( 277133 ) 2025/03/23 06:28:23 2 00 「少子化、地方衰退、低成長…結局自民党の責任では？」国民の声に石破茂首相が答えるダイヤモンド・オンライン 3/22(土) 11:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0ba89e0768532b41669ed65f1b1d4a954349e9e1 |
( 277136 ) 2025/03/23 06:28:23 0 00 写真提供:新潮社
地方創生担当大臣なども歴任し、現在では内閣総理大臣に就任した石破茂氏。同氏は、地方自治や地方創生の問題について、どう考えているのだろうか。石破氏がよくされるという質問に答えていく。本稿は、石破茂『私はこう考える』（新潮新書）の一部を抜粋・編集したものです。
● 地方創生の政策は 政争の具にすべきでない
「そもそも地方議員の数が多すぎるのではないでしょうか。税金を節約するのならばそこから始めればいいじゃないですか。夜間に議会をやることにしてボランティアでやればいいのでは」
平成の大合併等の効果もあって、定数は実際にかなり減ってきました。
夜間、あるいは休日に議会を開く、といったアイディアもよく聞きます。私はいいことではないかと思います。
しかし、そうした改革は国が主導してやるものではなく、地方自治の本旨に則り、住民の要求に基づいて行うべきものだと思います。議会も住民が選んでつくっていただくものです。何人の、どういう規模の、どういうシステムの議会にするかも、みなさんの選択で決められるべきものなのです。
地方議会の良いところは、大都会の議会に比べて、住民との距離が近いところです。せっかくアクセスしやすいのですから、「どうせ役に立たない」「要らない」という前に、地方議員も大いに活用して頂きたいと思います。
「結局、『地方創生』という取り組みも政権が変わったらまたご破算になるのではないですか」
確かに内閣が変わったり、政権交代が行われたりすると、前の内閣の取り組みがおざなりになったり、立ち消えになったりすることがあります。
しかしこの問題については与党、野党で対立し、政争の具にすべきではないはずです。人口減少を食い止め、地方を再生するためには、何とかここまで積み上げた取り組みを永続的なものにしたいものです。
一部の地方にはいまだに「国主導」を望むような依存体質があるようにも感じられます。簡単にいえば「お金をくれればいい」ということです。
これまでの首長は「お金をください。事業をつけてね。企業をくださいね」ということを中央でアピールするのが仕事だったという面は否定できません。
しかし、それでは立ち行かないようになっているのはこれまでに述べてきた通りです。
そもそも「国主導」か「地方主導」か、といった対立構造で考える必要は無いように思います。
お互いができることを目いっぱいやればいい。それだけのことです。二択である必要は無いのではないでしょうか。
メディアも、また一部の政治家も、一種の対立構造を作ることが好きです。しかし、そういうものから良い結果が生まれるとは思えません。結局、対立構造を作ると、その解消のために人的、時間的なものも含めて多大なコストがかかるからです。その分のロスが大きくなれば、前向きな方向に使える労力が減ってしまう。
これまでは、そういうロスを吸収できるような環境が日本にあったから、良かったのです。人口増、経済成長のおかげで、少々のロスは問題にならなかった。しかし、これからはそうはいきません。
私たちがやろうとしているのは、「地方のことは地方に任せたほうが上手くいく」という例をできるだけ増やして、それを常識としていくということです。
その意味では、政府の「地方創生担当大臣」などというものは、いささか矛盾した存在なのでしょう。理想はそんな大臣がいなくても、それぞれの地方がやる気を出して、自分たちで知恵を出して、常に盛り上げていくという状態だからです。
「あれこれ口を出さなくても、我々は我々で地元を活性化しているから心配いりません」
そうなるために仕事をしているわけで、つまりこんな肩書の大臣が不要となることが望ましい。今はあくまでも過渡期であって、こんな大臣が無用の存在になり、地方が自ら戦略を立て、PDCAサイクル（Plan〈計画〉→Do〈実行〉→Check〈検証〉→Action〈改善〉のサイクルのこと）を回し、住民を幸せにしていける状況になればいいと思います。
● 「今のままでいいじゃない」 面倒くさがる人たちの罪
多くの成功例、挑戦例は、言うまでもなくやる気のある人たちの力によって成し遂げられたものばかりです。もちろん、地方でも必ずしもやる気のある人ばかりではないでしょう。
「面倒くさい」 「そんなことやらなくても」
こういった反応が返ってくることは珍しくありません。
