[277063]国民負担率45.8％　財務省、24年度見

( 277067 ) 2025/03/23 05:04:18

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社会保障費を大卒からずっと払ってるが、そのお金の内の何％が無駄な事業や団体に流れているのか？

またキックバクとして議員達の懐に入ってるのか？

と、考えるだけで払いたくないと思ってしまう。

その他に議員達が税収が少ないと言う割に、他の国に援助として何兆円も渡してる暇があるなら日本国民の生活の為に使って欲しい。

天然資源を融通して貰う変わりに支援するとかなら分かるが、天然資源も年々上がってる現状からその線も無さそうだし...

何のために支援しているのでしょうかね？

▲2309　▼34

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財務省が公表する国民負担率は、見通しや実績見込みでは「国民負担は下がる」と言いながら、実績になると「過去最高」を更新する。

そもそも、分子である税金や社会保険料が増えても、それ以上に分母の国民所得が増えれば負担率は下がる。

2024年度の「実績見込み」は国民負担率は45.8％に低下。国民所得の見込みは452.8兆円と3.4％増加。租税負担と社会保障負担は207.3兆円と額にして5.6兆円の増加。

2025年度の国民所得の見通しは462.6兆円。24年度よりさらに2.1％増える見通しをベースに負担率を計算。負担「額」は213.7兆円と3.1％、額にして6.4兆円増加の見通し。

国民負担「額」が増えているにも関わらず、国民負担「率」は低下すると言う財務省のいつもの騙しテクニック。

物価高に国民が苦しむ中、賃上げを謳いながらステルス増税を繰り返しているのが財務省と与党税制調査会。

▲85　▼1

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国民負担率を精査するのは当然ですが、生活実態が30年好転しない事が問題であって、負担しても生活が潤えば不満は出てこない。政治家、役人、民間大企業が自分達の都合の良い制度ばかり作り、誤魔化し続けている実態に不満を持っているから例の兵庫県やデモも起こる。選挙が楽しみです。

▲930　▼12

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国債額も減らして政策金利引き上げに緊縮増税路線だからね。２次補正予算も組まれてないし今年は反動のある秋までかなり不景気かもね。早くも中小零細企業だとボーナスカットのところもちらほら聞くようになってきたね。

▲34　▼2

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うーんこれは財務省解体不可避

次の財務省解体デモはみんなもっと参加しましょう

▲12　▼0

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隠れた税負担が多く、実際の生活コストを反映していない過小評価された数字。車が必要な地方では自動車関連税の負担がさらに重くなるので負担率はもっと高くなる。なのに暫定税率廃止せず地方創生2.0とかやってる財政構造はおかしい。

▲781　▼13

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国民負担率だけでなく、国税の国民還元率も統計として表すようにしてほしい。

＞日本は24番目に高い。フランス（68・1％、2位）▽ドイツ（55・9％、11位）▽英国（49・7％、20位）――よりも低かった。

政府はこれを根拠に「日本は他国と比べてまだまだ国民負担が足りない」と詭弁をたれるに決まっている。

仮に税金が高くても、それが国民生活に対し適切に還元され分配されているのであれば問題ないが、今の日本では搾るだけ搾り取り、取った分が還元されているとは到底思えない。

▲610　▼9

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凄い負担高いと思うのだけど、

サラリーマンは企業負担に誤魔化されている。

社会保険料は半分は会社が出しているから、それほどは多く感じない人もいるかも知れないけど、会社負担と言うのは本来は賃金が減らされていると思う。

誤魔化しをやめて、その分の賃金を増やしたうえで、社会保険料を徴収してください。

106万の壁撤廃で会社負担の増額が考えられているが、誤魔化しの強化です。

さすがに企業側が耐えられなくなって反対し始めたけど、

生き残りに必死な民間企業が、単純に企業負担を増やせるわけが無く、

基本は賃金を減らせて、企業が代わりに支払っているだけです。

▲504　▼17

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ドイツやフランスやイギリスと比べて低かったからなんなの？としか思わない。

他の経済指標が全く示されていないからです。

実質賃金のマイナスはボーナスを除いて3年以上続いていますし、倒産件数も2023年は13年ぶりの年1万件となっている。

出生数は毎年過去最低を更新し、エンゲル係数も42年ぶりに26％なるなど、悪い結果ばかりなので国民負担率が諸外国と低いから良いよねとはならない。

都合の良いところだけ海外ではこうだと言うが、コロナ禍で消費税（付加価値税）減税をしたのは５０の国と地域に昇ると言っても社会保障の財源がーばかりである。

本当にくだらない。

財務省は解体しかありません。

▲255　▼3

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社会保障費が、国の一般予算の1/3、約35兆円にも達している。少子高齢化が進む中で、今と同じ医療・介護制度を維持するのは先々破綻するのが見えている。

