( 276358 ) 2025/03/20 06:18:46 2 00 「氷河期世代」はなぜ報われないのか 国の支援では解決できない、これだけの理由ITmedia ビジネスオンライン 3/19(水) 6:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e52832004b96fd36994fe42178a1dacaf5f05f43 |
( 276361 ) 2025/03/20 06:18:46 0 00 「就職氷河期世代」が生まれた原因は？
1990～2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる「就職氷河期世代」に対して国がもっと支援すべきだという声が盛り上がっている。
分かりやすいのは、TBS系の報道番組『news23』が放映した『「初任給12万円」「内定取り消し」…“報われない”就職氷河期世代 どう支える？ 若い世代に深刻な影響が…』（TBS NEWS DIG 3月14日）である。
VTRには47歳で転職活動中の人や45歳で無職になってウーバーイーツ（Uber Eats）の配達員などをして生計立てる人、50代で非正規公務員として週4日働いて手取り12万円の人などが次々と登場して、新卒からの現在に至る“報われない半生”を振り返っていた。同世代の人間（筆者）として、胸が締め付けられるような思いで視聴した。
これを受けて「TBS NEWS DIG」アプリの中で「就職氷河期世代」へ支援は必要かとアンケートを取ったところ「必要」（41.6％）と「事情を勘案し支援すべき」（42.7％）を合わせると、なんと8割以上の人が、何かしらの支援が必要だと考えていた。
この「就職氷河期世代に愛の手を」というムードは、実は2024年から盛り上がっている。例えば、厚生労働省では「就職氷河期世代の方々への支援」という特設Webサイトを開設し、ハローワークのほか、49歳まで利用できる「地域若者サポートステーション」「ひきこもり地域支援センター」など各種窓口を案内している。
ただ、個人的には就職氷河期世代が貧しいのは「国の支援」などで解決できるものではない、と考えている。
「はいはい、自己責任論ね。そうやって弱者を切り捨てる時代じゃないんだよ」というお叱りが飛んできそうだが、筆者が「国の支援」を否定しているのはそういう観点ではない。
もし仮に先ほどのニュース番組で取り上げられたような「報われない人生を歩んできた40～50代」に対して経済的支援、キャリアアップ支援、就職支援などの手厚いサポートをしたとしよう。今の日本にそんな財源はどこにあるのかという問題はあるが、潤沢な予算が就職氷河期世代対策に注ぎ込まれたとしよう。
それによって正社員になれたとか、収入が上がったという人も多少は増えるかもしれない。しかし、ほとんどの人は支援を受けた後も、今とそれほど変わらない人生を送るはずだ。この人たちの能力や努力が足りないという話ではない。
人口減少によって、日本の「働き先」もどんどん減少しているからだ。
経済産業研究所が公開しているコラム『企業も少産多死の日本 ～画一的中小企業政策の終焉～』で端的に説明されているので引用しよう。
日本全体の企業数は、1990年を100とすると、2005年には82、2015年には74にまで減少した。（中略）2040年までの企業数、従業者数をシミュレーションした結果によると、企業数は、今後10年でさらに減少し、1990年を100とすると、2025年（予測）には58と半減する。
これだけ会社が減れば当然、雇用も減る。この状況を分かりやすく例えるなら、今の日本は「イス取りゲーム」で、プレーヤーの数に対してイスが圧倒的に少ない状態だ。座れないで途方に暮れている人を「一緒にイスを探しましょう」「イスに早く座れるように練習しましょう」と支えたところで意味はない。
つまり、国が本当に手を付けなくてはいけないのは、このイス取りゲームの環境を根本的に変えて「あぶれた人が座れるイスを増やす」ことなのだ。
「いやいや、確か今の日本は人手不足だったろ」という人も多いだろうが、それは介護、建設、農業などのいわゆる「不人気業界」に限定した話だ。給料が安くて体力的にもハードなので、40～50代の就職氷河期世代も足が遠のいている。だから「外国人労働者」を拡大せよという話になっているのだ。
ちなみに、この問題も「イスを増やす」という視点で考えればやるべきことは見えてくる。介護、建設、農業など「人手不足業界」の最低賃金をしっかりと引き上げ、外国人労働者への依存度を低下させるのだ。ハローワークの紹介やリスキリングより、低賃金と苦しむ就職氷河期世代にとってはそちらのほうがよほどありがたい。
そういう日本の産業構造が抱える問題に手を付けず、「就職氷河期世代はかわいそうだから税金で手厚いサポートを」なんてやっても「焼け石に水」で、毎度おなじみの税金の無駄使いになってしまうだけだ。
では、なんでこのようなピントのズレた解決策が令和の日本で盛り上がっているのかというと、そもそも日本人の「就職氷河期世代」というものへの認識がズレているからではないかと思っている。
就職氷河期世代関連のニュースを読むと分かるが、この言葉には必ず「バブル崩壊によって」とか「景気低迷による」という枕詞が付く。
つまり、この世代が新卒時に自分の望む企業に就職できなかったのは「日本経済の失速が原因だ」という認識だ。しかし、これはミスリードだ。確かにバブル崩壊や景気低迷も無関係ではないが、今の40～50代が「就職氷河期世代」になることは、ある意味で分かりきっていた。
日本に人口減少の弊害が表れてくるタイミングであり、なおかつ「社会に巣立つ人口」の多い世代だったからだ。
先ほどから言っているように、人口が減れば企業は減る。当たり前だ。従業員も消費者も減る。人口が減っているのに、会社の数だけが増えていくなんてことはあり得ないのだ。
「日本の人口が減少し始めるのは2008年だから、就職氷河期はそこまで影響がないのでは」というご指摘もあろうが、それはあくまで高齢者も含めた全人口である。
会社経営に影響があるのは、15～64歳という「生産年齢人口」であることは言うまでもない。これは1995年をピークに減少。全人口に占める生産年齢人口比率も、1990年の69.5％をピークに低下しているのだ。
15～64歳の現役世代がじわじわと減れば、企業の数もじわじわと減っていくことは言うまでもない。実際、事業所数は1989年をピークに減少している。
「我が国の事業所数の推移」を見ると、東京五輪前年の1963年は全規模で390万事業所だったが、高度経済成長期に右肩上がりで増え、1989年の662万事業所をピークに減少していくのだ。
1996年には650万事業所、1999年は618万事業所、そして2004年は571万事業所まで減った。バブル期から就職氷河期にかけて日本では「働く場所」が90万近くも自然減しているのだ。
もちろん、これにはバブル崩壊もある。しかし、その中には生産年齢人口の減少のせいで、「会社を立て直そうにも働き手が確保できない」「客が減ってこれまでの商売が成立しない」という形での廃業・倒産もかなりあった。
このような「企業大激減時代」が、1990～2000年代に社会へ巣立った世代に、どれほどの影響を与えたかは容易に想像できる。
さらに、この世代を追い討ちをかけたのは「他の世代よりも人口が多い」ことである。
企業数は1989年にピークを迎えたが、その後も子どもの数は増え続けた。
企業数の減少が始まる1989年の翌年、1990年の大学卒業者数は約40万人だった。それが1995年になると約49万人、1998年には約53万人、2005年には約55万人まで増える。
要点をまとめよう。日本の企業数は、1989年から2004年までにおよそ90万社が減っている。一方、大学卒業者数の同じ時期を見ると、15万人も増えている。
「雇用の受け皿」が減少しているのに、新卒は増えていく。しかも、新卒が就活で狙う企業というのは、建築作業、農業、介護などの不人気業界は少ないので、限られた企業の求人に多くが殺到する。そうなれば「内定ゼロ」の学生が大量生産されるのは当然だろう。
つまり、就職氷河期というのはバブル崩壊うんぬん以前に、先ほども触れた「イス取りゲーム」で、プレーヤーの数に対してイスが圧倒的に少ない状態がスタートした時期なのだ。
それは、1985年の経済企画庁の報告書にある、こんな記述からも明らかだ。
結局、団塊ジュニア世代は大学を卒業しても、非正規雇用を余儀なくされるのではないか（出典：『21世紀のサラリーマン社会－激動する日本の労働市場 経済企画庁総合計画局編』東洋経済新報社）
当時の予測では、いわゆる「団塊ジュニア」が就職活動をスタートする1992年には、132万人が新卒就職するとされ、この水準は1990年代まで続くことが分かっていた。そうなれば、企業は1980年代に比べて11％増の採用を12年間続けなければ、新卒者を吸収できない。しかし、採用がそんなに右肩上がりで増えることなど、あり得ない。
つまり、今の40～50代の多くが社会に出た後に困難に直面し、非正規労働や低収入に苦しむということは、バブル景気に入る前1980年代前半から、かなり正確に予測されていたのである。
「ふざけるな！ じゃあこのまま貧乏クジを引き続けなくてはいけないのか」と絶望する就職氷河期世代もいらっしゃるだろうが、今の状況を変える手がないわけではない。それは、この人口動態に応じた産業構造の改革だ。
先ほど、「会社が減れば雇用も減る」と申し上げたが、このような事態を避ける方法が一つある。企業が従業員数を増やしていく。つまり、「企業規模の拡大」だ。
例えば、これまで従業員10人規模の零細企業が、生産性向上や吸収合併を進めることで、50人規模の企業へと成長する。そういう企業が増えていけば、全体数が減ったとしても雇用は維持される。