私自身、若い頃からあれこれ提案しては、反対されてきました。
「いいじゃない、今のままで」
地方に余裕があった頃はそれでもよかったのです。しかし、このまま何もしなければ地方は無くなってしまいます。
「無くなってもいいじゃないか」
そう考える人もいるのでしょう。
しかし、冒頭から申し上げている通り、人材やエネルギーや食糧を生産する地方がなくなって、それらを消費する大都市だけが残ることなどありえないのです。
まずはその考え方を変えなくてはいけないのではないでしょうか。
東京から帰ってきた人たちや、地元の志ある人たちが「あれをやってみよう」「これをやってみよう」と言ったら、それをきっかけに少しずつでも変えていくことが必要ではないでしょうか。
皮肉なことに、この数十年、「いいじゃないの今のままで」でやってきた地方のほうが、手つかずの分野や自然が多く残されているという面もあります。だから、怠けていた地方のほうが、目覚めれば大きく変われる可能性はある。
中途半端に都市化している地域よりも、そういうところのほうが伸びしろがあるという面もあるのかもしれません。
「低成長でもいい」「このままでいい」と言うほうが、なんとなくインテリっぽいし、文化的な匂いもするかもしれません。しかし、こういう考え方は実は若い人に対して、非常に残酷であることを自覚していただきたいと思います。
「あとは下り坂になるかもしれない。ツケはそちらに回しておく。よろしく」
それでいいはずがありません。
そして、この問題に率先して取り組むことは、国際的にも意味のあることだと考えています。少子化、超高齢化は先進国共通の悩みですが、中でも日本はそうした問題にもっとも早くぶつかって最先端を走っている国です。
その課題に率先して取り組んで、解決策を見出していくことは、「課題先進国」としての日本が世界に果たすべき責任でもあるのではないでしょうか。原発事故以降、エネルギー問題に関して、「資源のない日本こそ、率先して再生可能エネルギー問題に取り組み、その先進国になるべきだ。それが日本の役割だ」という主張をよく耳にするようになりました。
その論理でいけば、やはりこの少子化、高齢化に取り組むこともまた国際的に求められている日本の役割の一つであると考えられます。
● 今が最後のチャンス 補助金をアテにしては立ち行かない
さまざまな問題と、その対策について触れてきました。ここまでをお読みになった中には、「話はわかったが、それはもとをただせば、あんたたち、自民党のせいなんじゃないの」と言いたくなった方もいることでしょう。
言い訳をするつもりはありません。戦後、ほとんどの期間、政権与党にいたのは自民党です。日本の現状に関しての責任は私たち、自民党に大きな責任があります。
これはこの問題に限らず、安全保障しかり、エネルギー問題しかり、財政問題しかり、「面倒なことは先送り」としてきたツケなのだろうと考えています。
最近、話題となることが多くなった安全保障法制にしても、日本が独立を果たした時に、整備をすべきだったでしょう。また、その時に改憲もすべきだったのでしょう。
それをようやく、進めようということになっています。
たしかに遅い。しかし、まだ完全に取り返しのつかないところにまでは来ていない。だから「遅きに失した」とならないようにしなければならないと考えています。
流れを変えるには、地方の力が必要になります。
地方がただ中央からの補助金をアテにしているといった、これまでのあり方では、国家自体が立ち行かなくなります。地方と、そこに住む人たちが自信を持ち、誇りを持ち、感動するストーリーを紡ぎながら、それぞれの地方を作っていく。その姿勢が今の日本には絶対に必要である、と私は考えています。
江戸時代に、徳川幕府が地方のために何かやってくれるというようなことはなかったはずです。そのおかげで地方に独自の文化、産業、教育が発展しました。
その頃に戻れなどと申すつもりはありません。しかし地方の自立ということをもう一度考えてみるべきではないでしょうか。
官と民のあり方、地方と中央のあり方、官と個人のあり方、そういうものを国民全体でもう一度考えてみる。
それによって、日本人が幸せになり、地方が豊かになり、日本国全体が豊かになっていく。
さまざまな問題を抱えているとはいえ、世界的に見ればまだまだ私たちは豊かさを享受し、平和な生活を送れています。
長い歴史や文化を誇り、しかもその伝統がいまだに息づいています。素晴らしい自然も残っています。先人たちが遺してくれたこの日本を素晴らしい形で将来世代にもつなぎ、残していくのは、今の時代の私たちの責任です。
石破 茂