今の政権は納税も満足にしない年寄り中心なので削減することは無理だとわかっているが、年寄りを優遇する今の医療制度を見直するべきです。窓口での医療費の自己負担を納税額に関わらず一律3割に引き上げる。高額療養費制度の負担上限の引き上げるなどの改革が必要だと思う。

▲135　▼31

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使い道なんか不透明だけれど、これだけ取りますと給料から自動的にというか、有無を言わさず引かれるんだものね。使い方間違おうが失敗しようが誰の責任にもならないし。

こんな事なら天引きやめてもらって良いですか？政策公表してもらい、出したいものには支払うから引かないでもらいたい。

▲502　▼9

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まず、削減すべきは社会保険料です。医療費と介護費の合計は、日本のGDPの約1割を占めています。少子高齢化が進む中で、従来と同じ医療・介護制度を維持し続けるのは困難です。

そのため、高齢者の自己負担割合を3割に引き上げること、高額療養費制度の負担上限の引き上げ、保険適用範囲の見直しなどの改革が必要です。

▲515　▼113

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国民負担率とは多分国のトップが優秀か優秀じゃないかの目安になると思う

日本は国民負担率が世界的に見ても高いので世界的にも優秀じゃない国会議員が多いのだと思う

▲626　▼16

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高額所得者は所得税だけで約45%だから、他の税金や保険料を含めると負担率はこの数字以上よりはるかに大きくなる。

年収450万くらいでも給与を受け取る時に３割くらいは差し引かれ、さらに消費税を始めとする様々な税金を払いながらお金を使うので、45.8%もの数字には納得出来る。

この先、物価上昇に伴い給与は増えるけど、負担率も上がり続けるのだろう。さらに退職金や年金にまで課税強化されてはまともに生きて行ける未来が見えない。生涯独身者の割合が増えたり少子化がさらに加速する事は容易に想像できる。

▲25　▼0

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住宅ローンとか起業資金繰りとか増税前に組んで返済している人に後から後から増税負担を増やして負担を強いるやり方は想定の範疇を超えてやり繰り困難に陥いるのは当然だと思います。勿論納税は国民の義務なのは承知していますが、家を購入した当時の状況で生計が立ったとしてもここまで税負担増やして生計が崩壊してしまったら納税の義務すら危うくなります。

後から税負担を増加してしまうやり方はどうなんでしょう？本当に必要なんでしょうか？

▲77　▼1

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自民党は消費税は社会保障の大事な財源と強弁するが１００%社会保障に使うなら納得もするが、消費税増税で法人税減税や輸出補助金や国債の償還に使っている。物価が上昇しているのに基礎控除をあげなかったのは国民民主党の１０６万円の壁見直しできずいたといいながら住民税の基礎控除見直さないのはなぜですか？

▲210　▼4

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そんなに高齢者負担を増やしたいなら、生活保護医療扶助、介護扶助にも個人負担を導入すべきである。そして、前のように稼働年齢層には生活保護を認めない。

とにかく生活保護をばっさりやらなければ高齢者負担増など議論出来る話ではない。

▲171　▼24

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実質働いてる人の負担は更に大きく働いていない人税免除されてる人の分肩代わりしている

海外と比べても環境状況が全く違うので意味が無い

また少子化の加速でまだまだ負担が大きくなるのは確実なのに政治家は票が欲しい為投票率の高い引退世代の好む政策を産む

増税以外で政策を立てれる政権はいない

▲109　▼3

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誰しもがいづれは辿り着く老後の世界。割合は違えど現状の高齢者も現役時代は負担をしていた。収めた分は使わせろの気持ちも理解が出来る。国債を膨大に発行をしてでも現状の制度を変えないと駄目だと思う。0ベースにして誰もが納得しえる制度を構築すべき。

▲5　▼4

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超高齢社会で高齢者の年金、介護、医療に多くの公的資金をかけるために、現役世代に多大な負担を強いている。

現役世代は、負担重いのに恩恵乏しく貧しい。故に少子化は拍車をかけ、自由にお金使えないため経済成長もいまいち。

財務省も問題あるけど、厚生労働省もテコ入れ必要。企業にとって社会保険料の事業所負担分は重いし、労働者側も税金より社会保険料の天引きが大きい。

▲5　▼0

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これは勘違いしてはいけないのが、目に見えている負担率が45.8%です。いわゆるステルス税を足すと62%程になります。つまり、100万円稼いだとしたら手元に残るのは38万円ということになります。ステルス税も加味して発表しないと正確な税負担率にはなりません。

さすが長年に渡って国民を騙し続けてきた財務省の発表といったところでしょうか。

▲81　▼0

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2000年に80兆円だった社会保障給付が2024年には140兆円に

