[276743]国民民主・榛葉幹事長、外国人の土地購入「

( 276747 ) 2025/03/22 03:32:37

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とても大事な政策です。

中国にもの言えない自民党では進められないと思います。

将来仮に国民民主が政権をとったら、行政や天下り関連の抵抗勢力の妨害もあり、暫くは厳しい政権運営が続くだろうけど、与党としてある程度成熟するまで辛抱して支持しようと思う。

今の政策や理念を通そうとしている限りは。

▲10098　▼86

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これは極めて重要な国民の関心ごとです。

今後少子高齢化が進めば、不要な土地の売却も進むでしょうが、現在も様々な分野で問題が続出しています。防衛や安全保障に関わる事、綺麗な水源の維持にかかる事、その他経済分野並びに税収に関わる事、挙げれば枚挙にいとまがないですが、是非とも活発な議論をお願いしたいと思います。

県・市町村単位の自治体では国が決めたルールに則り、としかやりません。国が国としてあるべき姿を示す事は重要です。今の自民党や立憲、公明などは既得権と利権を振り翳し阻止しに動くでしょう。それを国民がこの目で確認し、選挙でしっかりと日本の将来を任せられる人に投票すべきです。

この件はしっかりと継続的な報道を望みます。

▲1722　▼9

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榛葉さんが表舞台で語る機会が多いからそのように感じられるのかも知れないけど、最近は自民党より国民民主党の方がよほど国土国益を守る意識を示しているように思う。元民主党の面々が大半が多いことを考えると、参政権付与も含めて外国人、特に在日外国人に対して融通を利かせたい人もいるかもと思う部分もあるけど、党としてこれは一つにまとまって主張を展開してほしいと思う

▲869　▼10

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直ちに規制すべきだとは思うけど、問題は既に買われてしまった不動産をどうするのかって問題も出てくる

後は相続人がいなかったり固定資産税の負荷を嫌って手放したい人の足元を見て買い漁られてる現状もあるだろうから、そういうのは国や自治体で一旦引き取って公売にかける…とかの対策も必要よね

▲699　▼2

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外交は相互主義です。相手国で日本人が土地が買えないのなら、その国の人にも買わせないようにすべき。相手国で日本人に生活保護が支給されないのであれば、その国の人々に生活保護を支給しては駄目。相手国で日本人に健康保険を適用しないのであれば、その国の人々に健康保険を使わせては駄目。

▲7637　▼26

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今の自民は尖閣騒動時の民主党と大して変わらないね。

あの時の故・仙谷官房長官は中国にひたすら敬語を使っていて、どこの国の

政治家かと思った。

その後自民は反動もあって保守層を取り込んで復権したが、保守してる「ふり」のエセ保守ということがメッキが剥がれて知られてしまった。日本の為にはもう自民・立民に頼らず他のまともな保守思想の野党が伸びてくれることを期待するしかない。

▲800　▼5

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この人はユーモアも交えて、歯切れ良く質問に答えてくれるから聞いてておもしろいし勉強になる。

個人的には言っていることも的を得ていると思う。

特にどこかに忖度も感じられない。

そして、どこか憎めない。

もっと出てきて上になってほしい1人だと思う。

▲95　▼2

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中国人や中国資本の会社には固定資産税は日本の企業の1000倍かけてやれば良い。

少しでも環境に対する負荷かけっるような事したら取り消して中国本国と同じような対応でいい、規制規制で日本に来ても利益でないようにすればいいんじゃない。

▲3892　▼26

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国民民主党の考えを支持します。ただ、最近の政治家は権力の座につくと簡単に公約やそれまでの主張を覆すので、国民の監視が必要。

本来、保守政党で与党である自民党が迅速に対応すべき事案であり、諸外国では例外なくそのようにしている。

先週のテレ東のＷＢＳでも、中国人富裕層への不動産販売を「儲けるチャンス」と耳を疑うような取り上げ方をしていたが、法規制があまりにずさんなため、国内の民間業者が目先の小銭（大金だが）のために国土を簡単に切り売りするというあってはならないことをしている。この問題は、このまま看過すればわが国の歴史に禍根を残す事態になると容易に予測できる。

少子化、質の悪いインバウンド客、際限なく増加する移民、国土の切り売り・・・このままでは現世代は子孫に恨まれるしかない。

▲3213　▼9

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相互主義という点もそうだが、何より安全保障上、国防的な観点で大きな問題がある。

中国の国防動員法・国家情報法及び軍民融合政策の存在を深刻な脅威と捉えられない（あるいは知りながら敢えてそれを傍観）、現在のような国土買収放置や対中優遇政策を進めていく自公与党に深刻な危機感を覚える。

野党とはいえこうした声が上がり、法案が提出されたことは意義がある。

自民の保守勢力からこうした法案が上がらないのが非常に大きな問題と思える。

▲2322　▼14

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日本の領土を中国だけではなく外国に売ることを考え直すことができるのなら立ち止まるべきだと思います。

ですが、土地を売りたい、できれば高く売りたい人にとってはお金が入れば良いと考えるのではないでしょうか。空家だと維持するのも問題があるし、そこに税金がかかって来るので、できるだけ高く早く売りたいと思うことも出てきます。