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( 277135 ) 2025/03/23 06:28:23 1 00 - 政府と地方自治体の財政や権限の関係が問題視されており、地方の意見や取り組みが活かされずに中央集権が進んでいるという批判が多い。 - 地方交付金のあり方や地方行政の効率化、人口減少対策、子育て支援など、地方自治体に求められる役割や政策に関する意見が多く見られる。 - 自民党政権の経済政策や財政運営などに対する批判が多く、改革や新たなリーダーシップの必要性が指摘されている。 - 地方創生や雇用、教育など社会課題に対する提案や意見があり、地域ごとの特性や課題に応じた施策が必要だとの意見もある。 - 自民党や公明党への批判や政権交代の必要性を訴える声もあり、新たな政策や体制の構築が求められている。 - 地方と中央の連携やバランス、地方行政の効率化や独自性の重要性、地域格差や政治家、官僚の在り方、労働政策など、幅広いテーマについての意見が寄せられている。
（まとめ） | ( 277137 ) 2025/03/23 06:28:23 0 00 =+=+=+=+=
地方は地方で思うようにやればいい、なら、中央の政府は何をやるのだろうか。 今のままでいい、と言っているのは、このまま衰退していっていいと言っていること、というのは、今のままの政府では衰退していくということを、自分で言っていることになる。 だいぶん昔に、ふるさと創生一億円事業なるものが行われたことがあったが、地方で一億円を思うように使える事業だったけど、無駄なハコモノを作ったり、有効に使えない自治体もあった。 政治を地方に丸投げするのでなく、政府は国全体をこの先どうやって立て直していくのか、責任を持って取り組んでもらいたい。
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一度地方交付金を無くしてみたらどうだろうか。中央頼みの地方行政が大きく変わる可能性はある。代わりに、東京が地方から得たエネルギーや食糧はそれを与えてくれた地方の業者に払う。それを大きくするために地方は工夫をすると思う。交付金を払うから中央の考えに従えよがなくなる。国の仕組みそのものの大改革。北海道、裏日本、九州はそれぞれ貿易の権限を委譲して、ロシア、韓国、中国、台湾、東南アジアと地の利を生かした交易を独自の工夫で行う。飛行場も自由にアジアのハブ空港を作れるようにする。その工夫と行動がいままで足りなかったのだと思う。
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自公政権による結果が現在の状態である。 小泉政権時より非正規社員を増やし続け、今では 就労全体4割を占める。平均年収175万円にした 時点で将来設計は皆無になってしまった。 家庭を築き子を授かる事は出来ず、少子化に拍車 を掛けただけではなく、税収及び年金崩壊へも 影響を及ぼしたのは重大な政治的失敗を意味する。 一部の富裕層と大企業へ富を膨らませて大部分は 貧困に直面し、将来に希望を持てなくなった。 支持した方々が子や孫に今の現状をどの様に説明 するのだろう。図らずも打開する思案が必要だ。
▲603 ▼18
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地方議員（都道府県会議員）や市会議員、国会議員の定数を大幅削減して欲しい。特に地方の市会議員や都道県会議員は特に少数やボランティアでお願いしたい。ほぼ仕事もせずに公務員の意見を聞いて賛成や反対意見を言ってるだけです。それと公務員側の問題として、今年の事業計画を立てるのに、民間のシンクタンクに問い合わせてお金を支払い、シンクタンクは各省庁の方針に合わせて施策をつくり、近隣地方の様子を加味してその市町村に事業計画を出してあげています。 自分たちで施策を考えて欲しいです。
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そんなことより、世間離れした商品券問題をなんとかしてください。それに汚いおにぎりの食べ方やだらし内閣と言われるようなことも改善してください。話はそれからです。ただ、自民党は支持しませんので、政権交代が必要です。もちろん立憲も支持しませんので、自民でも立憲でもない政策本位で国民のために頑張っている国民民主党が中心となった政権交代が実現されることを期待します。
▲283 ▼47
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高度成長を当時政権にあった自民党の成果とするなら、当然その以降の低成長も自民党の責任。当たり前の事である。 加えて言えば、戦後の国民は誰もが、経済成長を望み、同じ方向を向いていた。ある意味、誰が与党でも、成長を阻む者は淘汰されただろうから、自民党の成果と言うほどのものでも無く、単に国民性だろう。 高度成長以降のパラダイムシフトに追従出来なかった事こそが、自民党の実力を示している。それは、その後の多様性というものに対応出来ていない事が証明している。戦後の高度成長を成功体験のように誤解したままでいる事が、足元の見えない自民党の力量そのもの。枝葉の小手先政策を、大手柄のように、我が物としてきた夜郎自大な者達。今の状況のように、自分達で問題を振り撒き、それにまともな対応も出来ないまま、時間だけが過ぎる。 自民党が解体され、自民党的志向から脱しない限り、国力は低下していく。
