立民、維新、参政党、社民党、有志の会が共同で企業・団体献金禁止法案を衆院に提出。

寄付金額を制限し、「その他の団体」の寄付を年6千万円までに、同じ団体への寄付は年2千万円に設定。

他の野党党派は共同提出に加わらず、国民民主は上限額を設定し政党法による組織統治強化を求めている。

立民は通ると述べた。

（要約）

築山信彦衆院事務総長（中央）へ企業・団体献金禁止法案を提出する立民、維新などの野党議員＝19日午後、国会内（春名中撮影） 

立憲民主党と日本維新の会、参政党、社民党、衆院会派・有志の会の野党5党派は19日、企業・団体献金禁止法案を衆院に共同提出した。企業や労働組合などから政党・政治資金団体への寄付を禁止する。「抜け穴」との批判があった業界団体などで作る政治団体、いわゆる「その他の団体」が寄付できる金額を年6千万円までに制限した。同じ団体への寄付上限は年2千万円とした。 

衆院政治改革特別委員会に所属する野党のうち、国民民主党、れいわ新選組、共産党は共同提出に加わらなかった。国民民主は企業・団体献金に上限額を設定して存続させ、その上で政党法によるガバナンス（組織統治）強化を訴えており、与党も含めた協議が必要と訴える。 

立民の大串博志代表代行は提出後、「国民民主が乗れば通る。重く受け止めていただきたい」と述べた。