規制だけではなく、誰でも裕福になりたいという思いがあるので、どのようにすることが良いのか知恵を出してくれたら良いですね。

▲1644　▼121

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こここそが、立憲との決定的な違いである。

これまで、内政面で勤労者目線に立ってくれる政党は、思想面や外交面に問題があるところばかりで、多くの中間労働者層は、投票出来る先がなかった。

旧民主党政権の失敗後はなおのこと、自分たちに不利益をもたらすと知りつつも消極的に自民政権を黙認し、創価学会に嫌悪感をもちながらも公明党にブレーキ役を期待するしかなかった。

選挙に期待出来ることなどなく、投票率の低さには必然性があった。

反自公維の受け皿となり得る勤労者目線の政党が出てきてくれたことが、とても嬉しい。

▲1460　▼17

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他国、特に中国の日本の土地購入は不安でしかない。中国の土地は購入出来ないのに、何故日本側が一方的に買われる様な事を放っておくのか。

水資源や国防に関わる土地、いやそれに関わらず、やはり相関関係のない国には購入させるべきでは無い。

▲1094　▼3

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中国資本が、水源の土地を買っている、という報道を見たことがあります。

水利はそれこそ国民の生命に影響する安全保障上重要なもので、それが中国政府のいいようにされてしまうような事態は避けなければなりません。

外国人・海外資本による土地購入は、出来るだけ早く規制をかけるべきでしょう。

▲783　▼20

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全国各地にある水源地や穀倉地帯や有名観光地は既に外国人に押さえられしまった。さらに東京都心部の不動産も中国における不動産バブルの崩壊と共に投資資金の逃避先として押さえられた。従って都心部の投資用不動産の多くは日本人ではなく外国人投資家や投資企業により高騰してしまいもはや日本人には購入できない価格になってしまった。今更ながらも不動産購入にあたっては外国人に対する規制は必要だと思う。でなければ日本人が不動産を購入できず外国人から賃貸マンションや賃貸アパートを借りるようなことが当たり前になってしまう。さらにマクロ的には日本国が占領されてしまう。もう既に多くの不動産が外国人により所有されておりこのまま放置して後手に回れば規制さえ難しくなってしまう。

▲742　▼3

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世間では数年前から、この事は話題の中にあった。政治家だけが理解できないだけでした。

何でなんでしょね。選挙の演説では、国民の声を聴くなどとのたうっていますが。

まあ仕方ないので早急に法整備をしてもらいたい。

▲721　▼3

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沖縄では現実に中国人が離島の土地を購入し報道されたり、米軍の訓練用地にまで中国法人等から買収の手が伸びているが、国の安全保障上にとって極めて危機的な状況だと思う。法による厳格な規制対策を急ぐべきだと思う。

▲622　▼3

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外国人の土地購入の規制に賛成です。多くの土地が外国人に購入された場合、今度は日本人が土地を購入できなくなる可能性、暮らせなくなる可能性、農地の問題などを知り恐怖を感じています。日本の未来に不安を感じさせるような政治に不信感を持っています。

▲650　▼6

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外国人による土地購入は、直ちに規制した方が良い。もう遅過ぎる位だが、日本国は緩過ぎる。後は投資目的のマンション購入など、課税を強化すべき。資材高騰・人件費高騰で販売価格も上昇してる中で、中国人富裕層の投資目的での購入が多く、当の日本人が購入出来る価格を超えてる。マンション販売会社や日本経済には、海外マネーが流れ込むので良いのかも知れないが？バブル崩壊と失われた30年が再来するのでは？

▲623　▼6

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先々の安全保障を考えたら当然の政策だし、啓発の仕方次第だが国民の過半数が賛成すると思う。残念なのはこの主張が自民党からではないことだ。

手遅れにならないように、規制を法制化してほしい。

▲692　▼1

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土地は国家、国民と不可分な関係にある。

　仮に、外国籍の人々が我が国土の面積の半分以上を買い占めた挙げ句に、"我々が所有したこの土地は某国に所属する"と宣言したらどういうことになるだろうか？！日本は乗っ取られてしまう。

　従って、早急に日本国籍を有する者以外の土地売買を禁止すべきと考える。既に購入した外国人については、日本国籍の取得を勧めるか、それが嫌ならならば、購入時の価格か、現時点での価格で売り戻させるべきではなかろうか？

　もっと良い対応策があれば提案を望む。

トランプ氏がグリーンランドやウクライナの原子炉を買おうとしている時代である。　　

　早急の対策が必要である。

▲282　▼6

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早急に法規制すべき問題だと思う。何も規制がないから、外国人がどんどん日本の土地を購入していってしまう。国民健康保険・高額療養費制度や生活保護についても同様、直ちに法規制し、外国人に使われない仕組み作りをしてほしい

▲229　▼3

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国内に外国の領土が出来上がるのを容認するようなものだからね。

中国はマンション買い漁って賃料を吊り上げてるしイスラムは土地を買って土葬を行おうとしてる。ベトナムもあちこちテナントに入って国旗を掲げるからベトナム人街が出来上がるんじゃないかと思う。