25年で60兆円も社会保障のバラマキを増やしたんだから、それに見合う負担が日本のどこかに押し付けられているのでしょう

社会保障給付は十分なので、社会保障を削減して国民負担率を下げてほしい。

▲41　▼4

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１００の内の４５．８％を国や地方に納めているんだなぁ。

その４５．８％の内のどれだけが日本国民に還元されているんでしょうね。

凄く偏っていることは皆が感じていることだと思う。

それなのに現政権が長く日本を運営し、それに従ってなのか、従わせてなのか、省庁が管理して今に至る。更にその省庁を退職後の行き先である天下り先にもその４５．８％の内の幾らかが流れている。

インフラ等はそこから出さずに国債で賄い、足りなければ通貨発行する。無から有を生み出す制度だ。そんな制度があるのに、税収を増やすことに躍起になる省庁がある。財源という麻薬のような言葉によってボヤ化すのだ。

▲39　▼3

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消費税１５％にしたのと同じ匹敵の物価高は、消費税増税にしたのに等しい。史上最高の国の税収だ。これを国はふところにしている。その分国民は物価高で生活苦が増している。国民の不評の消費税増税を図らなくても、裏で勝手に税収の増える物価高、財務省はこっそりと物価高大歓迎の為、石破政権も物価高対策をほぼしないで放って置く。その分国民はつらい。

▲104　▼3

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OECD内での比較してるけど、欧州は社会保障やインフラに税金を投入している。

代表的なところで学費、医療費などがあるが、日本は税金負担の割にはその辺が充実していない。負担率だけでなく、国、国民への分配方法も記載しないとフェアな記事とはいえない。

▲19　▼3

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国民負担率が48%、世界標準に比べて僅かに高いだけ。これがいつものキャリア官僚の統計、そしていつも国民が騙される言い草。税金と名のつく直接税だけを足し算したらこの数字になるが日本国で生活するに必要な費用はガソリン税、高速道路料金、NHK受信料、収入印紙、高い鉄道料金、年金課税、電気料金を加えると60%以上になる。可処分所得は稼いだ額の40%以下と言うのは先進国にはあり得ない低さ、良くこんな所得で生活してると驚かれる。可哀想な日本人だ。世界一高いサービス料金なのだ。年金に課税するなどあり得ない、世界では収入印紙など18世紀に廃止されている。国民は世界を知らないと言う前提で目眩し、やりたい放題で搾取されている。明治維新以来、政府の官吏に俊英を集め、国民を主導する神話が刷り込まれた。国民はそれを信じて正しく指導してくれると尊敬した。官僚はそれを良い事に陰で国民を搾取し、国民資産を私物化していた。

▲10　▼2

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こんな状況でも国民が黙っているのは、特に日本人が大人しいから。

まず、やらなくても一般の日本国民（ここが大切）が困らない事業はムダです。止める。

これ以外にもあだろうが、啓発事業の多くはほぼこれにあたるので止める。そうすると公金チューチューの外郭団体やNPOが大分減る。

次に、外国人向けの慈善事業もこれに当たるので止める。

逆に防衛、防災など我々の安全安心に役立っているものは大切にしよう。

▲33　▼1

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なお、22年度の国民負担率を経済協力開発機構（OECD）加盟の36カ国で比べると、日本は24番目に高い。フランス（68・1％、2位）▽ドイツ（55・9％、11位）▽英国（49・7％、20位）――よりも低かった。

年金、介護保険料や社会保険料は入ってない。実際はガソリン税に酒税、タバコ税なども入ってない。他国では無料なのに日本の高い高速道路料金や日本の高額な車検制度も入れたら世界一の国民負担国だろう。

▲23　▼2

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給与収入433 万円、所得330万円（基礎、給与控除のみ）で所得税7.7%、住民税10%と均等割で計約18%なんでビックリする負担ではなくて五公五民とは少し違う。

結局社会保険料が高すぎ、でも厚生年金は一応65歳の平均余命で84歳強まで生きると会社負担含めて戻って来る。

問題は後期高齢で健康保険は3割負担で、高額医療費制度もあるけど、会社の健保は後期高齢に40%以上上納してて、75歳以下の国保も上納してて、それでも足りなくて国庫からも補助してて破綻寸前。

みんな歳取るのである程度は仕方ないけど五公の分を比較的簡単に見直せるのは後期高齢を3割負担にすること。それでも国庫負担（税金分）が無くなるだけで健康保険の負担率はそんなに変わらないかも知れない