もちろん、どうしても求人で優先されるのは新卒や働き盛りの若者たちだろうが、この世代は大企業の獲得競争が激しい。そうなると、企業規模を拡大した中小企業が狙うのは、これまで転職市場では不人気とされてきた40～50代、つまり就職氷河期世代だ。
これは人口減少ニッポンで生きる、われわれが唯一残された「勝ち筋」でもある。
本連載で繰り返し述べているが、日本経済の最大の問題は「成長しない小さな会社が多い」ことだ。日本企業の99.7％を占める中小企業の多くは「倒産もしないし、成長もしない」という現状維持を何年、年十年も続けている。
これは「家業」にしている経営者とその家族的には、幸せの一つの形なのだが、日本の労働者的に見るとマイナスでしかない。現状維持のために、賃金を低く抑えなくてはいけない。しかも、いつまでも成長しないので、新しい仕事や求人も生まれない。
もちろん、中小企業経営者たちに悪気はない。自分とその家族が平和に豊かに暮らせるように「ファミリービジネス」を守っているだけだ。
このように日本には、中小企業の安定と平和のため、国の経済成長に不可欠な「賃上げ」と「産業の新陳代謝」が犠牲になっている、という構造的な問題がある。
人口が右肩上がりで増えていた時代は、イケイケドンドンでうまくごまかせた。しかし、出生率が低下して生産年齢人口が減少していくと、この構造的な問題が一気に表面化する。そのマイナス面が直撃したのが、第2次ベビーブーマーも含む就職氷河期世代だったというワケだ。
こういう本質的な議論にならない原因の一つに、「就職氷河期」というネーミングがあると思っている。氷河期というのは基本、人智の及ばない天災みたいなものだ。だから、「就職氷河期世代」を被災者のように考えて、国が被災者支援をするのと同じように、支援をしてあげるべきだと考えている人がたくさんいる。
しかし、これまで述べたようにこの世代が就職できなかったのは、天災などではなく、「国民の数」が引き起こした科学的な現象なのだ。だから、この問題も科学的に解決するしかない。
貧乏クジばかりを引いてきた、われわれ世代に本当に必要なのは、その場しのぎの「支援」などではなく、この国が人口増時代に築いた産業構造を、根本的に見直す改革なのではないか。
（窪田順生）
ITmedia ビジネスオンライン
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( 276360 ) 2025/03/20 06:18:46 1 00 この記事を通して、氷河期世代が現在直面している問題や不満が様々な角度から浮き彫りにされています。
また、労働時間の見直しや働き方の改革、給料の安定性や時間の重要性、そして将来への不安や社会保障費の増加についての懸念も表明されています。
総じて、この記事からは氷河期世代の現状や課題に対する様々な思いや提案が明らかになっており、今後の社会や政策の動向によって彼らの状況がどのように変わっていくのか、注目されるところです。
（まとめ） | ( 276362 ) 2025/03/20 06:18:46 0 00 =+=+=+=+=
私はその世代ですが、本記事には触れられていないことを感じていました。それは「派遣」です。世の中にその業態が広く認知され雇用する側の企業は正社員雇用を行わなくなったと感じておりました。例に漏れず私も派遣として働きましたが派遣先では従業員（正社員）は非常に少なかったことは事実です。世情も加味された企業の判断だとは思いますが、私はあの時に日本の風向きが変わったんだなと社会人初心者ながら肌で感じました。終身雇用、愛社精神といった感覚は持ち合わせず、国は国民を守るものではないとひしひしと感じたものです。 今1番悔やんでいることは、選挙に興味がなかった事です。国を信じていたなどと他責思考は今はありません。これは完全に国民が作り出した日本の現在です。
▲1722 ▼75
=+=+=+=+=
日本人は働き過ぎと言われるので、労働基準法の見直しも対策の一つになると思います。
労働時間や勤務日数を削減する事で、同じ仕事量の場合は人を多くする必要が出てきます。 つまり、仕事の分散です。
給料も減ると思いますが、それでもいい人もいるだろうし、困る人は率先して残業したり副業したりすればいいし、労働時間削減により仕事の効率が上がり、そこまで給料を下げなくてもやっていけるかもしれない。
企業より人を守るために（それで結果的に企業も守られる）必要な事だと思います。
毎日8時間（通勤も含めて11時間）、それを240日働いていたら、人生もったいない。 お金が無いと何も出来ない、って人生も、もったいない。 流石に働いていないと何も出来ないですが、安定した収入があればたとえそれが少なくても、たくさんの事が出来ると思います。 必要なのは高収入ではなく、安定した収入と“時間”です。
▲66 ▼18
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1970年生まれで、高卒はバブル入社で大卒は就職氷河期突入という明暗が分かれた世代です。 私は高卒で、公務員試験に落ちた後の12月でも一部上場企業の求人が残っていて助かりました。向上心を持って大学進学した同級生達はバブルが弾けて厳しくなって来ていた様です。
最近になって氷河期世代の救済とかいう様になったけど、既に40、50代。もっと早く何とか出来なかったのでしょうか。
▲980 ▼27
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国の支援では解決できない、産業構造を変えないといけないといっても、最終的には国の支援がないと立ち行かなくなるからです。 理由は、非正規や雇用が安定していない人が多く、資産がなく、年金が期待できないからです。 そうなると生活保護が増えるのは目に見えているからです。 そうなると社会保障費が増えるので、経済成長に支障がでます。 そもそも氷河期世代の前のバブル世代の雇用を守るために捨てられた世代です。 退職金の課税が検討されています。もらえる人の割合は少ないかもですが、最後まで割りを食うのだと思います。 小手先の支援では立ち行かないので、するとしたら産業構造の変化ですが、「変わりたくない」、「現状維持」といった考えの中小企業も多いので、困難ですね。 まあ、経済成長できなくなり、人口も減ってズタズタになった後に、その時の人口規模にあわせた社会に生まれ変わるのを期待するしかないのが現状ですかね。
▲115 ▼4
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新卒の大卒有効求人倍率1.0倍未満の年が、就活だった氷河期世代です。地元の大都市を離れて、地方都市で就職しました。今の20代の人には、想像もできないと思いますが、大企業でもない有名企業でもない地元の中小企業の倍率が、40倍～100倍とか普通でした。公務員試験も職種によっては、200倍とかでした。同期で正社員にはなれたが、非正規の期間が長い人も多くいます。もう、生まれた時代、就活の時期が悪かったと思うしかないです。昨年まで？地元の市役所で、氷河期世代対象の市職員募集がありましたが、ほぼ毎年倍率は100倍程だったそうです。氷河期世代は、非正規期間が長い人が多いので、将来60代に突入した時に、生活保護申請者が多数出てくると思います。氷河期世代の不遇は、回りまわって、今の30代以下にも影響がある問題です。
▲950 ▼28
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向こう30年間、焼け石に水の支援金を支払い続けたら生活は出来るでしょう。当時は不人気職でも就職難でした。従業員35人の会社から400人の会社へ転職しましたが、氷河期世代は中途採用者ばかりで、新卒からずっと居る人は2人くらい。平社員として入社したが、半年で中間管理職になってしまいました。役職は主任なのに、年上社員と年下係長が部下です。なんだこりゃ。私は部下が居た経験も無く、いきなり他店の課長と同じような仕事をしているので、頼りないでしょう。 氷河期世代は中間管理職くらいの年代だが、転職してもそのような能力を期待されるが、そのような環境が無く経験も乏しいのに、転職しても苦労する。 今の新卒のように、平社員でも給料が良い状態で雇ってほしいものです。
▲295 ▼11
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俺は2001年入社で氷河期世代の中でも一番底の世代で大学卒業後時の求人倍率が1を切っていた就活だった。選べる時代じゃ無かったけど幸いにも職にありつけて結婚して子供にも恵まれて裕福で無いが暮らしている。 ただ同世代では正社員（特に女の子）のハードルが高く泣く泣く派遣社員やフリーターの道を歩まざる得なかったのは事実だ。更に言うと女性の労働環境がまだ未熟な世の中だったね。今と歴然に違うのは折角入社しても産休や育休なんて形式的なだけの制度で暗黙に退社の雰囲気があった最後の世代。男女ともにハラスメントを受けた最後の世代かな。今の40歳以下は共働きが当然のように出来て羨ましいよ。 働き方の多様性なんて聞こえは良いけど氷河期から派遣社員、契約社員、フリーターが加速して少子化も促進されたのはあると思うよ。今更20歳若返る薬なんてないしその時代に生を受けたのだから懸命に生きるしか無いけどね。
▲746 ▼17
=+=+=+=+=
私も初期の氷河期世代ですが、国に求めたいのは、世代間格差の是正ですね。 このまま、氷河期世代が高齢者になると年金が少ないため生活保護受給者が増える一方で、少子化により現役世代の負担は限界があるため、結局、氷河期世代が負担することになるかと。
であれば、今の高齢者の社会保障を一律に広く削減し、その分を別会計でプールしておくなど、所得格差より世代間格差の是正をしてもらいたい。
氷河期世代以降は、基本自己責任の世界できているから、団塊の世代にも自己責任を適用してもらいたいです。