土地は期限付きだったり所有者が同国の人間に引き継ぎ出来ないように制限はかけるべき。

▲343　▼4

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武器を使う戦争は日本周辺では起きていないが違う多様な方法で日本を侵食、解体などは進んでいる。国土や領海、政治家、サイバー、国民の意識などなど、日本沈黙、日本崩壊に進んでいる、今の内に180度舵を切らないとやがて日本は無くなる。全てにおいて自国最優先で強い日本に、肉体的にも精神的にも強い日本国民にならなければ、、、

▲466　▼1

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この問題などは多くの国民が以前から安全保障面や外国人による買い占めによる値上がりなどに不安感を感じていること。所謂保守政党の政治家が何とかすべき話と思うが一向に反応が無い。特定の国や人権や差別、平等などに敏感な大メディアに騒がれることや反感をもたれることに警戒し保身に走っていると思う。そんなレベルの政治家では明らかに国益とか憲法に定められた日本人の生命、財産を守るなどはほぼ不可能と思う。今回の榛葉幹事長の訴えに同調する政治家が一人でも増えて欲しいと思う。

▲114　▼1

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外国人の土地所有に「規制」を掛けるのは当たり前の事である。今更では遅すぎる、過去に遡り適用すべきである。国交のある国は勿論の事、敵国については厳しく対応して欲しい、特に中国については中国本土の不動産に対して日本人の土地取得を認めていないのと同等に「相互主義」を適用して、中国人に対しての土地・建物の販売を「絶対に認めるべきでは無い」ので有る。

▲206　▼1

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「第十一管区海上保安本部によると、21日午前1時56分ごろから59分ごろにかけ、機関砲を搭載した中国海警局の艦船「海警1302」「海警1304」の2隻が石垣市の尖閣諸島周辺で領海侵入し、魚釣島周辺で操業している日本漁船2隻に近づこうとしている。尖閣周辺で中国艦船が領海侵入したのは3月14日以来で、今年4日目。

　漁船はいずれも4・9㌧で、それぞれ3人が乗船。中国艦船は独自の主張をしながら日本漁船に近づこうとしており、海保は「このような活動は国際法違反」としている。

　海保は日本漁船の周囲に巡視船を配備し、中国艦船の接近を阻止して漁業者の安全を確保している。

　領海外側の接続水域でも機関砲を搭載した中国艦船「海警1401」「海警1305」が航行している。尖閣周辺で中国艦船が航行するのは123日連続。」

まずこれをどうにか止めてください。

金でなく侵攻されているのですよ。

▲206　▼1

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国民民主党は次の参議院選挙にむけて、つぎつぎと国民のほうを向いた政策を出してきている

逆に今まで、与党も野党も国民の多数を無視し、特定の利権集団やマイノリティだけを相手にしてきた

その異常事態に対して、国民民主党が国民の多数を相手にする方針で対抗している

やっと日本が、まともな政策対話を行う国になるのだろうか

▲212　▼4

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これは一刻も早くやるべき。日本の土地、水源地もどんどん外国人、外国勢力に買われて日本の国土がハゲタカの餌食になっているようなもの。もっと早く2010年代に規制すべきだったのに、憲政史上最長政権を率いていた人ですらやらなかった。ここは国民民主党と日本維新の会が連携して、石破政権に丸飲みさせるくらいの攻勢を期待します。

▲123　▼2

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日本は先祖からの土地も三代で維持出来ないくらいの相続税がある。

これは戸籍で生存確認や相続出来る人がわかるから。

外国籍の場合、生死や相続者は相続する人を容易に知り得る事が出来ない。

一度購入された土地、不動産は固定資産税さえ払えばどこかで不審に思わなければ相続税支払いしなくてもわからない。

そして他国の機関での生死不明でしか知り得ない、これは制度として欠陥がある。

故に外国人には中国と同じ土地購入ではなく

住む権利のみ購入する仕組みとするべきである。もちろん不動産投資は個人購入の規制が必要となり法人のみ可能かと。

▲131　▼4

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外国人や外国人が議決権を有する法人の土地取得は相互主義でいくべきで、借地権でしか土地を取得出来ない国の国民とは土地や不動産の売買は出来ないのが常識だろう、それとともに重要地区を指定して売買の監視をするべきだし、軍事や水源、原子炉などの近辺の土地や施設は強制収用出来るよう法整備するべきだ。

▲30　▼1

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日本の不動産所有の外国人が海外に居住している場合で同じく海外に居る人に転売した場合、また所有者に相続の問題が発生した場合、固定資産税や相続税は払わないんでしょ？そもそも誰が所有者か相続人か分かるんでしょうか？言葉も法律も違うのに。

税の公平性は保証されるのですか？

▲132　▼1

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美術品もそうしてくれ、中韓の美術品を日本は一切買えず、中韓は逆に一切の規制なく日本で買いたい放題、不公平不平等不均衡、相互主義にすべきだ

