしなさい」の方が効果が高いかなと思います。国民の目を欺いて、献金を受けようとするのは良くないです

▲72　▼32

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国民民主党はパーティー禁止としていて、他の党は禁止されていない

パーティーを禁止しない代わりに、企業献金可としているので、簡単に野党案に乗れないのだろう

ただ、ここで野党案に乗って運営が出来れば、国民から与党に選ばれる政党になるのではないか？

注目しています

▲73　▼43

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もういいんじゃないの、野党は国民民抜きでやるしかないよ

最初から、国民民は野党と一緒にやろうとする姿勢は一度たりとてなかったんだし、ここに来て誘っても無駄でしょう

そこも選挙の判断材料にすればいいだけでしょう

人は言葉では嘘をつけても行動には嘘はつけない

民民は民民で思惑があってのことだろうし、野党もここは民民を誘わない方が賢明かも知れないよ

後でわかることだと思うけどね

（だから敢えて言わないけどさ）

５党で取り敢えず行動してしまった方がいいと思うよ

▲58　▼64

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これ、企業団体献金禁止法案じゃないらしいね。団体献金OK法案なんだって。立憲は政治団体からもらっているから、ここは除外しなかった。結局、どこの党も自分たちの利益を優先してるだけ。議員たちは、自分たちを縛る法案は作れない。議員たちを縛る第三者が必要。

▲81　▼13

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旧同盟系、電力総連などから、多額の献金を受けているようなので、今までは乗れなかったと思いますが、今は「国民の大きな支持を受けている身」であることを考えれば、ここは「反対する」ことは大きなイメージダウンになりそうですね。

　維新のことを批判していましたが、今までさんざん「トリガー条項」について「検討する」という言葉だけで「予算に賛成」してきたり、自民党に擦り寄るのではないか？そう思われていました。

　今回「企業・団体献金の廃止」に反対すると、自民党に近い・・と見られてしまいそうです。

　せっかく、支持率が上がったので、この際「電力総連」などからの献金などは受けない・・として「原子力発電の今後」についても、フリーハンドでの検討が出来るようにしたほうがいいと思いますね。電力総連からの献金を受け、選挙などでの応援があるので、忖度ががあってもおかしくないと思います。「しがらみを断つ」ことも必要では？

▲1　▼3

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さあ国民民主党のるかな？今勢いのある国民民主党だがこれを突っぱねると自民のサポートと言われる可能性もある、次の選挙で勝つ見込みがあり政党助成金の割り当ても増えるのだから素直にのってほしいし、野党が集まればできるんだという姿勢を見せることも大事だと思う、参議院で否決されてもあとは自民のモラルの問題だ

▲18　▼15

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政党交付金があるのだから禁止が当たり前。国会議員は汚い政治を止めるつもりは無いみたいですね。国民民主党が乗らないなら自民党の補完勢力の烙印を押されることになりますね。支持していたのに残念でなりませんね

▲19　▼8

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立憲・維新を中心に野党5党派で共同提出したことは大きな第一歩。但し、国民民主が賛同することは難しいと思われる。

　国民民主は「野党が一本化されるなら企業団体献金の禁止に賛成する」と言っていたが、この案に賛成できないとすれば、最初から企業団体献金の禁止に賛成をする気が無かったということ。

　国民民主はもっともらしい言い訳をしているが、企業団体献金を禁止すると党運営が出来ないため反対をしている。浜口さんがトヨタの労働組合から1億円の献金を受けているように、国民民主全体で大企業の労働組合から2.5億円の献金を受け、政党助成金を含めた収入の2割弱を占めているため、企業団体献金の禁止が出来ないだけであり、自民党と同じ利権体質である。その象徴が電力会社の労働組合から多額の献金を受けての原発再稼働推進である。

▲152　▼95

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政治家が自分達の活動の為に、堂々と金集めを

やっていい訳などない。

この手の話しになると必ず議員にはお金が掛かると

言い出すが、じゃ1円から全て公表しろよって

言うと、それは出来ませんって…

必要なら国費で考えなきゃならないんだから

中身をしっかり公表しなさいって事をやらない？

やれない？時点でこれ以上議論する事は無い。

それで政治家の成り手が減るとの意見もあるが

今の政治家連中って、世襲だらけなんだから

他にやれる事なんてありゃしないんだし

それでも政治家をやるんだって人達がこれから

日本を変えるんだと思う。

私利私欲で、公金からも民間からもお金が欲しい

銭ゲバは退場して頂いて問題ないとしか思わない。

▲2　▼2

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てか個人献金もなしにしたほうがいいよ。その代わりに公設秘書や政策秘書の数をたくさん増やせば良い。献金を受けれなくてもそれなりに政策の研究をできる体制にしたほうがいい。

