政府は、来年に就職活動が本格化する現在の大学2年生の内定者に対して他の企業での就職活動を制限する「オワハラ」の防止を経団連などの経済団体に要請した。

三原共生社会相は記者会見で、学生と企業の両者にとって有益な就職活動を促進するために協力を呼びかけた。

オワハラは学生の弱みを利用した行為であり、内定承諾時に保護者の同意を要求するなどの事例を挙げている。

（要約）

記者会見する三原共生社会相＝21日午前、東京都千代田区 

　政府は21日、来年に就職活動が本格化する現在の大学2年生の採用を巡り、内定を出した学生に他の企業で就活をしないように迫る「オワハラ」の防止を徹底するよう、経団連などの経済団体へ要請文を発出した。 

　三原じゅん子共生社会担当相は記者会見で「学生と企業の双方にとって有意義な就職採用活動となるよう、ご協力をお願いしたい」と述べた。 

　文書でオワハラについて「就職をしたいという学生の弱みにつけ込んだ行為」と指摘。具体的な事例に、内定承諾に際して保護者の同意を強要する行為などを挙げた。会社説明会は原則3月、面接などの選考は6月などとする日程のルールを順守することも求めた。