▲625　▼6

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土地を売るという行為には、先人が積み上げてきた周辺インフラや地域の歴史、そんな土地だけではない価値も含まれている。土地代だけで取得させていいわけがない。先人が苦労した分に値段をつけるのは大変忍びないが、数百、数千倍の不動産取得税、または固定資産税を課してもらいたい。

▲23　▼0

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外国人が土地を購入出来なくすることが大切です、すぐに対応しなければなりません。

旧民主党政権の村山首相の時に外国人でも購入出来るようにしたからです。

特に中国人が沖縄の島を購入しているので、国境の位置や海域が１部中国領土と成りかねません。つまり、間接的に中国人に侵略されているのです。

国際法を変えるのは、加盟国の三分の二以上賛成取らなければならず、国際法的に購入出来なくすることはほとんどできないのです。

阻止する方法は外国人であっても、日本人が払う1000倍以上の高額な固定資産税を毎年払わないと購入出来なくするか、購入時に超高額な取得税を掛けるようにしなければならないです。

税金は確実に徴収できることも確認してからです。

領土が狭くなると、海産資源も減り、日本人の食料問題にも繋がります。

故に次の選挙では国民目線でこれらのことも考えられる政治家に投票して、日本人の日本を取り戻しましょう!!

▲29　▼0

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ニセコのスキー場は、インバウンドで溢れかえっているが、残念な事に、謄本を調べるとほとんど土地は外国人資本になっている。

残念ながら、インバウンドの落とすお金は、おいしいところを外国人に持って行かれている。長野のスキー場は、次の外国人資本の狩場。開発資金は最初はありがたいが、開発後の利益が国内に落ちにくいのは悔しい。

観光地のインバウンド需要は、日本の伸びしろがいちばん大きく、外国人資本の需要は増え続けると予想します。

ならば、不動産投資は相互主義が望ましい。

▲89　▼1

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他国同様に使用権にしたらいいと思います。所有は認めない。また、使用権税を課す。すでに所有権を得たものは期限内の売却または所有権20年にし、20年を超過したら国に返却する仕組みにする。建物の扱いは議論すればいい。

▲24　▼2

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アメリカではCFIUSの権限によって、国家安全保障にリスクがあると判断された外国資本の土地や企業の取得を**差し押さえる（売却命令を出す）**ことが可能です。

中国企業がアメリカ企業や土地を購入しようとした場合でも、国家安全保障リスクがあると認定されれば差し押さえが実施されます。

これにより、アメリカ政府は安全保障に関わる外国投資を厳しく監視し、場合によっては取引を撤回させることができます。

▲86　▼1

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相互主義の観点から言えば中国国籍の方が日本の土地を買えるのはありえない。運転免許に関してもジュネーブ条約に加盟してない中国人が日本国内において簡易な試験で免許を交付されるのもおかしい。パスポートに関しても世界最強のはずがここ数年でおかしな制度により信用度が落ちている。日本国民は今一度考えなければいけないと思う。

▲11　▼0

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外国籍名義の土地…それは本当に日本なのか？

土地が外資に買われるという事はその土地が外国籍になるという事。

そして一度売ってしまったら次回売ってもらえる？or国家圧力や武力でしか取り返せなくなる…

普通に考えればそうなると思う。

仮に日本国全て買い取られたらどうなる？

何も飛躍した理論では無いと思う。

なぜ日本国は外国籍名義の土地購入権を認めているのか？

意味が分からない。

期限付きの土地利用権は認めても購入権は認めてはならないと思う。

▲67　▼1

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日本が1994年に署名したGATSという世界貿易機関（WTO）の貿易の自由化を約束する国際協定でほとんどの諸外国が「外国人は条件付きでのみ土地取引ができる」という内容でGATSの署名をしているのに、日本だけは「外国人は無条件で土地取引ができる」という内容で署名してしまいました。そのため、外国人は日本の土地を売買できるのというのです。なんとバカな協定を結んでしまったのでしょか？　GATSの条約や規則を変更するには、WTO加盟国全体での合意が必要で、これには慎重な交渉と多数の関係者との協議が伴い、時間がかかります。そして、中国はGATSに加盟していますが、国内法を盾に土地所有に関しては留保を付けています。今、日本の土地を買い漁っているのは中国です、外交は相互主義です、日本も中国が外国人に対して土地の所有を保留しているいじょう、日本も中国に対しては土地の購入する権利を認めないとするべきです。

▲44　▼1

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国民民主の当然の判断を支持します。

これは国家安全保障上においても重要な事です。

ロシアのウクライナ侵略は、ウクライナ東部の州に住んでいるロシア人が迫害を受けているという名目の元に始まりました。

反日某諸外国の国籍の人間が日本の不動産を所有してコミュニティが出来上がると、同じ様に在日の外国人の保護を名目に侵略に乗り出す事が起こりえます。

▲76　▼3

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やるべき一手であり、重要な国防手段でもあるはずなんでしょうが、すでにかなり浸食されてるだろうから、奪還と、今後も日本人を装った購入ではないかという厳しい調査も必要。協力者にも罰則を。