国会議員には研究費の裁量権を渡して、大学とともにEBPMに基づく政策の推進すると良いかもしれない。政策の実現のための研究室を兼ねるみたいな感じにするといいんでないかなあ。

そんでその結果を報告する義務を負わせるといいよ。「何も報告しない＝何もしてない」となる。

選挙以外は何やってるか謎みたいなことはなくなると思う。

▲1　▼6

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この流れで国民民主は加わるべきであろう。ここで国民民主党は企業献金の依存から抜け出す必要がある。そして法案内容に抜け穴を作ってはいけない

維新が予算案に賛成することで、国民を裏切ったと言われている。国民がもしこれに加わらなかったらやはり裏切ったと言われるだろう。

当然、れいわ、共産も加わるべきである。

これにより「企業の犬」として国民を犠牲にしてきた自民党政権が倒すことが出来る。時代はここまで来たのである。

ここで野党は大同小異について政策協定を結ぶべきだろう。

▲113　▼97

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維新は国民民主にやり返したつもりかもしれませんが、内容が違うのでしてやったり感は出さないで欲しい。維新も立憲も国民民主じゃなく、国民と日本の今後の未来の政策に目を向けて欲しい。禁止がいけないわけじゃなく、その政党の考えなら堂々と国民民主の名前など出さなきゃいいと思う。国民民主の103万円の壁は、明らかに国民が望んでいる政策だった、団体献金禁止法は、透明性の問題を謳っている国民民主の意見も間違いではないので、なんともいえないです。

▲86　▼91

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自民党を完全に滅ぼしてから争って欲しいと野党に投票した人々は思ってるんじゃないかな？選挙でも自民党を滅ぼす勢いで共闘して欲しいトコ。自民党が滅べば好きなだけ選挙で戦うとよい。腐れきって善悪も分からなくなった自民、公明党は諦めましょう。長年に渡り国会が汚職の議論の場になってる。

▲13　▼3

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はっきり言って、国会議員の給与。待遇で不満なら国会議員にならなきゃいいですよ。秘書雇うのに金がかかるっていうけど、この秘書が曲者。国会議員同士の子供の結婚があるから、そういう家の秘書になると、両方の情報が入る。

そして日本の人じゃないかもその秘書は

▲19　▼4

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国民民主が取捨選択を迫られているように見えるが、同党の支持団体が労働団体である以上、団体献金を禁止されたら資金源の問題になるので、ここは形が悪くても野党の法案に乗る選択はない。

むしろこれが可決しても資金源が絶たれない術を持っている可能性が高い立憲民主や維新の方が不信視されるべきではないのかな。

海外を見ても団体献金を禁止したアメリカですらスーパーPACの存在を容認することで抜け道があるし、イギリスも上限額を決めて容認している。

石破の商品券の件で国民民主を同一視させようと画策してるようだが、党利党略まみれの禁止法案で、これに正義を見るのは難しいだろう。

国民民主はこの策に乗る必要はない。

▲82　▼116

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国民民主は、電力総連、自動車総連、電機連合、、、実体は大企業労組丸抱えの政党だ。

　企業団体献金賛成であるが、世間体が悪いので賛成、反対の論点は避け、アヤフヤな規制で、この問題のウヤムヤ化を図っている。

　自民党と国民民主公明と立憲維新等々の3法案になっているが、どれも可決されなければ、政治資金規正法は引き続き現行通りとなってしまう。

　その結果、一番喜ぶのは自民党になる。

　石破総理は、国民民主と公明に商品券を渡すことになりそうだな。

▲1　▼0

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もちろん、全面禁止が望ましいが実現するわけない。

だったら、玉木さんも散々言ってるが、個人にしたって、出し手を増やすだけなんだから

受け手側の厳しい規制を導入すべきだ。

▲3　▼8

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＞立民の大串博志代表代行は提出後、「国民民主が乗れば通る。重く受け止めていただきたい」と述べた。

つまりは自分達（立民・維新・参政・社民・有志の会）と共闘してと言っているようなものですね。

しかしこの５党派のうち選択肢から除かれている有志の会を除く4党（立＋維＋参＋社）の政党支持率って、最新のNHK世論調査で11.7%、同読売世論調査で9.7%となっているのに対して、国民民主党は単独でNHK世論調査で8.4%、読売世論調査で12.9%もあります。

