財務省は2024年度の国民負担率が前年比0.3ポイント減の45.8％になる見込みであり、これは定額減税の影響で低下したと発表した。

国内総生産（GDP）に占める割合は33.9％であり、前年度と同じだった。

また、国と地方の財政赤字を考慮した潜在的な国民負担率は0.9ポイント上昇して50.9％と推計されている。

国民負担率は2012年度までは30％台だったが、13年度以降は40％台が続き、22年度に48.4%に達した。

日本の22年度の国民負担率はOECD加盟国36カ国で24番目に高く、他国の例としてフランス（68.1％、2位）、ドイツ（55.9％、11位）、英国（49.7％、20位）よりも低かった。

（要約）

財務省 

　財務省は5日、国民所得に占める税金と社会保険料の割合を示す「国民負担率」が、2024年度は前年度比0・3ポイント減の45・8％になる見込みだと発表した。政府が物価高対策として実施した定額減税の影響で低下した。国内総生産（GDP）に占める割合は33・9％で前年度と同じだった。 

　国と地方の財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は0・9ポイント上昇の50・9％と推計した。 

　国民負担率は1979年度から2012年度までは30％台だったが、13年度以降は40％台が続き、22年度に過去最大の48・4％に達した。それ以降はやや下がったものの40％台が続く。 

　なお、22年度の国民負担率を経済協力開発機構（OECD）加盟の36カ国で比べると、日本は24番目に高い。フランス（68・1％、2位）▽ドイツ（55・9％、11位）▽英国（49・7％、20位）――よりも低かった。