そしてこれ以外でも、日本の資産、財産、技術、人材・・などを泥棒のように持ち出そうとする人や組織から守る事。もちろんそれには情報も含まれるし、それに加担するのが例え政治家でも厳しく罰する事など、一層の国と国民を守るための制度の話をして欲しい。

▲19　▼0

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「ただちに規制」されるのであれば、至急法案の提出をお願いします。

党単独法案であれば、提出後に議論していただいてよいと思います。共同で提出するのであれば、他党と議論のうえ、提出されたらいいと思います。

過去、何度か他党含めご発言されているのを拝見するのですが、法案が提出され、その法案が審議されているのを確認したことがございません。

何卒、法案成立にご尽力いただきますようよろしくお願いいたします。

▲27　▼1

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外国人の土地取得に関して登録免許税と固定資産税を日本人の100倍にしてほしい。そして滞納時のための保証人も登記するようにしてほしい。

滞納が続いた場合は、土地の権利を没収して市区町村に帰属するようにもしてほしい。

そこで得た税収を少子化や社会保障に回せば日本人から税金取るよりもっと有意義に経済回せるんじゃない。

▲18　▼2

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すぐにでも実施して欲しい法案です。

さらに、外国人のマンション等購入は居住以外では認めない、もしくは普通に買えないくらいの固定資産税をかけるとか考えて欲しいです。

土地も住居も真面目に働く日本人が買える適正価格にするのは国の政治の役目だと思います。

▲76　▼2

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北海道の富良野では、中国人の土地購入により地価は高騰し、日本人の住民がいなくなってしまっている状況の地域がありそうです。極端な例では無くても、日本の各地で中国人の不動産購入は進んでいます。他国では、外国人の土地、不動産購入への規制が強く、安全保障の問題と捉えられています。中国に帰依するような政治家達に政治を任せていれば、日本は日本人の国で無くなってしまいます。国民民主には、日本の為に規制法を実現してほしい。

▲10　▼1

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スギ、ヒノキ花粉対策もていげんしてくれないもんですかね

そもそも植林の補助金いい加減無くして、伐採の方にシフトして欲しいですね

で、雑木林の方向で進めて欲しい

色々言い訳つけて補助金出しですけど、どれも対応策出てるでしょ

とは言え、一昨年2割減らすと言う方針が出たので少しはマシなのでしょうか、

結果出るのが30年後らしいですが、行動が30年遅い

▲0　▼0

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相互ではなく禁止にすべき。

両国の平均所得はまだ日本が上だけど、高額所得者の数を比べたら圧倒的に中国のほうが多い。仮に相互で容認して中国で日本人の不動産取得できるようになったとしても、今の日本人の所得で中国の不動産を買える資産家は限られると思う反面、現在起こっている中国人の日本国内の高額での不動産取得は今のままで止められないことになる。

▲89　▼5

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国民民主の幹事長は知識がないのか、社会主義を採用する中国では、土地は全て国有なので購入できるはずもないことを知らないのでしょう。

中国では占有権と言って、一定の土地に対して居住する権利を売買しているだけですし、そもそも投資目的での売買は禁止されています。

民主主義の国家であれば、土地は資本の一つなので誰しもが購入できることが原則です。それを否定する、あるいは規制するのであれば資本主義を根底から覆すことになる。欧米でもしていないようなことをするとなれば、世界各国から批判の的になることは間違いない。

保守主義であることはそれぞれの考えで否定されるべきではないと思うが、思慮の浅い方々が多いのには辟易する。

▲1　▼20

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外国人が日本の土地を購入できるのは法律がきちんと整備されていて投資環境が整っているからだ。中国の土地が買えないのは中国にはそういう環境が無いということだ。どちらにお金が入ってくるかはいうまでもなかろう。国家の３要件に国土があるというならどこの国も日本の土地は買えないはず。日本がかつてニューヨークのビルを買ったのも侵略的意図があるわけではない。中国人が買おうが日本人が買おうが日本の不動産は日本の不動産で日本の統治下にあり、税金もかけられるし公益にかなえば強制的に取り上げることだってできる。日本人が不動産買えばよいというものでは無い。たとえば第一サティアンなど近隣住民と軋轢をおこしながら中で殺人をくりかえしサリンを製造していたのは全員れっきとした日本人だ。榛葉氏の主張には賛同できない。

▲1　▼3

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相互主義は大事

しかし買えないようにするだけでは不充分です

日本人が中華人民共和国の土地を所有できないのならば、中国国籍の人も保有できないようにしなければいけない

今、中国国籍の人が持っている土地は期限を設けて売却を義務付けること

期限が来たら、国庫に入るようにすればよい

▲2　▼0

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日本人は土地を購入するだけでなく、死亡した後相続税が発生します。

そのため土地があっても子孫に相続していくのは困難ですが、中国人は死亡しても日本に相続税を収める義務はなく、中国でも日本に土地を持っているという証明も難しいため相続性が発生しません。

そのため日本人よりも子孫に残しやすくなります。

最終的に中国人に大量に購入されることになります。

シンガポールでは外国人の土地購入に６０％の税金がかかるということです。

▲16　▼0

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中国人に土地を売るのは絶対に止めて貰いたい。相互主義の観点からも安全保障の観点からも変。