▲7　▼30

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頑張っている国民のために使われない税金、保険料を払うのは嫌なので所得も出費も最低限でいい。お金稼げば稼ぐほど、使えば使うほど国の思うつぼなので稼がない使わない生活に変えました。食べ物も外食より自炊、質素な方が体にいいし、どこに行ってもインバウンド観光客だらけだから近くの公園でストレッチしたり散歩したりの方がお金かからなくて健康的だし、ファッションにお金も使わなくていいし以外といいことだらけ。財務省や国なんてまともに相手しなくていいと思います。

▲96　▼5

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現役世代からすれば社会保険料が1番の足枷になっている。また、労使折半なので企業からしてもデメリットしかない。給料を見て国民の何割が知っているのか。

社会保険料に対しては安楽死制度の法整備、外国人への優遇廃止などを行い支出を減らすべきです。

▲19　▼2

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物価が異常に値上がりしているので、試算が甘い気がします

米、小麦粉、野菜、チョコレート、乳製品、コーヒー、ビール、ジュース、タイヤ、ペット用品、タバコ…

値上げ率は5%〜15%程度です

特に米、コーヒー豆、チョコレートは円安で100%以上原材料値上げなどザラで、

飲食業界への打撃は凄まじいものがある

低品質高価格で提供せざるを得ず、マズイから外食しない等になりそうで怖いです

近場の飲食店は、もう保たないと言っておられました

▲36　▼2

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なんでも良いから日本の国会議員議員が世界一高い給料貰ってるのが納得いかない

財源財源と税金が足りないことを騒ぎ、今度は税負担は日本は少ないだろって洗脳しておいて天下り官僚は明らかに高い給料を税金で払い国会議員も明らかに他国と比べると高すぎる金額を貰うそんな財務省が出した資料なんてどうでも良いと思う

▲89　▼2

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その分､非正規雇用の子育てや高齢者など短時間パートの社会保険が拡大してます

低収入なのに手取りが激減しました

さらに退職金や配偶者の年金まで絞り取ろうとしています

家計が苦しいなか､国の税収が4年連続で過去最高！とニュースに出ていた元首相の万面の笑顔が忘れられない。

▲79　▼3

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もう定年して延長を少ししたら、年金繰上げしてリタイアしようかなと思う。

この国では働けば働くほど、金を使えば使うほどふんだくられるだけでしょ。

最低限の収入で、できるだけ金を使わない生活をする事で、余計な税金を支払わなくて済む。老体に鞭打って必死に働いて病気になったら、将来はどうせ高齢者の医療費負担も３割にしろって言われて、年寄りは医者にかかるなと言われる。だから働かず寿命を計算しながら貯蓄を切り崩して、余裕があれば旅行でもして、寿命まで逃げ切る事が今の目標。

今の若い世代が高齢者になった時に、逃げ切れんのかね？高齢者の負担増は自分にも返ってくるってことを覚えておいてね。

▲14　▼2

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細々とした事案のニュースに意見が出ていますが、大きく捉えた方が良い様な気がする。

個別の事案に落とし込まれていると思う。

日本の切り売りを誰が計画して誰がそれに乗って政治をしているか？その30年が今の状態だろうから。

NTTの様な軍事とも言える技術、大学が発見した医学技術(直ぐに米国が買った)、日本人貧乏作戦、富裕層逃亡作戦、更なる徴税作戦、ワクチン義務化(失敗だがまだ諦めていない)、監視(コメ削除)、人口削減と移民化、農薬混入水道水、放射線育種米、種の流出と国内生産農家への罰則、資金源の枯渇化と穴埋めと称した徴税推進、隠れて農耕潰しと高騰化、なんか陰謀って言われても進んでいるんだよね。

▲40　▼3

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先進国でこれだけ税金を取られて国民が幸せ感ないのは日本だけ。また、経済が伸びてないのは日本だけ。集めた税金が何に使ってるって疑問もあるが、最近で言えば、目に見えるもので外国人移民者、観光客優遇政策。最近物価高に収入が追いついていない。道路陥没事件でインフラ補修に予算なし。あと目に見えないが、子供省庁の中抜き問題。天下り先の予算特別会計の闇など数え上げるとキリがない。政府に日本国を発展させる意思がない事がよくわかる。財務省の発表は、国民衰退計画です。国民よ、立ち上がれ！！

本当に日本はなくなるぞ。

▲83　▼4

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また外国と比較して、

如何に日本では国民の負担が軽いと言う記事ですか。

しかし、最近の若者はこの様な記事のトリックに気付き始めている。

要は税金を納めたところで、

自分達の生活が豊かになれるのかと言う問題。

しかし残念な事に

日本では高い税負担率に対して

社会福祉が充実しておらず、

特に老後の生活は自己責任と言うのが

今の日本で将来の生活には不安しかない。

その様な社会だから

最近では国民民主党が若い世代から支持され、

自民党の支持率が低下している。

▲110　▼5

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負担率が高くても老後の生活が保証されていれば良いのだが。外国は負担は大きいが老後は年金を含め日本より手厚い。