▲649 ▼44
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高額療養費制度の自己負担額ではなく後期高齢者医療制度保険料を改定すべき。国民の３割が高齢者で医療費全体の６割を使用。破格すぎる。破綻させたいのか？ 年金は現役から高齢者への所得スライドしてるだけで自分たちに還元されない税金は不公平極まりない。 氷河期世代は数千万貯金しろだの、しれっと年金減額制度示され、生きてから死ぬまで好景気とは無縁。能力があっても派遣などでまともな社員教育を受けられずに、必要な時に雇い、不要なら契約解除されたと聞いた。優秀な原石も磨かれることなく。国の失策をモロに受けている世代。今救うべきは高齢者ではない。リスキリング、リカレント予算は氷河期世代にかけるべきと思う。政府は申し訳ないとは思わないのか。声をあげるな、無意味だ、耐えろと教えられた世代、更に耐え忍んで人生の終盤。 現在の国家を形成してきたのは既に定年している世代。このまま知らぬ存ぜぬで済むと思ってるのか。
▲304 ▼23
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「例えば、これまで従業員10人規模の零細企業が、生産性向上や吸収合併を進めることで、50人規模の企業へと成長する。」 っということがどんどん起きる、っというふうになっていない理由を知りたい。 日本には社長になりたい、社長であり続けたい、と思う人が沢山いるからだろうか。日本の法律や政策が零細企業に有利な澪のが多くなっているからだろうか。小規模な企業であることで存在感を示しやすい、みたいなことがあるのだろうか。 経済学者の人をあたらない経済予測ばかりしていないで、こうことを解明して欲しい。
▲311 ▼20
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氷河期世代の問題は、景気の良い時代に就職してキャリアを積み、青春を謳歌し、結婚もし、子供もできて、そこでリストラされ再起する世代とは立場が違います 就職氷河期が起こった原因は、根拠もない株や不動産の上昇からの暴落で、 バブル崩壊をきっかけに、 日本経済破綻のツケを、若者に自己責任論で責任転嫁した結果、生まれた社会現象です
また、働きやすさも今とまるで違います、氷河期世代は現代ではニュースになるような労働問題はすべて受けてきました
いったい当時の若者である氷河期世代が自己責任だとか、どんな悪いことをしたのでしょう？氷河期世代がバブル世代に就職していたら、ここまで酷くはならなかったと思います
▲232 ▼2
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氷河期が日本の構造的な要因というのは一定理解できるが、その解決策として、企業規模を大きくすることで採用数を増やす、というのは違うと思う。 筆者記載の通り、中小企業のほとんどはファミリー企業なのだから、これらを再編することなんてできないし、そんなニーズもないと思う。そもそも利益性の低いファミリー企業を統合して、収益性の高い企業に変えて行くのは、従業員のマインドの変化を含めて、相当なパワーが必要です。
構造的なところに目を向けるのであれば、企業自体の生産性や収益性を上げることが大切で、そのためには規制緩和や新産業の創出といった取り組みがなければ、新しい価値を生み、収益性を上げて採用数を増やすことにはならないとおもいます。
▲65 ▼6
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椅子を増やしたところで、40歳未経験新人と働きたくない企業が多いので無理です。採用されなきゃ対策にならない。 50歳なさらにハードルが上がる。これは氷河期に限ったことじゃなくて、今の30代や20代も通る道です。 若年層とて、全員が優秀な人材ではありません。 40歳以降に5年以上社会保険ありの勤務条件で働き、年収500万を得ることが叶わなかった層にはベーシックインカム支給が望ましいです。 ポイントは、バイトでもなんでも働くことを諦めなかった人に支給して、働けばベーシックインカムをもらえるという仕組みづくりをすること。 これで労働力確保もできます。低〜中所得層に、働けば得をする制度を作る。 金を出したくない企業を変えるよりは、与党に責任を取らせ、政治を変えるほうがはるかに簡単。 財源？現状無駄遣いが多いですし、氷河期にも勝ち組はいるので、全員分支給とはなりませんのでなんとかなるでしょう。
▲294 ▼56
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バブルは大いに関係あったはず。 バブル崩壊直後は後の就職難よりはまだ企業に体力はあったが、第３次ベビーブームを起こせるほどのボリューム層且つ、中流層が全盛期で塾通いが当たり前だった熾烈な受験戦争を強いられた謂わば優秀な人材が多かった第２ベビーブーマーは、バブルの好景気で人材確保が過激化し、企業の方から電話でアプローチしたり、研修旅行は海外や自宅まで菓子折り包んで訪問に来たりと、新卒の囲い込みが数年先まで獲得する勢いだったから、バブル崩壊したとたん、取りす過ぎた新卒は余剰人員となり、当面雇用不要とばかりに団塊ジュニアの採用の門戸が閉じられたのは事実だろう。そこから企業は抱え込み過ぎた人件費をコストカット型経営で凌ごうと中小企業にお金が回らなくなりこの失われた30年。これはもう社会の責任としてロスジェネを生んだのだから、就職支援ではなく経済支援をして消費者に変えていく方が効果は早いと思う。
▲108 ▼5
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日本は未だに長時間労働かつ最低限の人員で、ヒイヒイしながら会社を回す労働構造を強いてる所が殆ど。
job型にして、必要な所に必要な人員を付ける。その代わり、人材の流通も盛んにして転職が不利に働かない様にする。時間で労働者の価値を決めるのでは無く、こなした業務量、業務内容でインセンティブを決める。仕事の属人化をやめる。
これらをしてようやく能力があってもあぶれてきた就職氷河期の人達が社会で活躍出来ると思います。
私も以前はその1人だったのですが、時給千円、2千円で働くのでは、余りにも多くを使用者に搾取され過ぎていると思います。
▲146 ▼19
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人生は運が占める要素が大きいとほんとに思う。 バイトも当たり前に受かるし、就活も辛かったけど普通に内定もらった。 成功者と言われる人でも、適切な時に適切なタイミングで好機が訪れたり、運命の人と出会ったりするからこそ成功してると思う。 もちろん努力をしてるからこそ、そのチャンスを逃さないんだけど、そもそもチャンスが訪れる回数の少ない状況ではいくら努力しても成功するのが難しい。 だからこそ氷河期世代は政府が責任もって救済するべきだと思うし、自己責任なんて一言で言えるような話では無いと思う。
▲181 ▼4
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2002年卒の地方民です。 今は幸運にも安定した生活を手に入れていますが、確かに社会に放り出されたときの生活はいつもスレスレで苦しかった。こんなんで老後の蓄えなんて無理だろと本気で思っていた。
そしていま、社内で自分の同世代が圧倒的に少ないことを実感していますが、驚くべき事に上の世代の人たちは「なんでだろう？」と思っている人が圧倒的に多い。 いわゆる「氷河期」の真っただ中にすでに会社の歯車として働き続けていた人たちにはまったく見えてなかった。 「氷河期」世代がある（いる）ことは知識として聞いたことがあるけれども、いまいち実感してこなかった。なぜなら自分の生活に影響がなかったから。 そして今、40代50代の層の薄さに焦っている。
で、国からの支援って？資格取得支援とか今更じゃないですかね。受け皿（就職先）を増やしたところで企業側が求めてるのは「同じ資格を持った若い人」でしょ、って話。
▲71 ▼0
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2000年卒ですが、非正規で転職を繰り返しながら専門性を高める業務に従事し、30代で正社員、40代でもう1度転職して、今は安定した生活を送っていいます。 努力自慢ではありません。 こういった行動には、体力と精神力が必要なのです。 非正規で1人暮らしをしながら転職活躍って、なかなか辛いですし、すぐに転職先が見つかるわけでもないですからね。
今困っている氷河期の人達は、その生まれ持った体力精神力が弱い人。どの世代にも一定数いる人達です。特に、氷河期世代は、他の世代に比べて、人並み以上の努力が無ければ勝ち抜けられなかったので、体力精神力がモノを言ったのです。
しかし体力精神力というのは、努力でどうこうなるものではありません。もう殆どが先天性なんです。
そういう先天的に弱い人達に支援するのは、福祉国家として当たり前のことではないでしょうか。
▲241 ▼64
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私も氷河期世代。大学卒業後一度も正社員にはなったことない。貯金は無し。ほぼその日、その月暮らし。毎日考えながらどうにか生活してます。私の場合は正社員にはならなかったけど、特殊技術を長年磨いてきたので、最近は講師や後進指導の依頼が沢山あり今のところどうにかなりそうだけど体壊したら終わりだなぁと感じてる。体調悪いから少し遅れます、休みますはかわりがいないのでできない。氷河期世代でギリギリな人達は病気や怪我になったら一気に生活つむ人多いはず。これからはさらに孤独死、不審死は激増するから特殊清掃の仕事はますます忙しくなるはず。