日本人は中国で土地が買えないし、そもそも中国人でさえも中国の土地は借地のようなもの。だから資産として中国の富裕層が日本の、土地を買いあさる。中国の法律だとその中国人が買った土地を没収し中国のものになる事もあり得る。

媚中議員がもう反対すると思うが早急に法制化して外国人土地購入は禁止すべき。売るのは止めて50年の時限付き販売とかにしたら？どうせ固定資産税など払ってない人が多そう。外国人がどのくらい日本の土地を買ってるのかの統計もみたい。もう、かなりの割合になってそう。また税金を支払っているのかも合わせて公開を望む。

▲190　▼3

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北朝鮮や中国では土地は買えない。

当たり前。

相互主義でも国際的には標準な考え方なので、国家毎に決めるのも普通。

投資熱や投機目的の土地購入は日本人・国内に住む人の家賃上昇やバブルとバブル崩壊のリスクを持つ。

日本円強さは流動性と投機や投資のしやすさが一つの良さですが、土地投機の対象となって買い占め等になると自由市場なので後世に不幸を残す事が心配。

▲35　▼1

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併せて個人法人問わず、外国籍の者が地面としての土地所有者の場合、日本政府による強制接収を可能にする法を立法すべき。

その代わり外国籍の個人・法人とも、マンションやビルにおける2階以上の階のみの購入を条件付きで購入は可能とすればいい。

日本の国土を日本国民以外の者に売り渡すべきではない。

▲6　▼3

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仰っている事はもっともだと思いますが、あなた方国会議員は法律を作るのが仕事ですよね。

是非土地取得法なる法律を作り外国籍の方々が取得した土地は政府の考えで何時でも買い戻せる様にするべき。

それと共に今後の土地売買には一定の制限を設けるべきなので一刻も早く法整備して下さい。

▲29　▼1

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賛成です。

控除の引き上げ以外でも　この件で参政党や日本保守党で共闘出来ると思うし　外国人による土地の売買規制の他今現状外国人が持っている土地などに対しては固定資産税も日本人より高く設定すれば良い

そもそも外国人が土地だけ買って本人が母国にいる場合　その土地の固定資産税はちゃんと支払って貰えているのか疑ってしまうが

▲42　▼1

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相互主義に則った規制ならば賛成。

外国人一斉排除ならば反対。

中国に土地/不動産を持つ日本人はいなくとも、その他の国外に持つ在外邦人は少なくない。

日本が外国人一斉排除を始めたら、少なくとも57万人以上の海外永住者が次第に影響を受け始める。

相互主義だと梯子を外される。

場所によっては個人だけでなく、日系企業も厳しい立場に追いやられていくことになる。

▲20　▼7

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外国人所有の不動産は固定資産税を20%にするとか、別荘税を課すとかする必要があるだろう。購入にだって厳しい制限をつけるべきだ。国土は国の根幹だ。

厚生年金制度は加入者の意思とは関係無く勝手に改悪するくせに、外国人の不動産所有についてはさっぱり。健康保険制度の利用も同様。自民党と公明党は中国の出先機関かと疑ってしまう様な言動・政策が本当に多いよな。

▲80　▼2

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こういうのは速やかに判断して規制をするべきなのに、問題が何度も何度も何度も起きてもそれでも動かないって、政府は危機感が欠落してると思う。

土地購入や保険や運転免許の件もだし、政府は現状を理解できてないのでしょうか？

▲43　▼1

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自衛隊基地周辺の土地を買われても「投資目的なので問題無し」とする今の日本政府に問題意識は全く無いと思う。

いつの間にか在住400万人、法的縛りも無く日本人以上に法の隙を知り尽くし、余程居心地が良いんだろうね。

▲18　▼1

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外国人が日本の土地を購入する問題についてはかねてより言われてきましたが立憲民主党や共産党はこの件について強力な発言をしてきませんでした。

国民の声を代弁する国民民主党、絶大なる応援をいたします。

▲17　▼2

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買いたいなら買わせてあげればと思う。北海道の二束三文の土地にホテルやマンションを建てて価値をつけて億ションで販売したり、外国人の知恵を借りればいいと思う。日本人の想像力では付加価値をつける想像力が欠如し、安い土地には価値がないと思い。発展しない。賢い外国人の知恵を借りればいい。ただ兵庫県の空室税には賛成。投機目的だけで寝かせるのは反対。

外国人が国家に関わる土地の使い方をしてくれば、憲法変えて取り返せばいいんですよ。日本人も多数賛成するでしょう。ベネズエラの石油など何回外国に売って、取り返して、また外国に売ってを繰り返していると思っているんですか

▲3　▼0

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持ち主に連絡がつかず、何年も税金もまったく払ってない物件すらある。

それを借りたりすると、所有者でもないのに、税金まで払う事になるとか。もうすでに無茶苦茶。

税金すら取ることもできないのに、崩れたりの問題が発生しても、違法建築でも、何もできていないし、、、具体的には、ソーラーパネルでは問題だらけのまま。法が完全に無視されてる。

