日本銀行は金融政策決定会合で政策を維持する決定をした。

米国の経済政策の不透明さや前回の利上げの影響、中小企業への賃上げの波及を注視している。

金利誘導目標は0.5%に据え置かれ、トランプ政権の政策が日本経済に与える影響については不確かさが広がっている。

（要約）

日銀 

　日本銀行は19日、金融政策決定会合を開き、現在の政策を維持すると決めた。トランプ米政権の経済政策に対する不透明感が強まったことに加え、前回1月会合での追加利上げが与える影響や、賃上げの中小企業への広がりを注視するとみられる。 

　銀行間でやり取りする短期資金の金利（無担保コール翌日物）の誘導目標は0.5%程度に据え置く。日銀は前回の1月会合で0.25%程度から引き上げていた。 

　トランプ政権が打ち出す関税政策などが日本経済に与える影響はまだはっきりしない。日銀は1月時点で金融市場に与える影響は限られるとみていたが、現在は「不確実性が高い」との見方が広がっている。 

　日銀が注目する今年の春闘で、連合が14日公表した正社員の賃上げ率の平均は5.46%で、昨年の水準を上回った。日銀は、中小企業に賃上げの流れが波及するかを確認するとみられる。 

朝日新聞社