▲46 ▼0
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生涯年収の少ない氷河期世代が介護離職をしないように支援してほしいです。 親がお金がある世帯ならばいいのですが、親世代もバブル崩壊時代を現役世代にて経験していて、貯蓄格差が大きい。 2年前に地域包括センターに行って相談したら安価で利用できる特別養護老人ホームは団塊世代が利用し始める頃には2～3年待ちになるでしょうとのことでした。 主人の親は日本バブル崩壊で会社が倒産し、その後、正社員になれずに貯蓄なし。 後期高齢者になったばかりなので、親が介護となれば介護離職にならないか心配です。 ちなみに、介護離職となれば息子も老後資金が貯まらないので賃貸暮らしですし、私達夫婦は老後にホームレスとなる可能性まででてきます。
▲128 ▼9
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氷河期世代で苦しんでいる人たちは、今更若い子たちと肩を並べて、「輝かしくなるかもしれない未来」なんて求めていないと思う。
それよりも、国策失敗を認め氷河期世代を対象に、国民年金の未納分を最大10～15年ほど特例免除(納付扱い)するなど、わかりやすい救済が必要に思う。
当然それだけで人生が救われるわけではないが、少なくとも自分達は無視されたわけではないと、振り上げた拳を下ろすきっかけにはなのではないかと思う。
▲52 ▼3
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すでに氷河期世代は収まるところに収まっているので、現時点での支援の必要性は優先度として高くないかもしれない。 それよりも、非正規や、収入の低い世代なので、あと20年後、この世代が一斉にリタイヤし始めた後が問題が浮き彫りになるだろう。 生活保護世帯が爆発的に増加することが予想される。これは、おそらく間違いない。 単身者が多いので、孤独死や世帯数が多いことも社会問題になるだろう。 そのときのことを今から国はシミュレーションして、財源の確保をしておかなければ、そのときの若者、現役で氷河期世代の老後は支えきれないだろう。
▲280 ▼81
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吸収合併したら仕事に必要な人数は余計減るような気がするけど。
だいたいだけど、仕事が少ないなら働く日を減らそうってならないのが不思議。それこそ週休三日でも四日でもすれば、訳の分からん税制で所得再分配なんかしなくても、皆ゆっくり休んで、その分給料を分け合えば良いんじゃないの？生産性向上すればとか二言目には言うけど、生産性なんか上げたところで一人で負担する仕事が倍になるだけで給料は増えやしないし、税・社会保障負担が増えるだけなのは歴史が証明してる。ちゃんと労働者にまともな賃金払う社会にしないと何やっても無駄。
▲63 ▼2
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小さな企業を合併させてより大きな企業とし、雇用創出を行い、大企業となり哀れな氷河期世代を雇用する。氷河期世代も定年退職目前。数年正規雇用してあげて、せめて人並みの老後を過ごす程度の数千万の退職金はあげて欲しい。
▲118 ▼26
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椅子取りゲームで椅子の数が変動したせいです、ってのは正しい認識だと思う。氷河期世代だったから予告なくいきなり座ろうとした椅子が少なくなって焦ったけれど、大学でしっかり研究してたから椅子には座れたし、働き方は洒落にならないブラックだったけれど今となっては当時より遥かに楽なので相対的に座り心地も良い。残業は80時間超えたら亡くなる率が上がるとか本当か？というのが経験。残業200時間超えてからが勝負ですよ。 なんで大学に来て遊び呆けているのだろうかと思っていた人達はみんな椅子に座れず焦っていた。焦るくらいなら最初からちゃんと勉学に励んで成果を残した方が楽だろうに。大学で友達になる人によるんだろうな。 バブルの頃も今の人達も椅子は沢山あるから就職が楽だけれど、椅子って途中で減るんですよ。特に同期の数が多い世代は転げ落ちるのも早いので気に留めておいた方がいいよ。
▲21 ▼21
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就職氷河期世代の苦境は、単なる「不運」ではなく、日本の産業構造と人口動態が引き起こした必然的な現象です。 この問題を解決するには、単なる支援ではなく、雇用の受け皿を増やす政策が不可欠です。中小企業の成長支援や賃金引き上げを推進し、安定した雇用を創出すべきです。また、就職氷河期世代には【年金の無償化】など【老後の保証】も検討すべきでしょう。「もう賃金なんて当てにできない」と諦めるのではなく、長期的な産業改革こそが必要です。国は一時的な支援ではなく、未来を見据えた政策を打ち出すべきではないでしょうか。
▲129 ▼17
=+=+=+=+=
氷河期世代です。 もちろん支援があったら嬉しいですが。
そもそもそういうの関係なく、 就職先を手に入れられたら(⇽今と表現が全然違うと思う点)、 その雇って貰えた所で結果を出し続けないと、いつ切られるか分からないという不安と闘いつつ、 日々がむしゃらに働いてきたので、 仕事は回せるようになりました。
それはある意味、 時代のおかげなのかもしれませんが、 今はちょっと嫌なことがあると、 すぐに来なくなっちゃう子達が多いので、 その辺のジェネレーションギャップへの対応が、 1番心をすり減らされます。
置かれている状況が違うから、 感じ方などが違うのは仕方ないと思うのですが、 個人的には、経済的よりも精神的な支援が欲しいと思う今日この頃です。
▲32 ▼6
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バブル景気で最後の就職活動が出来た年齢は今年56歳になる生まれだと思います。私は某有名企業に入社しましたが、同期が600人、1個上が800人、1個下が200人と言う落差でした。更にその下は50人の新卒採用でした。ですから55歳以下は相当厳しかったろうなと。ただ自分達も入社式の時にはバブル崩壊してましたから、どの企業の会長、社長も「採用数を見誤りました、やる気の無い人は明日にでも辞めてくださいね」と言う挨拶が当たり前でニュースにもなりました。そして上からの圧迫的指導、何かあればすぐ辞めろ、と居心地はよくなかったですね。結局3年で辞めましたけど。自分の同期は1年で200人が辞めました。バブル就職絶頂期の1個上、2個上もかなり苦戦してましたよ。その年から急に辞めさせる指導に変わりましたから。自分は退社後、貯めたお金で留学し帰国後今の仕事につき、今に至ります。夜何度も目が覚める歳になりました。
▲1 ▼0
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氷河期世代ですが、国がどのように支援してくれるのか、思いつきません。 働く場所を提供してくれても、今は人手不足で働く場所はたくさんあるし。 しいて言えば、将来年金の優遇位かな。 厚生年金の貰える額が少なくて、とんでもない貧乏生活が待ってるような気がします。子どもがいれば頼る事が出来る人もいるかもしれませんが、比較的収入の少ない独身の女性は、助けが必要だと思います。
▲58 ▼18
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記事に書かれた事の繰り返しになるかもしれないが、そもそも、今の日本が人手不足だという認識は、改める必要がある。
確かに人手不足は深刻だが、それは一部の職種に限られる。 しかし、一部の職種の人手不足が、余りにも悲惨な為、全体でも人手不足に見えてしまう。
多くの人が働きたいと思う職種は、人員過剰な状況だ。この状況は今後も変わらない。
従って、氷河期世代を支援するとしても、多くの場合、人手不足が深刻なところで働く事を勧めることになる。 しかし、その様な職種は低賃金なので、氷河期世代が報われる事はない。
これは仕方ない話。 それに、氷河期世代に限った話でもない。上の世代も、バブル崩壊後にリストラされていたら、低賃金の仕事に就くしかなかった。
或いは自殺だろうか。バブル崩壊後の自殺者はかなり多いので。
▲37 ▼21
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お金は使わない事が肝心。 薄給でもお金の有難みを感じる人になれば、社長の素質の1つが備わるよ。お金は大事にしなきゃね。 アルバイトでも、責任者をやる機会があればやってみると、色々考えさせられて賢くなれると思います。正社員登用制度があるなら、目指してやってみると、その会社の仕事力がぐんとつきます。 報われないなら報われないなりに力をつければいい。山で育った者が山登りで身体を鍛える様に。
▲2 ▼0
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高校時代は、大卒～フリーター生活なんてのがもてはやされてきた時代笑 直ぐに就職難にぶち当たった世代です(短大行った同窓生とか悲惨やったな)。 バブル崩壊、世代格差いろいろ要因有るけどね、 この世代って、氷河期以降の世代に比べて、 圧倒的にPCスキルが遅れてるの。 10歳下辺りは、小学生からキーボード叩いた世代。 我々95年でようやくウィンドウズですな笑
まあなんとか気合いだけは有る世代ですので、 仕事しながらなんとか教えてもらい、ここまで来ましたか、
就労経験に乏しいと、きついだろな。
▲14 ▼14