日本は逆で高負担にしながら社会保障制度は切り下げてきた現実。中抜きされ過ぎなのだろう。

▲38　▼2

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この数値も財務省が発表すると都合の良いように細工してそう。

政府、自公、霞が関って信用に値しない。

霞が関は無理でも自公は変えられる。

次の選挙で自公と維新以外の躍進を期待したい

▲20　▼2

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この負担率って、固定資産税、相続税、自動車関連税とかも含まれているのかな？

自動車と固定資産税だけでも、多分年間で税抜き前所得の5%は抜かれてる気がするのだが。

▲40　▼1

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数字のトリックですね。みなさん騙されないでください。日本は幾度となくステルス増税と言われる、社会保障の引き上げなどを行ってきました。その結果統計として出てくる数字より多くの負担を強いられているのが現状です。

▲31　▼1

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消費税は廃止。所得税廃止。

不用な省庁は解体。

これだけ、税金を搾取され、老後が豊かになれないくにはないだろう。

本来なら、半分税金、くにに納めたら、大学まで無償化は可能。さらに、老後も安泰。

他国に搾取されている構図がみえます。

▲49　▼3

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国民負担率を公表するなら国民受益率もセットで公表しないと駄目だよ、偏向情報になるから。北欧西欧は負担率は高いけど受益率も高いから日本よりはバランスが取れている。一方日本は負担率の割に受益率が低くバランスが取れてない。

日本の問題は負担率と受益率のバランスが悪いことが問題であって、バランスが取れないなら国は国民負担率を減らせばいいと言う人いるけど馬鹿すぎる。

一番悪いのは負担率と受益率のバランスが取れない政府であって負担率が悪いんじゃないですからね。

▲8　▼2

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名実ともにこの国が高負担低福祉社会という事を財務省自らが認めた形だ。所得の約半分をハゲワシの如く国に持っていかれてはそりゃあ少子化は止まらないだろうし、生活保護を受ける人も増え続ける訳だ。一方でこの国は決して金がない訳ではなく、経団連関連の大企業を中心に史上最高の利益を叩き出している。そして最も潤っているのか他ならぬ国だろう。直近5年間でも国の税収はおよそ24兆円も上振れしており、貧乏になっているのは多くの中間層と低所得者層、並びに中小零細企業だろう。つまりは格差拡大が進んでいると言える。これは自然現象で起こった事ではなく、長年続く自民党と経済界による日本破壊計画が進んだからだ。

▲17　▼2

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外国と比べて日本の国民負担率はとても低いです。財務省のデモやら不満やら言うより、その時間をスキルアップに繋げてお金を稼ぐことに国民も努力が必要だと思いました。

日本国民て努力する方向が明らかに間違っているんですよね、そこが惜しいと思いました

日本人はまだまだ頑張れるはずです

▲4　▼67

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昨年の物価高対策の減税って過去最高の税収と岸田が増税メガネと言われるからしょぼい減税をしただけだろ！

現在は更に物価高でガソリンも高いのに補助は終わるし政府は何をやっているんだと言いたい！

米不足なのにアフリカに米を無償提供するし！

加盟の36カ国で比べると、日本は24番目に高いって財務省が日本は税金は高くないよってアピールと思いますが賃金は上がらない税金は上がる社会保障は悪くなる...

どこに税金が消えているのか明らかにして欲しい！

金食い虫のこども家庭庁に回す金を増やすから高額医療費引上げを言って重病庶民を見殺しをしようと企むし増税になれば更に少子化が進みます。

男女共同参画もヨガや韓国語講座など意味の無いものを無くせば消費税も無くせるし防衛費も上げて高額医療費も現状維持、ガソリン税も減らせます。

政治家は利権やプライドより国民第一に考えて政治をして欲しい...

▲44　▼3

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現段階でこの負担率なら将来はどうなるのか…

少子高齢化を謳っているけど、だったら世界一多い国会議員も人口比率に合わせて同数は要らないのでは？

この負担率…大昔の年貢時より高くない？

そんなに議員数要らない。

議員定数減らして少しは税金納付減らせねば、中小企業は倒産の嵐になると思う。

上がり続ける社会保険料、半分背負って頑張ってる企業も限界来ると思う。

どこ向いて政治してるのか甚だ不明。

▲0　▼0

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まじで税金払いたくないわ。使い道が不透明だしなんでそこに？ってとこばかり。とりあえず働いてる人の手取りを増やし負担を減らして住みやすい日本にしてほしい。真面目に働いても残業して頑張っても最後はかるーく税金引かれてやる気なくなる。