つまりお世辞にも「有権者に支持されている」とは言い難い党派の集まりに、人気急上昇中の国民民主やれいわ新選組が「乗る」ことは無いでしょう。

▲3　▼11

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野党共同案では、依然として抜け道が残り、透明性も不十分。一方、この共同案なら自公も賛成できるだろう。

気になるのは維新の態度。団体からの寄付を一切認めない政党だったのに、突然変節したのはどうしても解せない。

▲1　▼4

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コメントに抜け穴、抜け穴と記載がありますが、政治団体や個人献金は憲法に接触するから仕方無い話しでそこは今まで以上に厳しく縛りが入っているから、何もしないよりは随分前に進む規制であり国民民主の受け側の透明性だけでは全く意味無く企業団体献金禁止したくない為の言い訳に過ぎません、国民民主もここに来て踏み絵を踏まされ本気度がわかりますね、只若者達は手取増オンリーだから困ったものですね。

▲0　▼0

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悪いが野党でも維新と立憲は全く信用に値しない。

国民民主の玉木さんだって最近は罪務真理教は言い過ぎと擁護している。

まあ政権を取った際にどうするかが見もの。

国民民主に乗ればといった他の党も信用に値するかどうかは疑問。

あえて言えば、令和はある程度信用に値する。

▲3　▼19

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政治家が儲かることは、全て禁止にすべき。税金で給料もらってんだから、文句を言う資格はない。職務専念義務があるので他の公務員は原則副業禁止だし、政治家には国会での仕事以外に金を稼ぐ機会は不必要だと思う。甘い汁を吸わせてやる義理はない。

▲1　▼0

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政治団体なんていっぱい作れるし、立憲議員もいっぱい政治団体作ってるから、カラクリばれてしまうのでは？

非常に意味のない法案だし、これに相乗りするだけパフォーマンスだし、くだらない法案。

どの党、どの議員も政治にお金は必要だからね。

政治団体いくつあるんだって話もあるし、政党支部だってお金の寄付あるしね。

抜け道だらけだよ。

とはいえ、個人的にはパー券買ったり、献金はしないけど、それはそれぞれの判断だから、その行為には問題ないし、献金は禁止する必要性はないと考えている。

▲5　▼4

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ここは、国民民主にはのってほしいですね。与党の補完勢力ではないので、野党が結束して法案を通してほしいです。それによって、参議院選挙に勝ち、現在の野党による政権を樹立するチャンスです。自民党の悪政には国民があきれているので、ここは、国民民主には野党側の立ち位置になってほしいです。

▲181　▼167

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国民民主党は多大な裏金、高額電気料金の電力業界の電力総連が支持する政党だから企業献金も良しとするのだろう。

電力会社が大好きな西村さんもいる自民党右派、旧安倍派とも気脈を通じてるのかも知れない。

玉ちゃんは、東京２４区、旧統一教会、元加計門下大臣、２７２８企業献金裏金議員を結果として、野党票を割って当選となった大功労者になってから、急激に可笑しくなっている。

財務省は玉ちゃんの変容振りには呆れ果ててるとも聞く。

企業献金は、人心売買だし、税金を使う政策は、国民の為より企業の献金寄りのものとなり、企業献金への多額なキックバックで新陳代謝が進まぬ日本になった。

更に、地方議員にも集票の為のバラマキとなり選挙公平性を著しく歪めるものになっている。

透明性を幾ら上げると言っても、政治家は幾らでも嘘を言う。それが議員だ。

企業献金を根絶しない限り、公正な選挙にならないのが分からないのだろうか。

▲12　▼7

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こう言う法案を出す事自体はとても良い事だと思うが

政治資金規制法なんかを見れば分かるが

どこかに抜け道があるような「ザル法」的な事がほとんどで、騒いだ割に何も変わらないのが今までのパターン

いい加減に政治のあり方を変えないと、日本は終わる

▲13　▼2

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いろんなことが、まやかしだらけ。

その他の団体って、いくらでも作ろうと思ったら作れるし、結局抜け道だらけ。

イメージとして企業献金は悪、個人献金は善みたいな感じになるのはおかしいと、昨日玉木代表も言っていた。

そもそも今回の問題は、パーティー収入の不記載が発端で、献金そのものがどうこういう問題ではなかったはず。

立憲民主党はじめ野党は、自分たちの収入源は確保し、自民党の収入源だけ絶ってしまおうとするものだ、と誰かも言っていた。

この野党案が正義だと思ったら、大間違い。

▲4　▼8

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国民民主党さんお願いします！！

企業団体献金貰われているのは存じてますが、ぜひ賛同していただき(願)

