国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、外国人の土地購入を相互主義で規制すべきだと述べた。

同党は日本維新の会との協力で外国人土地取得規制法案を再提出し、外国人による土地取得に警戒する姿勢を示している。

榛葉氏は国家安全保障や国土の重要性を強調し、中国人による土地取得が問題であると指摘した。

（要約）

国民民主党の榛葉賀津也幹事長 

　国民民主党の榛葉賀津也幹事長（57）が21日、国会内で定例会見で、記者団から外国人の土地購入について問われ「相互主義であるべき。我々、中国だと土地買えないしね。やはり他の国がこの国の土地買うんだったら、我々も買える。我々が買えないんだったら、買わせないというのは当然」と述べ、規制の必要性を訴えた。 

　同党は、日本維新の会と共同で、安全保障に支障を及ぼすおそれのある土地の取得、利用の規制に関する施策を推進する「外国人土地取得規制法案」を、日本維新の会と共同で衆院に再提出している。 

　18日に発表された2025年の公示地価で、住宅地の上昇率ランキングで北海道富良野市や長野県白馬村、沖縄県宮古島市などがトップ3を占め、外国人向けの別荘などの需要が高まり、中国人による土地購入が多くの割合を占めていることについて問われた榛葉氏は「最初に条約に入った際のミスとは言わないけど…当時の国際情勢で背景があって、外国人に土地を買わせない、規制がやりづらくなっている」としながらも、相互主義が必要だとした。 

　榛葉氏は「国家の3要件というのは国土があって、国民がいて、主権があること。国家の3要素の大事な要素のひとつである国土を、他国がどんどん買っているとすると、これはどう見ても問題だ」と指摘した。 

　「北海道というのはロシアに面しているしね。北方領土問題もある。かつては北の守りが、わが国安全保障の最重要課題でした。それが今、南西に移っている。沖縄をはじめとした離島、南西諸島。こちらにも中国が侵食して、手を伸ばしてますよ。ただちに規制しなければ、私はならないと思います。商品券（の問題）も大事かもしれないけれど、国家の根幹に関わる議論を国会でやっていく必要がある」と語気を強めた。 

（よろず～ニュース編集部） 

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