▲220　▼6

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103万の壁と同様に物凄く荒い算出方法なんでしょうね？

単純に45.8％なわけないですよ。

非課税世帯も含めてだろうから、納税者は60％や70％の人もいてるんじゃないでしょうか金持ちと言われる人は所得税だけで45％ですよ？住民税は10％、これだけで55％ですけど？これに社会保険料や固定資産税、消費税、車関連税など70％じゃきかないかもね。

財務省は細工をしまくっ信用ならないデータしか出しません。

▲11　▼1

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申し訳ないですが、負担が半分近いのは異常だと思います。

税の役割が分からないのか、知らないふりしているのか知りませんが異常だと思います。

財務省解体デモも起こるべくしてと言うのも否めないないですよね。

▲8　▼1

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実質的な租税負担率は6割を超えていると言われている

五公五民でろくな見返りもない税金

「日本の税負担は世界の中でも低いほう」とかほざきやがる財務大臣

そりゃそうだ、国会議員の税負担はめちゃめちゃ低い

国会議員の誰かの給与明細が晒されていたが、115万円ぐらいの給料で所得税が2,100円ぐらいしか引かれていない

▲17　▼1

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働いても働いてもそりゃ手取りが増えないわけだよ。その上に更に通勤手当だとか退職金だとか金融所得にも課税しようとする。これだけ搾り取っておきながら財源がないとかふざけた事を言うな。日本は政治家と皇族にお金を使いすぎ。これに尽きる。そこにはメスを入れないで国民にばかり負担を押し付けるな。少子化の原因はここだよ。国民の負担を下げ政治家の負担を上げる。手土産変わりが１０万円の世界の人たちが国の代表であることが間違い。

▲40　▼2

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都合の良い数字だけ並べる財務省。

フランスは相続税の基礎控除こそ日本より少し低いが、自宅や事業用不動産などは除外される。こうした都合の悪い数字は隠すから財務省は嫌われる。

そもそも国民負担を求める前に無駄を削減することか先であるのにそれはブラックボックス化するから批判される。

▲19　▼1

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推計でも五公五民を認めた財務省。五公五民とは暴動もしくはクーデターが当たり前に起こる割合。良かったね大人しい日本人でまた国民を守るのではなく実は日本政府を守るのが主眼の自衛隊で、大日本帝国以前なら余裕で起こってた。昭和なら226や515事件。

▲40　▼4

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財務省なにこれ？

国民負担率は、各国と比べてひどくないよって言いたいの？更に増税路線できますよとでも言いたげですな。

世代間において負担した割合に、公平さを欠き、今の現役世代は、未曾有の物価高に対し、実質賃金が上がらない中での負担。

失われた30年で何ら国民に経済成長、収入を増やす事が出来ていない状況で、耐え忍ばせて、負担だけは押し付ける。

財務省解体デモは、国民の声ですよ。

こういうレクチャーはいらない。あなた方優秀な学歴の方々のレクチャーで、日本は30年もダメになったのです。

▲10　▼1

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従業員100名くらいの小さな会社を経営しているものです。

社会保険料を無駄に払うくらいなら、その分を従業員さんに給料として払いたい。会社の負担も大き過ぎます。

民間に賃上げをと言うならば、それを阻害している要因を消すのが政治家や官僚の仕事でしょう。

▲13　▼1

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授業料の無償化でますます中国人がやってくるだろう。中国では幼少の頃から日本への進学を目指す家庭も結構あるという識者のコメントが出ていた。なぜ私たち国民が中国人の為に学費を負担しなければならないのか？

今後も外国人のために働く政府のせいで増税が止まらない。

森林税も中国のソーラーパネルを設置しまくり、廃棄処分にも困ったらさらに森林税も増税となり、国民に丸投げするつもりだろう？

日本にミサイルを向けている国ですよね？

日本人は増税で経済的に困難になり結婚もできず、反対に中国人は優遇されて日本で生活しやすく安心した子を産む。

自民党公明維新は国民の敵だ。彼らが政権側にいる間は日本人に未来はない。

本当の保守なら自民党を抜け、野党にある保守と組んで新党を結成し国を守ったら良い。

▲20　▼1

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こんな記事出してももう国民を騙せない。

実質60％以上負担しています。

世界で1番負担している民主主義国だと思います

民主主義なんですよ。これは政治家だけが悪い事じゃなく

政治に関心を持たない国民も悪い

せっかく選挙があって今を変えられるのに

ずっと無関心だったツケでもあります。

選挙には行って意思表示をするべきだし

政治はある程度クリーンにやるべきですね

▲13　▼1

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消費税を福祉の財源にします、安心してくださいと言って導入したのに、大企業に輸出戻し税として渡して福祉には使われていない。