特定の企業団体に忖度した政治から脱却すれば、178万円の壁はもとより、

それよりももっともっと減税や社会保険料の値下げ(医師会が反対している)が出来て、予算繰りもし易くなると思います！！

▲17　▼9

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衆議院は通ったとしても、参議院で自民党が拒否に回るだろうから無理でしょ。でも衆議院だけ通して、自公が拒否した形をとるというのが狙いか。

しかし、それなら内閣不信任案を可決した方がよくないか。

▲11　▼2

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企業団体献金は禁止すべきだよ！企業団体は利益を得るために献金するのは間違いないし、お互いそれに応えるために、私腹のために、やってるの

は当然だからね！個人も企業も一緒だろと言う人もいるけど、個人と企業は違うだろ！言葉の定義も位置付けも違うからな！できるところからでも、金に汚い政治、行政を変えないとな！

▲8　▼2

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献金が日本の為の政治家の為なら最低でも交際費として課税対象にしてさらにフルオープンにする。

それくらいすればまだマシだろう。

税率は低くても社会保険料と同じ労使折半の100%、妥協して低くても交際費と同じ課税率で一切の控除なし。

それくらいしなければただの癒着だろう。

▲1　▼3

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維新の懐の浅さ…。

完全に与党の補完勢力と化し、勢いのある国民の力を削ぎたいと見える。国民の支持母体との関係で乗らないと思って提出したのだろう。

逆に万が一国民が乗ったら、一人勝ちの夏になる。

▲5　▼9

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くれる」って言うのだから「もらえば良いじゃん」｡遠慮はいらないよ。

献金」なんだから「無私の行為」なんだから｡賄賂じゃないはずだからw

「政治家の皆様ご苦労様です｡わずかですが使ってください」という気持ちの問題と捉えないとねw

見返りはない」とはっきりすれば、献金はなくなると思うよw

くどいが「献金」は見返りを求めない行為。もらう方が負担に感じるなら、それは献金ではない｡

▲6　▼16

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自分達に影響が少ない政治献金は禁止して、影響が大きい関連政治献金は残す、

はたまた、野党政治家の政治暴力、乱暴すぎるね、これが野党勢力の本音。

自分達は絶対正しい、他の意見は悪。

こんなのが国政を握ったら住みにくいだろうねぇ。絶対に投票しない。

▲1　▼3

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立民などの姿勢は「国民民主にも乗ってもらえるよう協議などで調整しよう」ではなく「自分たちの案に乗れ」なのだよな。

今の国会、それじゃいかんということに野党第一党が気づかないのか。

▲4　▼7

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政治とカネ問題の政治資金規正法にあれだけ明記されて政治家等が

不起訴だから政治家が作る法案は全くあてにならんよ。しかも検察も

当てにならんことが露見した。冤罪事件然りこの国はどうなってしまった

のかな。三権分立の司法制度が崩壊。政治家やり放題の世の中。

▲4　▼2

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流石に国民民主党は賛成するだろ

企業団体献金禁止に反対する道理がないし

道理がないときは国民民主党はすぐ賛成するはず

私情を捨てて道理に反する法はできるだけ早く訂正しようとする誠実な党だからこそ国民民主党はたくさんの人から支持されてるわけだし

ガソリン法案のとき玉木が衆院だけでも通過させる価値はあると言ってた通り、衆院だけでも通過させることの価値も分かってる党だし

▲1　▼2

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企業からの賄賂とかわらんからなあ。

政治家、財務省、経済界で賄賂、優遇政策、天下りを回してるだけだろ。法人税減税は消費税で行い、大企業は消費税還付金で潤う。中小企業見殺しシステムは終わらないと駄目でしょう。

▲5　▼1

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この数十年間企業献金での財界主導での政治経済活動が日本を支配しています。その結果の「失われた30年間」です。一旦はその状態を壊すべきだと思います。

▲79　▼5

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ひとつの政治団体が寄付できる金額が、年6千万円まででしょ？複数の政治団体を経由させれば上限なし。個人からの献金にも制限なし。こんな抜け穴だらけな法律に、またきんは賛成しちゃいけない。

国政政党への献金はすべて賄賂とみなせばいい。

▲6　▼3

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電力総連から巨額の献金もらって原発推進している国民民主が乗るわけないじゃん？