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氷河期世代の一員ですが、まぁ介護離職やら引きこもりやら経験しましたが、その不人気職と呼ばれる分野に就き、ようやっと十年を越えどうにか貯金もできてます。もう贅沢言ってられないし。確かに身体はキツいが楽で働けるなら誰も難渋してないんだよなぁって。結局はコツコツと積み上げるしかない。資格も取ったし働けてちゃんとお給料が入るってことは本当に安心しますよ。不人気っても同僚先輩後輩がいて、ひとりでやる訳じゃないしね。人間関係で揉めるのはどの規模でも職種でもあるからね。思い定める事が肝要かと思う十年でしたよ。ミスマッチとかカナ文字に踊らされてる間に歳だけはどんどん取るしね。上見ればキリがなく下見ればドン底がある。若くはならない。思い切りも大事ですよ。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
企業数が減っていると言っても中小企業が減っているのであって、大企業は雇用を増やしており、雇用自体は本当はそんなに減っていないでしょう。 問題は非正規労働者が増えていることでしょう。昭和の頃ならほとんどの人が正規雇用され、それなりの賃金と成長の機会が与えられていたのに、非正規労働者を増やしたことにより、いつまで経っても賃金が増えない、成長できない人が増えてしまった。
▲17 ▼3
=+=+=+=+=
就職氷河期世代だが、就職氷河期世代といっても１９７５年までに生まれた就職氷河期世代前期と１９７６年から１９８０年までに生まれた就職氷河期後期世代では同じ就職氷河期世代といっても違いが出てくる。就職氷河期前期世代は就職氷河期後期世代に比べて多少はマシだった。小生は就職氷河期後期世代で就職活動は２０００年２００１年ころにしていて有効求人倍率は最も底辺層の底の時代だった。手書きのエントリーシート１００枚近く書くことはザラ。今人出不足といわれている教員採用試験の倍率は１００倍くらいはあったかな。公務員試験も倍率20倍５０倍は珍しくなかったよ。教員免許を大学で取得し教員採用試験受けたが全て不採用で今は教員とは全くかけ離れた職についているが教員にならなくてよかったとは思っている。
▲51 ▼7
=+=+=+=+=
氷河期世代の親世代って、まさに高度成長期でしたので、バリバリ働いてこら れたのではと想像いたします。よってお給料も右肩上がり、マイホーム、マイカーは当たり前。ご子息には高学歴をほどこす経済的余裕がありましたよね。 とういうことは、その親世代たちの老後は蓄えもかなりあり、多額の公的年金 を受給されているはずです。 見方を変えれば、氷河期世代の方たちは自分の老後は厳しくても、ご両親への 経済的負担等は少ないのではないでしょうか？ もっと言えば、ご両親からの 援助も期待できるわけです。将来的には相続とかもあります。 何が言いたいかと申しますと、氷河期世代は親世代の恩恵という点では恵まれ ているのかなってお話です。身近のご家庭を見ていてそんな風に思いました。
▲1 ▼13
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人手不足の原因と1つとして、50代前半から40代半ばまで本来第2次ベビーブーム世代でもあったから、本来はその子供世代（20代から10代後半）は第3次ベビーブームとなるはずだったが、就職氷河期世代にもあたるのでベビーブームは来ずに人が少ない。 当然その子供達も親が苦労してるのを目の当たりにしているから、「子供欲しくない」とか「結婚したくない」と言い始めてる。 就職氷河期世代が苦労している時は行政は「あいつらついてねぇな」的な感じで支援もろくにしてこなかった癖に、いよいよ労働人口が減って来て、慌てて子供世代を支援したところでもう人が減っちゃってるのだから無駄。 だからと言って新卒の給料上げただけじゃ、今度は世代間での対立が起きるしね。 全てが20年遅いよ。 近い将来日本人は滅びないまでも激減する。
▲99 ▼1
=+=+=+=+=
この記事にもありますが、今更氷河期世代への投資は手遅れかとおもいます。 私自身もこの世代のど真ん中ですが、当然生きづらさは感じていますし、同世代の知り合いを見ても自立すら出来ていない人が多いです。 短期的な経済の発展だけを考えれば、確かに労働者人口を稼げるかも知れませんがそれだけだと先に繋がりません。 長い目で捉えて、まだ子供を作れる若い世代の独身者に対する対策の方が、未来に繋がる様に思います。 抱えている奨学金に対する補助とか、減税とか。 真剣に考えて頂きたいです。
▲9 ▼32
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常見陽平千葉商科大学准教授は、就職氷河期世代に現金配れと書籍のインタビューに答える形で言っています。もう、今となっては特別年金や給付付き税額控除の形で特別手当出すほうがコスパいいのではないか。
一方で、時間外労働削減の方法として労働基準監督官が増員命令出すというのを認めるのも一つと考える。一定期間経過後は、その企業の平均報酬を執行罰として課し、雇用するか国に罰金納めるかのどちらかにさせるのだ。
▲57 ▼6
=+=+=+=+=
多くはバイトでも非正規でも一生懸命働いて、今に至るよ。 資格も取ったり、正社員登用にチャレンジしたり。 少なくとも仕事なんか選ぶ余地はなかった。 出来ることはなんでもやった人も多かったろう。 でもそれでも報われない人も多くいる。 そこを支えるのがセーフティネット。 氷河期に限らずどの世代でも、何もしないで文句ばかり言ってる人間を助ける必要は永遠にない。 自己責任論で片付く問題ではない。
▲56 ▼8
=+=+=+=+=
私自身も氷河期の中でも一番最悪と言われた年に就活をしていましたが運良くそれなりの企業に拾われて現在も安定した生活を送れていますがここでつまずいてしまった人達を救済しないとこの人達が現役をリタイアした後の生活を支えることになるのが現在の新入社員や学生になり今と比べ物にならない負担となりますよね。
▲10 ▼0
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今も昔も企業はそれぞれの業態に合う企業努力で頑張っている。 国も頑張れ。 氷河期世代のマネジメントは国が頑張れ。 まずは氷河期世代限定 ①ベーシックインカムで生活保障 （所得制限なし） ②3年間の給料は国が負担（準公務員化） ③年功制導入 （働いた延年数） ④第3号年金額を出産数分、手当を上乗せ（出産可能な女性の目標になる） これからの若者の新採用は企業の育成努力に任せ、氷河期世代は国がバックアップする事で、働き手不足を補填し、少子化対策、介護等の諸問題を対策して雇用を流動させるべきだ。 氷河期世代は、自分たちが怠惰だったからではないのだから踏み出すチャンスを貰えたら堂々としていい。 ボリュームゾーンが一歩を踏み出す際を安定させられれば、彼らが大きなうねりになると思う。逆に彼らを生活保護にしてしまうと生存権の保障で、増税となり後の世代の若者達を詰ませてしまう。
▲70 ▼18
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何をしても手遅れ感は否めませんね。 就業支援をしたところで30年間に渡り非正規やフリーターしてきた40代〜50代が正社員枠で仕事できる人は少ないと思う。 うちの県でも氷河期世代対象の中途採用をしたが結局は採用された人の８割は退職してしまった。 私も氷河期世代ですが40歳過ぎるまで手取り20万円以下で、妻と共働きで何とか息子を育ててきた。しかし何とか正社員になりパワハラやサービス残業や上がらない給料で頑張ってきた人には全く焦点が当たりません。 今のように保育園無料、医療費無料等の恩恵もなく、それどころか年少者扶養控除も廃止され・・子育て罰という言葉が作られたのも氷河期世代の子育て世代です。
▲156 ▼2
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私の場合ロスジェネ一期生ですが幼少から度を超えた詰め込み教育と反日教育で、しかも死んだ親が遊び人で働きながら学校に通って当時やりたかった事を全て我慢して重病にもかかわらす強制的に頑張らされた。その命懸けの努力をバブル崩壊と共に根こそぎ踏みにじられ、自分の一番入りたくない超ブラック企業に強制的に働かされ、度を超えた長時間労働と同僚からの暴力で体も心も命も奪われ倒れたら悪者にして借金まで押付けて使い捨てにされ何度も破産に追い込まれた。そして社会からも社会保障からも弾かれて今でもいつ傷病が原因で命を落としてもおかしくない状態で必死に耐えて生きております。ただ生まれただけなのにどしてこんな酷い仕打ちを受けなければならないかと思うととても悲しくてなりません。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
氷河期世代ももう50代やそれに近づいている。辛い思いをしながら何とか生きてきた。国がすべきことは今さらの支援ではなく、これ以上いじめないで欲しいだけ。 退職金の課税引上げや、通勤手当への課税、年金受給年齢の引上げや、高額療養費上限あげることなど、バブル世代が逃げ切れるなら、氷河期世代にも逃げ切らせてください。 氷河期世代の退職金は、給与の後払です。氷河期世代は給与が少なかったから、土地の安い郊外にしか住めず通勤手当が高いのです。この世代給与が安いから年金も少なく、結婚や出産も遅いから子どもを育てながらがん治療してるんです。 今さらなにかして欲しいのではない。これ以上悪くしないで欲しいだけです。
▲178 ▼5
=+=+=+=+=