おかげで輸出大企業の内部留保は600兆円に。内部留保に税金をかける政党を支持する。

▲8　▼1

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国民負担率が昔は30%代、今は40%代、国民負担率は大幅に上がっているのに、それなのに仕事で貰える給料は、あんまり上がらない。これでは日本の景気が良くなるはず無いですよね。

▲5　▼1

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外国人留学生へのばら撒き、外国人労働者とその家族の医療費や教育費が確実に負担増に繋がっていますね。

留学生を受け入れた学校や外国人を雇用する企業が負担するべきなのに日本国民へ丸投げ。

献金企業が自民党と結託しているからでは？だから献金は禁止するべき。

税金を不当に使用されているのに怒りもしない日本国民もどうかしている。

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この数字、消費税は入ってないんですよね？実際は税金と社会保障費引かれた後の手取りから更に消費税、ガソリン税、酒税、他諸々取られているので実質の国民負担率は6割くらい行ってるのでは？しかも社保の企業負担分は加味されていませんよね。

重税で死にます…

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国民負担率の割に現役世代の恩恵が極端に低いのが日本ではないか。

目先の票欲しさに高齢者への配分ばかりしてきた自民党にNoを突きつけよう。

当然、それに乗っかって政治をしたふりをしてきた増税政党立憲にもNoを。

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財政再建を本気で取り組む必要があるのか。国債を負債と勘違いしてる人間が多い事。国債は負債では有りません。国債は資金供給量の伝票ですからね。だから国債を負債だと勘違いしている国は亡国へと堕ちて行く。

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国民負担率四捨五入で50％　正直納税するのがバカみたいですね。使用している税金の内訳を細かく提示いただきたい。間違いなく不明金が多く出てくると思いますよ。それほど財務省、自民党ともに信用が無いと言うことです。減税時は何かにつけて社会保障社会保障と能無しの一つ覚えで回答するのは、税金を扱っている者としてどうかと思います。

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財務省の発表だから、ウソだろ。税負担が低いと言うなら、なぜ生活が苦しいのか？説明してもらいたい。

国民の半数以上が生活が、苦しいと思っているのは確か。

それでも、これから決まっている増税のオンパレード。

税金を払いたくないわけではない。使い道が納得出来ないだけだ。そして、ウソをつく政府と財務省が信用ならないだけ。

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フランス（68・1％、2位）▽ドイツ（55・9％、11位）▽英国（49・7％、20位）――よりも低かった。←この報道の仕方に悪意を感じる。

国のサービスに対して、どう考えても国民負担率45.8％は異常だろ。

このまま自公政権が続くとさらに負担が増して行く...。

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負担率が高くても、しっかり還元されるのであればこんなに不満は溜まらないと思う。あと使い道の不透明さかなぁ。都合の良いとこだけ海外と比べて欲しくない。

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国民負担率は既に60%くらいだと思います。

ちゃんとNHKとか税金として数えてないものや、特定の人からしか取らないガソリン税三銃士やタバコやスポーツ振興税なんかもいれると酷い数字になる。

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>国民負担率は1979年度から2012年度までは30％台だったが、13年度以降は40％台が続き、22年度に過去最大の48・4％に達した。それ以降はやや下がったものの40％台が続く。

いやいや、上記の数字を見ると国民負担率10%あげるのに30年以上かかっていたのに今は10年ちょっとで5%以上上がっているとなるとそりゃ手取りは増えているわけがない

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＞なお、22年度の国民負担率を経済協力開発機構（OECD）加盟の36カ国で比べると、日本は24番目に高い。フランス（68・1％、2位）▽ドイツ（55・9％、11位）▽英国（49・7％、20位）――よりも低かった。

これを根拠とするなら、日本国民と他国の所得（の差）も明記しましょう。

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消費税やガソリン税、自動車関連税、固定資産税はこれに入ってないからな、、実質５５%は負担してる上、他の国に比べてサービスが充実しておらず、もはや奴隷のように働かされてる事が問題。

医療サービスくらいじゃないかな、他の国より優れてるところは。

▲17　▼0

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潜在負担率といっても、蓄積された財政赤字残高は入れてないんだよね｡これも入れると60%近いし、他国との比較でも、上位になるよ｡

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社会保険料って世界的には本来税金に含まれるんだけど、日本のこれの計算には含まれてるのかな。

含まれてなかったら本当はもっとやばいってことだな。

▲14　▼0

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これって、消費税や自動車税、ガソリン税、タバコ税酒税、宿泊税とか入浴税(なんじゃそりゃって思うが…)とか…政府が更なる増税を目論む退職金増税とか、インボイスとか、そーゆーの含めると、他国と比較してどうなるん？本当に48位？

そもそも負担率高い国の国民は、どこも老後の心配してないよね。こんだけ高負担、低サービス、老後２千万だか４千万だか貯めなさいとか言ってる国あるの？

▲4　▼0

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年収1000万円ぐらいの話かな...