まぁ、いきなり拉致される国からすると、生命の危機を感じない限りは従う訳がないんだよな。

国防的にも問題だし。違法が疑わしくても強引には建物内に入れないしね。法遵守をしない国がある世界で、法を守らせれないなら、できるだけ排除すべきです。そもそも、他国でも他国民の土地所有は認めていません。土地の特性から、あたり前だと思う。

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外国人が土地を購入してもその後固定資産税の支払いはしてもらっているのでしょうか？これから騒乱があった場合「この土地は日本の法律でも自国の人間に所有権があるから､」なんて

その時に正当性を訴え軍隊を送り込む事が狙いでは？

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現在以降、外国人によるいかなる不動産取得も認めないこと。

現在外国人所有の物件に対しても、

・土地のいかなる改変も認めない

・相続は認めない

・有事の際には、日本政府により即接収する

ぐらいは即座に決めてほしい。

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自民党の本音は中国の影響を拡大させ中国を利用して在日米軍に潜在的な圧力をかけ、米軍が日本に居づらくする環境を作ることがあるのではないか。

中国が科学技術分野でインドと覇権争いをするのは間違いない。どちらの側に日本は立つのか。今は中国を見据えながらのインドにも配慮する天秤外交が中国に好意的な態度になっている。

今後は、日本国内での不良中国人を取り締まる中国公安警察官の派遣条約や日本領海内共同パトロールなど日本の中国化（共産化）が更に促進される可能性がある。

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個人的には103万の壁とかよりこっちの方が緊急だと思います。

外国籍の方の土地購入は絶対に規制が必要です。

ただ、自公政権には絶対できないと思うから政権交代が必要になると思う。

自公が与党でいられたのは外交面がマシだったから。

でも今の政権ではそのアドバンテージもありません。

野党はまだ頼りないけど、もうね今の自公よりは全然良いと思います。

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外国人による土地、建物などの購入は、我国の一般社会では20年以上前から問題となっている件であり、我国の安全保証、治安に深く影響する重大な事柄である。

政治家や行政はなぜすぐに対策をしないのか。

政治家たちは、国会で「政治家に端を発するスキャンダル、10万円、裏ガネ、モリカケ等」で恐ろしく多くの時間を浪費していて誠に情けない。

政治家たちは、この様な安全保証に関わること、我国の経済発展、国の防衛に関することなどに、なぜ全力で迅速に対応しないのか。

経済政策は１つとっても、なぜ30年の長期に渡り歴史上稀な停滞を招いたか、原因を分析し総括することが重要である。

この長期の経済停滞の原因分析を国会で正式に行わなければ、失われた30年が、失われた40年、50年になってしまい、名実ともに三流国に落ち込んでしまう可能性がある。

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リスクの件もだが、そもそも双方の国民同士が土地購入出来ないと売り買いさせてはダメでしょ！

中国の国の土地を日本人が購入出来ないのに逆はOKってあまりにもおかしい。

双方の国民同士が土地購入出来ない場合は、すぐにでも土地売買出来ないようにすべし！

可能ならすでに売り買いした土地も日本の国へ国有地として返還出来るように法律で決めて欲しい。（30年後とかを目処に国が買い戻すのを条件に。）

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相互主義という言葉がある。向こうが買えるなら、こっちも相手を買えないとおかしい。向こうのものが買えないなら、こっちも相手が買えなくしなくてはいけない。最低限の国益を考えた相互主義は法律で守らないといけない。これは最低限だからね

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クルド人3000人よりも、１年で２０万人激増している中国人８５万人のほうがより脅威。もし台湾有事が起きたら、在日中国人の一部でも日本人に刃を向ける可能性を否定できない。ロシアがウクライナに侵攻した際の大義は”ロシア系住民の保護”。在日外国人が多数居住するエリアはその手口が通用しかねない。

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この問題の解決方向は借地権を売るになるだろうね。

土地は市場があって流動してるから利益が出る。

それを止めると市場の利益も減る。

だから自民党は手を出さない。

黙り込んでる。

国民民主党と維新は良い提案した。

しかしその他の野党は反対しそうだね。

日本保守党と参政党は同意するかな。

結果として安全保障の為に借地権を売るになりそうな気がします。

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やっと、真面な事が言える野党が出てきましたね。確かに今の与党政権は国益よりも己の政治生命の延命を望む人ばかりだから外国人には甘い。

まず、外国人の事よりも日本人の資産を守る政策を打ち出すべき。

外国人には日本の土地を買わせない。土地所有者も外国人に土地を販売する場合は、重課税を掛ける等、法律の整備が求められる。

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これは、早急に実施してほしい。

日本が日本ではなくなってしまいます。

そうじゃなくても、本格的な第三次世界大戦が起こるのも、そんなに遠い世界ではなくなってきた。

木材や土地、水、源泉の確保、など、大切です。

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都心の不動産売買はただの投資の一環だろうが、地方の島や採水地などは安保上問題でしょう。どう切り分けるのか？きちんと政治に機能してほしいですね。