就職先が決まっている奴らと就職先が決まらず、そのままフリーターにならざるを得なかった奴らで、二極化して別れたし、努力しても掴めなかった手に入らなかったというものも多数ある。2003年地元の専門学校を卒業し、就職浪人も経験し、何とか食い繋いでいるので不安定さはあるが、衣食住が満ち足りているので我儘は言えない。 最近になり、政府がようやく氷河期世代に対して人数限定で応急処置したが、焼き石に水で実際は人数限定せず、氷河期世代全体を対応してほしかった。
▲9 ▼0
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大企業を既に定年退職しました 氷河期に大企業は業績も悪く無く内部留保もタップリなのにバブル大量採用の反動で右に倣えと採用を大幅に控えました その頃身近に人事担当がいたので今こそ逆に良い人財が取り放題だから採用を増やせばと話しました 人員計画は一定にしておかないと後々不都合が発生するよと忠言しました 然し理屈は解るけど上層部には通じ無いよと軽くあしらわれました その数年後案の定人手不足で派遣を大量採用 そんなに単純な話しでは無いと言うけど日本の政財界は一時が万事 何も考えていなかったと思います 今でも思い出します
▲11 ▼0
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1980年生まれの氷河期末期世代です。 東北の地元で決して有名ではない大学に入りましたが、同級生は親のコネを使っても就職できず地元の銀行に入りました。1つ下の後輩は大学院まで行って就職できず、半年遅れで地元の小さな会社に就職しました。 そんな状況の中でわたしは上京して20年あまりバイトと派遣で生き延びてきましたが、1年前に43歳にしてようやく人生で初めて正規雇用として採用され今は都心で働いています。 同じ会社で派遣で3年、契約社員で3年働いて、6年かけてようやく座れた椅子です。それもたまたま派遣で都内の大手企業に入れたからこそ可能だったことだと思います。 ただ、正社員とはいえ手取りは18万です。ギリギリの生活で定年まで残り20年もないことを考えると退職金も期待できません。努力しても報われない未来が見えているともはや溜息しか出ませんね。。。
▲17 ▼0
=+=+=+=+=
この記事には見落としがありますね。 記事たと人口減少→生産年齢人口減少→市場縮小→企業数減少→雇用減少と書いてあり、概ね正しいですが、超高齢少子社会で目指すべきは人口減少→国主導のオールジャパンによる生産年齢人口の拡大（身体が動く限り生涯現役体制）→人手不足による企業数減少スピードの緩徐化→雇用減少のストップ＆新規雇用の創出ですからね。 このままだと生産年齢人口がどんどん少なくなり、凄まじい勢いで増え続ける高齢者の医療介護費用（今でさえ就労所得の半分が社会保障費に回されている）を支えられなくなる。 だから氷河期世代は言うに及ばず体が動く高齢者も就労能力のある障害者も含めて日本国民が一丸となって老人だらけの日本を支えていかなければ国が滅びる。 仮に就職氷河期世代の問題を放置すれば社会保険料の支払いが不十分な彼らが高齢者になり、生保受給者の激増、困窮高齢者による犯罪の多発により日本は破滅する。
▲7 ▼2
=+=+=+=+=
過去最高益や巨額内部留保の裏で何十年もコスト削減の犠牲になった団塊ジュニア、氷河期世代。高額報酬の経営者は派遣の待遇改善には興味がなく、派遣3年満了で40〜50代を正規雇用する企業は少ない。長年の低賃金での低年金、これから先も日本経済に暗い影を落とし続ける。 たとえ一部の人が正社員になっても社会全体の問題は解決しない。この年齢で正社員になった人も今更ながらの恩恵。
非正規を使い捨ててきた企業とそれを意図的に放置してきた国との折半で正規雇用との大きな格差を埋める手当や補助金のような支援策があればいい。 派遣の時給upでは中抜き額が増えるだけ。政治利用され無駄金にしないためには、企業へのインセンティブではなく本人への直接支給。
企業は今の時給のまま派遣を使えれば経費が増えずに済む。 時給が低くても新たに働き出す人が増えたら人手不足の解消も。 派遣者数が増えれば派遣会社にとっても悪くない話。
▲20 ▼5
=+=+=+=+=
小泉政権が行った痛みを伴う規制緩和構造改革によって、政府企業行政が国民生活に責任を持たない小さな政府に転換した事によって、企業が無責任な雇用を生み出し、無責任な実力主義や採用抑制やリストラや使い捨て雇用の派遣労働を増やした結果、就職氷河期世代や引きこもりや8050問題や長期失業者など経済的に不安定な貧困層を生み出しました。政府企業行政は貧困層を生み出した反省と賠償の意味を込めて、国民生活に責任を持つ大きな政府に転換し、社会保障の拡充を図りベーシックインカムを導入するべき。毎月、日本国民全員に無条件に個人単位で１５万円直接現金給付を行うべき。財源は企業の内部留保や法人税を増税し富裕層に対して課税を強化し捻出するべき。上記の貧困層の救済は別途で得られたはずの生涯年収を国の責任で賠償金を一人あたり無条件で1億円程度の賠償金を給付するべき。財源は法人税と富裕層に対して課税を強化し捻出するべき。
▲28 ▼2
=+=+=+=+=
バッチリ氷河期世代ですが正直、自己責任比率は高いと思います。 私は3流大学卒でしたが、当時は大体50〜70社受ければ1社は正社員内定貰える感じでした。 またリクナビ、マイナビの様なWeb求人/申し込み機能も既にありましたので、応募(電話対応)がキツイと言う事もほぼありませんでした。 更に第二新卒採用も存在したので、内定取り消しになった友人はそちらに注力みたいな事もありました。 終身雇用時代じゃないから、給与等の条件あわなければ転職も検討しなさいと大学や就活セミナー担当者からも言われていたので、記事を見ると人生の選択を間違ったのでは？と言いたくなります。
▲7 ▼34
=+=+=+=+=
1989年までは、拡大拡張路線で成長出来たが、1989年からこのモデルは全く通用しなくなり、効率化、合理化、集約化、リモート化により規模縮退、コスト縮減至上主義へと、ほぼ180°転換する。 しかし、この潮流に政府まで歩調を合わせ、緊縮財政に舵を切ったのは失敗だった。 民間の縮小と官の縮小が相乗効果を発揮し、デフレスパイラルによる失われた30年を招く。 方針転換自体が失敗(やり過ぎ）だった上、転換後のモデル構築にも失敗した。 責任ある長期ビジョンを描く人がおらず、場当たり的に氷河期世代にツケを押しつけ、拡大モデル期に抱えた人材の保身を優先した。
その責任の重さは以下の順だ。
１位 97年橋下内閣当時の大蔵省幹部職員 ２位 00年代前半の小泉政権下における経済財政諮問会議（特に竹中平蔵） ３位 00年代のマスコミ 4位 団塊の世代
▲22 ▼8
=+=+=+=+=
今企業も人手不足で、人が欲しい。けど、誰でもいいわけでもない。企業が求める人材は、専門性を持ち、経験のある人材。
一方で、専門性があり、経験のある人材は、会社を辞めないか、やめてもすぐに他に決まってしまう。お互いにミスマッチになっている。
このギャップをどう埋めるか。これが政府の役割じゃないでしょうか？雇用訓練でもいいし、能力開発でもいい。本来であれば、10年前にやるべきだった。政府の失敗の感がある。
▲70 ▼9
=+=+=+=+=
数字的に記事のような構造問題があったとは思うけど、やっぱり企業側の新卒者の扱いも随分な時代だったとは思いますけどね。
「新卒者でも経営者目線を持て、会社が守ってくれると思うな」とかよく聞いたし、パソコンもできないんじゃ人間じゃない位の時代だった気はするけど。
高度経済成長期のか考え方から欧米の実力主義にへの過渡期だったのかな。「昭和の根性論の上に欧米の実力主義を取り入れた」みたいな。
今思えばめちゃくちゃな時代だった気がする。
▲45 ▼0
=+=+=+=+=
対象世代が65歳過ぎたら納めた年金額に関わらず年金だけで十分生活できるように支援する。それ以外に支援方法あるか？年金だけでは生活できないから貯金、投資しろと言われて出来る家庭がどれだけあるか統計取って欲しい。
現役時代は諦めてるから老後の補償をしてくれればそれで良い。
▲46 ▼4
=+=+=+=+=
一つ心配なのは、氷河期向け雇用の枠が広くなったところで、これまで正社員として鍛えていない中年期の人達に、正社員として働くだけのメンタルが備わっているのか、ということである。今の新卒達に期待するような仕事ぶりは期待できないし、さりとて氷河期以前の世代と同じような扱いをしても続くまい。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
「構造」じゃないかな？ 社会構造として報われない人達を生む構造があって、その時代そういう人が多く生まれた為目立っている。 その中には優秀な人も混ざっているから、より「仕組み」の問題が注目されるようになったんじゃないか？ 要するに最初コケると色々邪魔され、立ち上がり辛い社会という事。 一方上手くいっている人達は、早く利益を確定させたい社会って事だ。 比較的安定し発展した世が続いたからそれが強固に固まっていた。 そこで大きな不況や、仕組みの変化（終身雇用職から非正規職）が起き、結果的「しくじった」と評価された人が大量に生まれ、世の中もそう対応したという事。 本当は「優秀」な人達が、その変化に気付き手を打てれば大きくはならなかった。 大衆が「しくじった」人に優しく出来れば、もっと被害は抑えられた。 でもそうやれる人が少なかった。 30年かけてもまだ難しいから、氷河と呼ばれるようになった。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