国民民主は企業献金を存続させるために、恥も外聞もなく与党の公明党にすり寄り、企業献金を存続させようと必死なんだからさ。

しかもそれが世間にバレて支持率が下がるのが怖いから、玉木なんか必死に石破を叩くフリして話題を逸らせようとしてるわけだから。

▲99　▼60

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「献金禁止に野党が一致すれば賛成する」と語っていた玉木さん。

「我々の案が一番なんだ」と言わんばかりのコメントを、昨夜のプライムで叫んでいたが、政治改革員会では不評な案だ。提案者の古川さんも、提案したきり参加していないとも言う。

国民民案を押し切れば、冒頭のコメントが場当たり的な嘘だったとなるし、

野党案に乗れば、自党の献金収入が減る羽目になる。

どうする、玉木？

▲65　▼53

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正直　国民民主党には　こんな「どうでもいい法案」に関わってほしくない

大切なのは　国民の生活の向上であり　献金問題なんてどうでもいい

自民党だって「まともな政治」ができるのなら　献金なんて　全くＯＫだ

こんなくだらないことばかりをとやかくいう立憲や維新は　永遠に野党だし

そのうち分裂して消えてなくなるだろう

▲0　▼7

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立憲148、維新38、有志の会4、参政党3、保守党3、無所属4 合計197 （れいわ、共産は不参加）

国民民主28足しても、225（233過半数）で可決出来ませんよ。第三者の監視は必要ないらしいですしね。自分たちで出来なかったから、こういう問題になってるのに、何故今回からは出来るのか不明です。

れいわ、共産は政治団体も不可です。ですが、献金の出し手受け手、使途の全面公開は可否を明らかにしていません（国民民主党、公明党は出し手、受け手、金額、使途を全てを公開すると決め、第三者の監視を入れ、政党法の制定も決めています）。

どちらが良いではなく、現実的に厳しくしてるのはどちらか？でしょう。

▲3　▼3

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禁止と言いつつ抜け穴があるなら透明性をとことん突き詰める国民案に一票。他党は国民からの指摘や質問に正面から答えていないと思う。国民は乗る必要ないです。

▲2　▼5

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自民党の今までの対応を見てると誠意ある対応は1つもない。

このまま抜け道を必ず作るから信用出来ない。

今までもそうだったように。

30年衰退してるのに、何にしてもダメ対応ばかり。

誠意のかけらもない。

国民は禁止を望んでる、禁止に出来るのに、国民民主が乗らなければ、国民は国民民主党に失望します。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

献金で成り立っているれいわ新選組・共産党と共に国民民主党が乗らなかったのは残念。良くも悪くも我が強く、声高に主張するだけで実績を作れていないのは今後に響きそう。あと、参政党が乗ってきたのは少し意外だった。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

抜け穴を作るなら無意味。

ただのパフォーマンスに過ぎない。

それより金の出入りを透明化し、きっちり領収書付きの会計報告を義務付けて、違反すれば追徴課税すればいい。一般人がやってる確定申告のようにな。

この程度のこともやろうとしない癖に偉そうに。

立憲に維新のパフォーマンスなんぞ、話し聞く価値も無し。

国会の時間の無駄だ。少しは真面目にやったらどうなんだ！！！

▲1　▼6

=+=+=+=+=

であるなら個人献金も廃止にしないとおかしいわな。赤旗とかも個人献金のようなものだろ。廃止。あとれいわの騒がしい議員も個人献金すごいらしいね。自民の資金源を断ちたいんだろうけど、透明性ではなく禁止にするなら、全部禁止・廃止にしないとおかしいよ。それを野党側や左派がなぜ言わないか。お察しだな。

▲0　▼4

=+=+=+=+=

国民民主党は、公明党と共同で出そうとしてますね。企業団体献金を禁止していないのに、企業団体献金禁止法案という名称は本当におかしい。政治団体の数も作り放題？意味ないよね。

▲3　▼2

=+=+=+=+=

これは流石にみんな頑張って欲しいよ。

何なのあの「法的には問題が無い、違法じゃない」攻撃は。

その昔の昭和の慣習だったのかも知れないけど、世襲ばっかりぎっちぎちの自民は、もう自律求めても色々無理。

党内の慣習を、今の時代に合わせて内部から変えられるの無理なんでしょうね。

で、国民が苦しんでても普通にやってて、バレたら開き直る。

▲0　▼0

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立憲民主党は、維新や国民民主に絵踏を強いる法案提出ですな。