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東京在住で地方に長期出張で田舎に住んでる者です。 小さな町だけど、役所の職員の多さに驚いてます。 無駄な公共施設も本当に多いです。 役人は自分の利権を守る事しか考えてないから仕分けも出来ないでしょう。
議員を60歳定年にして、未来のある20～50代が政治を仕切らないと、若者が田舎に残る事はないでしょう。
▲413 ▼21
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永年自民党が政治をしているのではなく財務省が政治をしているので低成長になった。財務省はプライマリーバランス重視で勉強していない自民党の党人は財務省のいいなり。国民の声を聞かない財務省が政治しているのです。 典型例がガソリンの暫定税です。また消費税も下げるか０にすべきです。財務省は下げると欧米で景気が落ちた、ともっともらしく言うが日本は財務体質でIMF ３２か国で２位と良好です。 更に我が国は資産２１００兆円あることを財務省は隠しています。IMFには報告しているのに。マスコミ使って負債１１９４兆円あることだけ強調させています。 不勉強の自民党議員は我が国の資産２１００兆円あり、利息収入などで増え続けていることも知らないのです。
▲28 ▼1
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地方に任せるとか地方に責任を負わせる以前に国会議員が手本を見せるべき。議員定数・報酬の削減と企業・団体献金を禁止して企業にはその費用を従業員の厚生に使わせよ。そうすれば議員も金の掛からない本来の選挙をせざるを得なくなる。今の自民党議員は全く政治家の手本にならない。小泉さんも国会答弁を観ていると頭が悪すぎる。それを誤魔化すため大声を出すだけ。そんな議員が総理大臣候補など情けない。自民党は早く解体して新しい優秀な議員で再結党して欲しい。
▲181 ▼5
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地方衰退の原因の一つを挙げれば税収の中から人口比で配分される物がある事です。同じ施設が必要な場合に地方分配分で賄える地域は施設を無借金で作れますが人口の少ない県では諦めざるを得ない、隣の県の施設を利用しなければならない。同じ必要な物でも人口比で差がでます。国税の地方分配分の1箇所定額を引き上げないと差が出る一方です。
▲189 ▼37
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地方の権限を増やすのなら、中央の権力はトレードオフの筈なので、国会議員や省庁の縮小をやってほしいですね。
大筋で賛成ですが、結局、自民党だと大きな政府路線にしか進まないので、ここ数十年、緩やかな衰退の方向は何も変わりませんでした。 理想論だけではなく、国の管理区域を減らす方向にぜひ何かやってみてほしいものです。
▲120 ▼2
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石破首相は地方創生を重要政策に掲げましたが、具体的にどのようにやろうとしているのか、見えません。実際に地方創生の成功事例も沢山あります。官僚も成功した現地で勉強してきてはどうでしょうか。しがらみや利権にとらわれず、また増税案ばかり作らず、国の将来を見据えた政策を打ち出してほしい。
▲41 ▼0
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地方自治体に関しては、市町村は当然のことだが、県同士の統合も行っていくべきだと思う。そして、過疎地域に関しては、人口を1か所に集約してインフラ整備に掛かるコストを徹底して削減していくべきなんだよね。 過疎地域が担うおもな産業である第一次産業も、基本的には資本を集約したうえで働く人々の所得の向上や事業の効率化を図っていかないと、それを担っていく労働力自体がいずれ枯渇してしまう。 国民生活のレベルの維持のために切り捨てるところは切り捨てて、その代わり潤沢なコストを掛けるところは掛けるようにしないと、中途半端に先送りを基本にした政策を続けていたのでは、本当に日本という国は最貧国になりかねない。