氷河期世代です。 何とか就職出来ましたが、若い頃は給料も安く、今みたいにプチプラが豊富に無いのでスーツや靴なんかにもお金かかりカツカツだった記憶が。 バブルの恩恵も受けず、とにかく会社の良かった時代を知らない。 入社して間もなく退職金規定が変わり、最近は給与規定が変わりベースアップなのは若者ばかり。給与が上がらない中、税金や保険料ばかりが上がり、これからは退職金にも課税しようとする始末。その前に定年延長しそうだし。 何だかなあとモチベ上がらないのも仕方ないよね。支援というか、頑張って働いている人にばかり引かれる税金やら保険料やらを何とかして欲しい。ばら撒きはいいから。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
中小企業が苦しんでいる要因は、「働き方改革」や「ハラスメント対策」など労働者を守る仕組みが過剰だから、というのもある。 労働時間を規定なんかしなくても、サービス残業させた会社を即警察が取り締まれば良い(労基では弱い)、つまり逮捕や罰金を課す。海外ではそうしている国もある。 ハラスメントは過激なものはともかく、ちょっとしたことで騒ぎすぎ。雇用側や上司が萎縮してしまう。若者の成長にも繋がらない。
▲6 ▼7
=+=+=+=+=
過ぎたことですが、氷河期世代が若手の頃にしっかりと経済成長を取り戻す（GDPが成長し、所得が増える）政策を政府が行うべきでした。それにより正規職の受け皿も増え、就職氷河期も緩和されたでしょう。しかし当時の政策はそれと真逆を行くものでした。97年の橋本政権における緊縮財政路線が本格化し、それに続いた小泉竹中構造改革路線で派遣法改正、規制緩和、そしてPB黒字化目標の設定といった小さな政府路線が続き、GDPが増えない状況が続いて所得も停滞しました。
GDP（所得の合計）が増えない中、誰かの所得を伸ばそうとすると、それは他の誰かの所得を奪うことに計算上なり、一部の人の所得・雇用のために多くの犠牲を強いる構造を作り上げました。犠牲になったのが氷河期世代でしょう。そしてその一部になれないのは努力が足りないという自己責任論も押し付けられ、不遇でした。この世代が現役なうちに経済成長を取り戻したいです。
▲58 ▼0
=+=+=+=+=
少子化もそうですよね。1980年代には分かっていたけど票にはならなかったから放置した。その結果案の定、子供は消え老人だらけになった。 筆者の主張は理解できるが、介護の待遇改善＝税金の更なる投入であり、我々現役世代の負担はより重くなる。 それが現実的なのかは疑問が残る。 同時にやるべきことは、老人の安楽死や延命治療中止の合法化ではないだろうか。 もはや長生きは誰もが保証されたものではない。
▲28 ▼0
=+=+=+=+=
人口の減少で起きた人災だとしても、企業規模を大きくしただけでは過剰生産の問題は解決しにくい。
足りないところにいかに足るようにするか？の部分ではあると思う。
そういう意味では、米などの価格上昇は、必要な条件ではあると思う。
ただ、ぽっかり空いた世代というか、そういう人たちどこにいるのか？なのかもね。
▲14 ▼2
=+=+=+=+=
就職氷河期にしたのは、他ならぬもう定年退職した人事、役職などが面接時、不採用にした事。 しかし理由もある。その当時の20代も 不良、ヤンキーなどが結構いた為、その 社会にいた人事（親くらいだろうね。）は 「必要ない」と思って、殆どを不採用にしたんだろう。 ただ親はきちんと子供を見ていたか？仕事仕事で教育は学校に任せきり、色々な家庭があった中だったが、今の20代も真面目な人もいるが、昔とさほど変わらない。 今や人材不足で会社も倒産している所は沢山あるし、若い人がいなく、働いているのは、５０代６０代しかいない企業だってある。 もう遅いかな？支援しないよりは良いけど、どうかな？
▲9 ▼4
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4年制大学卒業者数のピークは、1996年前後であり、それ以後は、大学が増えた影響かと思います。 自分が入学した時の先輩4年生の就職は悪くなかった。１浪2留でも良い企業から内定出てたな。それ以降は年々厳しくなっていき、自分が卒業する時は悲惨だった。 就職出来た会社で35歳まで勤めて転職。今の会社も同世代は中途ばかり、この層が管理職になっています。
▲0 ▼0
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氷河期世代だが、報われないのはやむを得ない。 若い世代は、我々の屍を越えて羽ばたいてほしい。そうなってくれるのなら、自分らが報われる必要はない。 残念なのは、この状況を作り出してきた団塊世代に責任を取る気概がないことだ。彼らを道連れにして引導を渡すのも、我々氷河期世代だろう。 責任は上の世代が取るから、若い世代は将来を見て考えてほしい。
▲171 ▼56
=+=+=+=+=
人員育成のノウハウがない中小が無理に定員数を増やした所でブラック企業が増えるだけである。 定着率が高い企業を税制面で優遇するなど 内部環境の改善を重視した方が根本的な解決に繋がると思う。
▲25 ▼2
=+=+=+=+=
今働き手にとって売り手市場となり、労働者も流動化して昔ほど転職は珍しいものではなくなりました。
でもそれは若い世代にとって、であり、中年以上はキャリアを積んだ人のためのもので。氷河期で苦労して地道にやってきたとしても、キラキラしたところへは前述した若いものとハイキャリアに負ける。派遣なんて一度でもなるとほぼ思うような正社員ポストはない。主婦でブランクが長いのも同じ。若い または ハイキャリア で、氷河期でうまくレールに乗れなかった層の位置は変わらず。
▲25 ▼2
=+=+=+=+=
休日出勤無くなり週休２日なったのもサビ残無くなったのもコロナで無職なる数年前。スキルとか身に付けれなかった。 リスキリングしようが何しようが、年齢的に弾かれる。資格有っても経験無い経験有るけど資格無い。身体的に痛めている場所が出てきている。氷河期世代支援を利用しているが、企業から見た採用の損益分岐点は45歳と言われた。初期連中の中途採用は、負債なるから上記のを言ってきたりするんだと感じた。企業合併や起業も簡単ではないし、仮に椅子が増えても若い方から採用なら意味無い。 国の景気対策しないのと消費税の増税で腰を折った。バブル世代以上を守って負債を押付た。自己責任言われ、選ばなければ仕事ある言われたが、就職したらしたで貶された。生活保護より年金支給額があるが、介護保険引かれたら生活保護未満でも支援されないから、もっと無敵の人間が出てくるだろうな。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
1度レールから弾かれてしまうと、日本は本当に生きにくい社会。 かと言って、起業するにも資本がない。 私自身も同年代だが、能力があっても就職できず、燻り続けた友人が幾人もいた。 また、東大京大卒の人材が地方の中小企業に採用されても、知識の有無と仕事の成果別問題で、プライドの高さも邪魔をして退職して言った方を何人も見てきている。 団塊世代の生き残りのために犠牲になった世代とも言えよう。国や行政に頼ろうとしても何も解決しない。 ただ、自身の経験から言わせてもらうと、自分たちの子や孫の世代には、本当に同じ思いはして欲しくない。
▲26 ▼3
=+=+=+=+=
いまさら、このタイミングで支援されてもどうにもならないよ 結婚して家庭持って子供産んでって、年齢でもないだろ。子供が大人になるまでに60越えちまう。同年代同士で結婚しても産めたとして高齢出産だ。 いまさら就労支援とか言われても、会社側も40後半の新人とか使いにくいし、求めてるのは中核クラスのマネジメントできる人だと思うけど、非正規で活躍の場が無い人はマネジメント経験も素養も鍛えられずで噛み合わ無い。 逆に非正規でも同じ会社に長く勤め中核のマネジメントやらされてた人は、今度は売り手市場の中に潜り込めて、企業側が代替要員を「安く」雇えなくて倒産と。
いま支援とやらをして何になるの？ 何の支援が出来るというの？ 俺も氷河期非正規だから支援するなとは言わないけど、その支援とやら、何を目的に何をするの？
▲6 ▼2
=+=+=+=+=
断崖世代(昭和40年代)がいつまでも担当や課長職で居座ったからです。
昭和60年代に大量採用された方々の保身と数字遊びの犠牲になってしまいましたからね。
そんな彼らがやってきた事は上司への忖度だけ。
国の支援はそんな断崖世代の官僚が作ったものですから意味がないものばかり。
本当に国にやる気あるなら、60才から年金を現役給与と同額支給し、シニア再雇用は認めない政策でないとダメ。
残念ながら官僚の保身のため(財源確保のための定年65才義務化、70才雇用努力などの施策)、逆方向の対策ばかりしてきるので、報われる事は絶対にありません。断言します。
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氷河期世代です。 今でこそ生活は落ち着きましたが、20代後半まで生活が苦しく年金未納だった時期がありました。 国からの支援が難しいのは重々承知ですが、せめて未納だった年金を今からでも払わせてもらって満額受給の資格を得られるようにしていただきたいです。
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氷河期世代の1人です 自分は就職がうまくいかずに非正規雇用で働き始めて30歳手前で介護職として特養に正規職員として働く初めて20年弱です 介護職のイメージが悪くて人手不足です 氷河期世代の仲間みなさんやる気と適性さえあえばそんなに悪い仕事ではないですよ