維新や国民民主が政治利権屋集団なのか、本当に国民を救う気があるのか、

立憲民主党が出す法案提出にどんな態度を取るかで分かる。

▲20　▼15

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維新の案って高校無償化と言いつつ無償じゃなくて授業料支援だし、企業団体献金禁止と言いつつ抜け穴があるし、言葉はすごいことやっているように印象付けさせて中身がなんだかなって感じなんだよね。

▲3　▼4

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「企業・団体献金禁止」をする二度とない機会だと思う。

先ずは禁止、その上で罰則を強化すれば良い。

国民民主は是非賛同して欲しい。

▲55　▼24

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金権政治のタネに成るものは全て廃止すれば良かろう。何も難しくないだろうに。維新に代わり今回は国民党が与党の与力かな。本当に維新と国民党は信頼出来ない？なぁ。

▲27　▼16

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こんな抜け穴だらけの言葉だけの禁止法案に意味があるのか？国民が理解できないとでも？今はネットで情報が溢れてる。よっぽど受け取る側に規制しようとしてる国民民主と公明案の方がまし。

▲9　▼4

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こちらのコメント欄を見て、抜け穴だらけだと理解している方が多くホッとしています。

以前、維新が自公政権と企業献金先を10年後に公開とかふざけた法案を通しましたね。

そして今回も抜け穴を追求した国民民主党に対し維新の青柳は賛成しない国民民主が悪いと反論出来ず逆ギレ。恥ずかしくないのかね？マジで維新は潰さなければならないと改めて感じた。

▲0　▼6

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国民民主党が乗れば通るこの法案、国民民主党は賛成しないのだろうか。

これほど大きな問題となっている企業献金が、小さな屁理屈でみすみす続行を許していいのだろうか。長い目で大きく体制を眺めて欲しいものだ。

大事な時にコソコソと女とホテルにしけこんでいないで、大事な時にキチッと国民に寄り添えよ。

▲2　▼0

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国民民主党への期日前投票を呼び掛けた昨年10月の「たまきチャンネル」でスパチャが実施されてる。

多くの方がハンドルネームで応援メッセージをして100万円超の投げ銭がなされていた。

政治資金規正法第22条の6では、本人名義以外の名義又は匿名で政治活動に関する寄附やそれを受け取ること禁止してる。

　　　　？？？？？？？？　　？？？？？？？

▲2　▼0

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野党国民民主党をあてにするよりこの企業・団体献金禁止法案を出した5つの野党５党会派でやらないと。

こういう法案こそ野党大同団結でやって下さい。

▲2　▼3

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マスコミは報道しないが、立憲民主党は、企業・団体献金禁止法案の中に「政治団体」を除くと書いてあり自民党の企業献金だけ廃止しろと述べています。自民党の資金源は悪だが野党の資金源は良いという報道がおかしい

やるなら政治団体も物販も廃止しないと左翼日本になってしまう

●自民党・・・・・・企業献金が多い

●立憲民主党・・・・労組など政治団体献金が多い

●公明党、共産党・・新聞など物販事業収入が多い

▲26　▼10

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国民民主党は多額の企業献金をもらってますよね？１人の議員が１億円もらってるケースもありますね玉木もたくさん献金受け取ってますよね。そりゃ廃止と言えないでしょ。選挙の前だけいいこと言って公約達成もできないくせに。いい顔するなと言いたい。マスメディアが国民民主党推しなのも裏があると日本国民は気付かないと騙されますよ！

▲5　▼2

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>「抜け穴」との批判があった業界団体などで作る政治団体、いわゆる「その他の団体」が寄付できる金額を年6千万円までに制限した。同じ団体への寄付上限は年2千万円とした。

結局残すんじゃん！

なぜ残すか

世襲議員や政党関連の政治団体からお金を融通しあえるからだろうよ！

本気で禁止するなら全ての政治団体からの寄付も禁止するべきだよ！

相続税も払わずに親から子供に政治資金の移動が簡単に出来るから世襲議員ばかりになるんだよ

▲4　▼1

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まさか国民民主がここで下りるか？大きな流れが来ているのに潮目を変えるようなことはしないでいただきたい。103万の壁で維新は完全終了しました。国民民主は同じ轍を踏むことがありませんように！

▲4　▼1

「国民民主が乗れば通る」 野党5党派が企業・団体献金禁止法案を共同提出

「国民民主が乗れば通る」　野党5党派が企業・団体献金禁止法案を共同提出