NHKから国民を守る党の立花孝志党首が、兵庫県知事のパワハラ行為を認定した第三者委員会の報告書に疑問を呈し、パワハラの定義や法的概念の違いを指摘した。

被害者の申告が必要なパワハラを第三者委員会が独自に判断することに反対し、報告書を批判した。

立花氏はメディアにも対して圧力をかけるべきは県議会であり、報道の役割を強調した。

（要約）

大阪府岸和田市長選への立候補を表明する「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首＝２０日午後、岸和田市（写真提供・共同通信社） 

　政治団体・ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首（57）が21日、国会内での定例会見で、兵庫県の斎藤元彦知事（47）のパワハラ行為を認定するなどした弁護士6人による第三者委員会の報告書について「本当に驚きました。パワハラに対する認識、見解、考え方っていうんですかね。第三者委員会の人たちは、そんな勝手にパワハラの定義をしていいのか。パワハラの定義が、全く意味がわからなかったです」と疑問を呈した。 

　立花氏は「というか…勝手にそんなもの決めるな、なんですよ。法的に申し上げれば、そもそも彼らは、パワハラの中には、暴行や脅迫が含まれるというようなことを言いました。パワハラなんていう言葉は法律のどこを探しても出てこないが、暴行や脅迫は明治時代からある。人を殴る蹴るっていうのは、パワハラではありません。それはただの暴力であり、犯罪です。それすらパワハラに入れている。犯罪とパワハラは違う」と、刑法との概念の違いを指摘した。 

　また「ハラスメントというものは、被害者の申告があって初めて成立するものなんです。第三者委員会の弁護士たちは『それがパワハラに当たるかは我々が決める』と言ったんです。我々、弁護士６人が決めると。いつからそんな定義になったのか。そもそも、法律の解釈を出してくださいよ。被害者が申し出てないものまで入れていったら、収拾つかなくなる」と、被害者の申告が必要なパワハラは、第三者委員会が独自に判断することではないと訴えた。 

　立花氏は「犯罪行為が何ひとつ見つからなかった。しかも、パワハラで申告した職員、関係者が誰ひとりいない。恐ろしい報告結果」と批判した。 

　メディアの姿勢もただした立花氏は「もっと圧力をかけるのは、県議会の方じゃないんですかね。兵庫県議会の議員に、解散なり自主解散なり、もう一度不信任案を出すように促すのがメディアの役割だと思いますけれども」と強調した。 

（よろず～ニュース編集部） 

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