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氷河期世代がこうなることは予測できていた。解決策は産業構造の大改革。という記事ですね。 人口問題研究所の予測では出生数が72万人を下回るのは2039年で実際とは15年もズレているし、目先のリスクを避けたいから外圧でしか変わらないと言われるぐらい自発的な構造改革はやりたがらない。 つまり団塊ジュニアや氷河期はその第1号で、その後も報われない世代は続いていくということですかね。 この問題はずっと前から言われていた。でも予測は雑で改革にも消極的。私はそれを無関心と判断しました。予測がヘタで改革をすぐにはできなくとも、クレバスに落ちて途方に暮れている人がいたら大丈夫かと声をかけるぐらいのことはできただろうに。 そういう社会だと判断したから子どもの数も急速に減っていて、そのことにいまだ気付いていないか必死に気付いていないフリをしている。 と、政治なんかを見ていると思ってしまいますけどね。
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非正規から正社員になれたが、当時は正社員募集ないのに、時代のせいにするなとか能力が足りないとか散々の言われよう。 当時は100人に1人しか正社員になれなかったし正社員より仕事できる非正規はいくらでもいた。今は正社員募集はいくらでも溢れてるし仕事が出来るか能力が高いかわからない新卒に基本給30万払うとか時代のせい以外何でもないよ。
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氷河期世代はボリュームゾーンが大きいとあるけど退職金の税制変更もわざと氷河期世代が人口多いからターゲットにしてる感はある。今は人手が足りないとか新卒の初任給30万とか言うけどそれは若く健康で他の会社を経験してない新卒者が欲しいだけだし。
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ITバブルがはじけたけど バイオなんかで成長企業はあった でも既存大企業は財務リストラで忙しく 成長の為の投資は無く 縮小志向 そこへリーマンショックが 襲ってきて その後円高 海外シフト 新規採用増など企業の頭の片隅にも無かった その付けが今の日本だね じゃあどうすりゃ良かったか就職無いなら起業する自力のある人が沢山必要 今の米国支えているのその頃から起こった企業多いよね
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バブル中～崩壊時、派遣法が変わり正社員を社畜と馬鹿にしていた風潮を思い出しますね。 自分の時間が持てる、転職を重ねてスキルアップとか言ってね。 不景気になり民間が採用絞ったので公務員になるのが最適となり、大学進学が一気に増えた。 100均ショップが増え安い外国産が持て囃され、工場の海外移転が増え国内の働き口が減る一方。と色々ありましたね。 会社に残れた若手や中堅も、今度は形だけ成果主義評価で実質給与は減らされる一方。浮いた原資は「企業努力の結果」となりました。
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今更仕方ない感はあるが就職氷河期言うならせめて年金なんとかして欲しい。時代が変わりスキルを身に着けなんとかするしかないのだが、家庭持ちでギリギリ生活してる人は今更転職が難しい。だってとりあえず生活してかなきゃだからギャンブルみたいに年齢的に転職出来ない。年収ある人が更に良いとこに転職するのはやりやすいかも？ですが後はちゃんと政治して働いてる対価をもらえるようにしてくれたら。
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私が生まれた頃は、まだ戦後30年だった。 時代が悪かったと、貧乏くじの世代だと言われると、バブル期を謳歌した世代に比べると返す言葉がないのは事実だ。 それでも、円高は享受したし、何より戦争はなかった。 本当の本当の貧乏くじは、戦争で死んだ大正後半生まれ、昭和初期生まれ世代だし、今のウクライナやパレスチナだし…と考えると、ババアになろうが、なんでもやって生き抜いてやろうと思ってる！
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就職難がずいぶん前から分かっていたのに何も有効な手を打てなかった政治家は、、結果が物語っていますね。障害者雇用義務同様に、一定規模以上の会社に雇用義務を課せば少し改善されるかと思います。中小企業は後継者不足で悩んでいるので、そこにマッチングするのもありかと。
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国が支援する事は出来ます。 搾取されてきた金額を一律で支給すれば良いのです。 年120万円として，現在までの社会に出てからの年数分配布。 時間は返せないので次点としてお金で補償する。それがやるべき事ですよ。
早く行えば金額は抑えられる。 それをやって初めて自己責任という言葉が使えると思って下さい。
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ここのコメントセクションは治安が良好だ。酷いところだと、世代全体に対して社会保障を厚くすることを求めたり、安楽◯の合法化を求めたり、若い人は自分たちより高給だから仕事教えたくないって書いてたり。 自分も世代だが、辛くても前向きにやっていきたいものだ。
企業規模の増大というのはけっこう前から言ってるのに出来てないのは、どんな阻害があるからなのだろう?どうやって解決するのだろうというのが見えないので、詳しく考察頂くと嬉しい。
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企業拡大の促進？それが氷河期世代の救済になる？それこそミスリードだ。著者はまったく理解できていない。氷河期世代は集中的に支援しなければならない。非正規社員と正規社員の賃金格差をなくすよう支援する。氷河期世代非正規社員の雇用を企業に義務づける。若者ばかり支援する世の中は格差や差別を助長し無秩序な社会をつくる。
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氷河期救済が必要なのは、氷河期世代がボリューム層であるため、その日暮らしギリギリの人たちは老後に福祉を圧迫する。そうなると他の世代も共倒れになりかねない。 氷河期世代の為に救うより、社会継続に必要だと思う。
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>企業規模を拡大した中小企業が狙うのは、これまで転職市場では不人気とされてきた40～50代、つまり就職氷河期世代だ
と現在、企業規模の拡大に成功した中小企業の経営者達がそう仰ってます？ おそらく事業拡大に成功すると逆に若く意欲溢れる優秀な人材をうちにも欲しい願望に変わりませんか？ と思うのは友人が夫（65歳）が退職後、両親の介護も見据えて夫の実家（東京隣県）に戻り、彼女はまだ50代だった為、ハロワに行って窓で就職相談をしたそうですが、1人募集の求人に2人しか応募していない会社であっても「若い人が欲しい」と言っていると聞かされたそうです。友人は東京ではずっと正社員で経理として30年働きその中で決算書作成や青色申告書作成まで携わりその間勉強もして簿記1級も取得。それでも採用する側の成長株の中小企業にとっては、せめて40代前半、もっと良いのは30代、そういう本音があるようですから。
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氷河期世代です。 最近この手の記事増えましたね。 ほとんど40代、一部50代も含めて氷河期世代を救済？ 今更何言ってる？ 非婚化、少子化もこれが原因だと思いますが、これから何ができるって言うんでしょうか？ 40、50になってこれから結婚しますか？ 子作りしますか？ ただし、第二次ベビーブーマーなので、人口のボリュームゾーンになります。 今後の選挙での投票活動如何では、自分たち 自らの手で救済措置を行うと言うことも可能 かもしれませんね。
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「介護、建設、農業など「人手不足業界」の最低賃金をしっかりと引き上げ、外国人労働者への依存度を低下させるのだ」記事の中のこれこそ、日本を変えられる一つだと思うし、正直、石破さんの１０万より、野党もこちらを優先すべきだ。特に介護や建設の求人は多い。しかし、氷河期の独身すらその職に就いて生活は苦しいと思う。しかし、介護や建設の給料が上がり職の地位さえ上がれば、 介護、建設に就く日本人が増える。職にあぶれる日本人、低賃金に苦しむ日本人も減るし、業界の人手不足も減る。外国人労働者が増えると、いずれ日本人が就いていた給料の高い職にも外国人が入ってきて、日本人全員が職にあぶれる危機も迎える。業界別の平均賃金のデータを見ても、介護、建設、飲食、観光のカテゴリーが賃金が低い。子供達に「将来生活に困りたくなければ、介護、建設、飲食、観光の業界に行かなくていいように勉強しろ」と言わないでいいようにすべき。
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本記事に含まれていないことにはその当時ナグルケルなどのぼーりょくや言葉によるパワハラモラハラやセクハラ、サビ残、休日無給出勤に加え、年収が正社員でさえ200万円台でボーナスなど出なかったこと。 さらには国による大々的な派遣の推進。これにより正社員の道がさらに狭まりました。 しかも派遣は正社員と比べて圧倒的にパワハラを受けることが少なく、サビ残も休日の無給出勤もなかったので時給換算すると派遣の方が得で精神的にも楽なんじゃね？と現場で言われていました。そう言った背景もあり、将来の収入ひいては生涯収入も増えず、貧困のまま今に至る人も少なからずいます。 国の政策や今のバブル〜団塊世代間の人間たちによる搾取やあらゆるハラスメントは今もなお続いています。
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