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この方、先日は笑福亭鶴光師匠のラジオ番組に「乱入」師匠の十八番のネタである「ええか〜ええか〜ええのんか」を言われ、「政党の幹事長が言うか!?」と思ったが(笑)それと同じくらい立派なコト言ってる。本当こういうのにはあらゆる意味で規制は必要で。

▲90　▼2

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例外なく問答無用でダメとなっちゃうのもまた考えが硬直し過ぎだが

東京一極集中を何とかして逆転させて、「地方なんて見捨てちまえよ」と

言ってる都会人の意識を変えさせないと、地方部とか海岸線のエリアは

国外の皆様に実効占拠されて、日本人が入りにくい、通りにくいエリアに

なっていくと思いますけどね。

大体関東圏の大規模河川の河川敷だってそういう風になりかけてるところ、

あるでしょ？

関東圏の人々がウォーキングだなんだで通るようなところでさえ

そうなんだから、そういう人々が「見捨てちまえ」と言ってるところなら

いっそう危惧されますよ。

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国民民主をポピュリズムと批判する人もいるけれど、こう言うことを言ってくれる党は大切だと思います。

なぜなら、日本は民主主義であり、政治家は公僕で国民の代表なんです。

いつから政治家が神様みたいな扱いされてる、勘違いしているのか知らないけど、海外より国民の方を向いて頂きたい。

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武器を使わず「土地を合法的に入手」して領土を国大していく「新しい戦争」だということ。

「商品券10万円」よりも「免許切替」や「外国人の土地購入」、「トランプ2.0対策」などの方が将来の日本に影響を与える重大な問題だというのに、いつまで政権争いを繰り返しているのだろうか？

▲29　▼0

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皆、提出予定の法案をちゃんと見ましたか？

簡単に言うと、

まず、この法案は中国だけでなく欧米の投資家にも適用されるため、強い規制は期待できません。

また、対象となるのは国の安全保障に関わる土地や建物のみであり、都市部のマンションや観光地の旅館などへの規制は難しいでしょう。

国民民主党側もミスリードしていましたが、少し煽っただけで興奮し始める人が多いのはどうかと思います。

▲8　▼24

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何も方策が無いのが異常。買わせたくないが投資も必要なので、建売は購入させず、土地から購入して上物も日本企業が造るなら投資として認めてOKするとか、何かしらの策は必要。

▲50　▼4

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「相互主義であるべき。我々、中国だと土地買えないしね。やはり他の国がこの国の土地買うんだったら、我々も買える。我々が買えないんだったら、買わせないというのは当然」と述べ、規制の必要性を訴えた。

これ、これですよ！！僕が常日頃から思ってたことをそのまま言ってくれた！是非やってください。日本の文化、自然、人を守ってください。また、先日の新聞で、熱海市長選に中国人が出るとの記事がありました。絶対なんとかしてください！

▲26　▼0

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本当に良く国の状況把握をしておられると思います

私の地元では、もうチャイナタウンが出来上がってきています、日本語は殆どの人が話せません

今政府が動かないと日本人とコミニケーションをとらない地域が沢山出てくると思います。

商売もその地域の中国人だけで成り立つみたいですよ

中国の土地を今後も買うことはないが、これでは不公平ですね。

▲3　▼0

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1994年に締結した国際法のガッツ協定があるから規制できないと　なぜ国民に言わないんでしょう。国内で規制しようとしても　国際法の方が優先される。国際法は改定するのが難しい。

それを説明もしないではぐらかしているように感じます。

▲4　▼0

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この30年あまり、産業、技術、国土、インフラ、ビル、オフィスの切り売りが日本の成長を支えた。残念だが与党が制限する筈がない。欧州に負けず劣らずの移民国家の誕生が悲願。あと10年で国柄も変わる。20年後は移民だらけで人口減は解消と喜びそう。

▲4　▼1

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以前自民党が中国人を中心とした外国人の日本の土地購入について、自衛隊施設や米軍基地からの距離により規制すべきだと国会で答弁していたが、そんなレベルの問題じゃなくなっている

田舎の原野、タワマン、お寺等の宗教法人も購入していて、更に円安だからお買い得だと拍車が掛かっている

政府はちゃんと把握しているのだろうか？

危機感を持って早急に規制すべきだ

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本当、ようやく問題にしてくれる党が出てきてくれたと感じてます。外国人でもきちんと短期滞在でなく長期のワーキングビザや永住権を持って日本に住んでいる人ならまだわかります。住んでない、なんならビザもない投資目的の人達がいるのが特に問題です。他の国でも相当問題になりました。滞在資格のない人間が所有してるものについては、すぐにでも日本政府が没収すればいいと思います。世の中の人が多く関心を持つことで、新たな流入は防げますし、何より目立ち過ぎれば、やましければ確実に行動しづらくなります。違法性がないか見張る人も出てきますよ。

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非常に大事な話である。

相手国の土地を買える買えないではなく、すべての国に対して規制をすべきである。

安全保障の面からも、相続税の観点からも外国籍の日本の土地取得は規制をする必要がある。

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国民民主・榛葉幹事長、外国人の土地購入「ただちに規制」要求「中国だと土地買えないしね」安全保障で懸念