消費で所得が消える世帯には超過小数値ですよね

富裕層なんて上限超えたら超えただけ税負担率が下がりますから...

世界幸福度ランキングでは日本は51位ですこれが現実...。

▲8　▼1

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45.8%という数字、財務省はどう思ってんのか聞きたい。

約半分が社会保険、厚生年金に取られ議員どもの給与になってるのが腹立たしい。

約半分もおかしいでしょ。

逆の立場なら同じ人間の感覚なら分かるはず。

だから、自民党、財務省などは信用出来ない。

▲9　▼0

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社会保障とか消費税とか重量税とか使い道がはっきりとしていなく子ども家庭庁の予算とかも中抜き？天下り先？等に使っていなければいいけどｗ

ちゃんと国民に分かるように使い道をはっきりさせないとねｗ

▲6　▼0

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こんな腐ってる国に税金だの社会保険だの年金だの払わせられるって馬鹿馬鹿しい。保険、年金自分で運用するぁら廃止してもらいたい。税金も最低限でいい。無駄遣いが多すぎる。税金払ってやってるのに何もメリットない

▲23　▼2

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イヤイヤこの記事おかしいでしょうよ！

各国との比較で率を書いてはいるが率ではなく負担し多分がどれだけ国民に還元されているかでしょよ。

例えば英国は日本とほぼ同じくらいの負担率だが社会保障などは段違いに手厚い。

それだけ日本の政府、行政は無駄に税金を垂れ流しているという事だ。

そんな政府に有権者は票を投じてきた。

そんな政府・行政に群がって既得権益を甘受してきた者も居るだろうが大半の国民は苦しい生活を強いられてきたのにやっぱり自民党と言うお方が多いのでしょう。

つまり、自分で自分の首を絞めていたという事になります。

早く気づけよ、有権者。

▲3　▼0

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国民の全体平均の給与が十何年も上がらないのに、税金だけ30%から40%代にあがるとか意味わからない。

給与が上がらないのに税金だけ上げるとか財務省は何してんだ？

経済効果を減少させてるのは財務省のアホどもの影響がでかい

日本の景気低迷の責任を財務省はとるべき。

減俸でもなんでもすべきだろ！

▲6　▼0

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米国と日本を比較すると米国の平均年収は日本の4倍、日本の国民負担率は米国の1.5倍。

これは間違いなく政治の差だろう。

一人当たりのGDPで見ると日本はすでに34位と発展途上国並み。

この30年で日本は貧しくなったものだ。ねぇ自民党さん、財務省さん、どう思います？

▲8　▼0

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国民負担率が高くても、医療・教育費などが無償で、60才から非課税の年金給付があれば文句も出ません。しかし日本は老後2000万問題、高額療養費の見直し、等々不安しかありません。このサービスで、所得の半分を搾取されるなんて異常ですよ！

▲8　▼0

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収入と支出の計算はどうなっているのかと思う。年収400万に対しての50%と年収1500万に対しての50%の負担率だと手元に残るお金違うのに。

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その中でもブッちぎりで低福祉国家だという文言が足りないでしょ。どうして「世界的にみてもまだマシ」というミスリードで終わりたがるんだか。

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北欧、西欧と単純比較する人多いんだけど、日本はトータルの社会福祉が低いからね。福祉レベルはアメリカと比較して恵まれていると言い、負担率は北欧西欧に及ばないと言ってるだけ。

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そもそもこの負担率の数字をそのまんま鵜呑みにしていいのかな？

財務省の発表とかいうけど財務省の言うことを信じれないんだよ。数字をいじくったり誤魔化したりってコイツらの得意分野じゃん。

例えばこの計算に社会保険料は入ってんのか？社会保険料は税ではないから増税ではないとかいう奴らだぞ。

おそらく消費税も自動車税も含まれてないんじゃないか。あくまで毎月給料から勝手に引かれるだけの税負担だと思う。

財政健全化とかほざく前にまず財務省の頭の中を健全化しろ！

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どうしても必要で自分にもいずれ返ってくる事なら負担するけど

現実はそうじゃないし、一部の特権意識を勘違いした腐った層がくだらない事に捨てるだけだから皆怒ってるんだよな

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租税支出透明性指数は世界でもワーストレベルの91位。G7諸国はイギリスを抜いてみんな一桁順位ですよ。増税する前に不透明な税の使い方をやめてください。

▲8　▼0

国民負担率45.8％ 財務省、24年度見込みを発表

国民負担率45.8％　財務省、24年度見込みを発表