▲85 ▼25
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江戸時代の事を言い出せば、藩独自の経済文化は藩主の差配に委ねられていたのだが、今は全て中央集権の元、中央政府が全てを握り中央の権限の下で支配をしている構造があり、地方独自で生きることは出来ない。 それと、その時代であれば、支配階級の武士と農・工商とは一定の距離感が存在していたが、今は政治家も官僚も農・工商も同じ市民として同等の権利を要求する。 ただ、生活構造上に於いて二重三重の格差が生まれて来るのは避けられない。今日で言えば、都市生活者特に首都圏生活者と地方生活者とは明らかな格差が生まれており、大企業や官僚たちと中小企業や個人事業主との収入や生活基盤の安定性には大きな開きがあり、その部分で政治家や官僚及び首都圏生活者が自分たちの尺度でしか見ようとしないから世の中が不安定になるのである。 勿論、マスメディアの世界は地方や貧乏人は眼にも触れないのである。
▲41 ▼2
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はっきり言って、東京にお金も人も企業も省庁も 集中させ過ぎた結果でしょ。 地方には、働きたくても働く場所がないから皆若者は、都会に出ていき、地方は益々過疎化する。 ここは、抜本的に地方に住んだら税金安くするとか 働いて賃金が安いのなら個人への賃金補填するとか、地方に住むメリットを作り出してあげなければ、誰も住まないですよ。最新設備を整えた病院も なければ、映画館とかの娯楽もないし、地方には、 豊かな自然（都会人はそういう表現をする）しか、 ないですからね。（泣）
▲157 ▼7
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財政は、都道府県、市役所、市町村役場の順でいい加減ですが、国は会計検査院の監査を受けなければなりませんから厳格になります。 東京や大阪のような地方財政だけで運用出来る都道府県は別として、石破首相の地元の島根のように地方交付金がなければ立ち行かないところもあります。地方財政だけでやろうとすれば府県間で格差が生まれますよ。
▲1 ▼1
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自民がずっと政権を握って来た結果が今に至っている訳で… 国民にも責任が無い訳でも無い。 だから自民も麻痺している。今迄やりたいようにやり、税金を上げて国民は文句を言っても選挙では自民に投票する。 それでもまだ税金を上げようとする。そして補助金などは廃止にされる。 それでも良いと思うのなら自民に投票すればいい。私は投票しないが、次の選挙で自民が勝ったなら民主主義なので私も増税に従うしか無い。
▲146 ▼7
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地方ではなく国がすべきことは、やはり教育。 国際社会から日本を学ぶ、社会貢献とは何かを考えさせる。教育により、若年層の環境保護問題への取り組み姿勢は、昭和世代より全然強い。 結婚し子育てし、次の世代へバトンを繋いでいくことは、大きな社会貢献だと思う。 それも教育次第だと思う。
▲2 ▼0
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地方が国に依存するのは国が地方よりお金持ちだから。 今の国と地方の財源比率は、地方交付税を加味しても約半々。 これを国３地方７ぐらいにしないと、地方の自主性や発展は望めないと思います。 財源移転抜きに地方の自主性を謳っても絵に描いた餅。 国は軍事外交に特化し、内政や産業政策は地方の自主性に任せるのが国家発展の基盤だと思います。
▲4 ▼0
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昭和は、沢山産んでも死んだり戦争行ったり病気したり。 結婚も、昭和までは無理矢理させられていた。 今は、それがなくなった。昔から結婚したい人がしていたら、6000万人くらいだった。日本のキャパがそれくらいだっただけ。これから何年かかけて、半分くらいに減らしていけばいい。不便にはなるが仕方ない。 病気などあり困る人は、子孫を残して助け、助けてもらうしかない。
▲6 ▼20
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国民のマインドの問題に政府が追従した結果だと思いますけどね。 都市への人口移動は戦後からずっと継続して起きている事。東京に仕事を求めて集団就職なんてのもあったわけですよね。それが続けば地方の空洞化や第一次・第二次産業の崩壊も自明の理です。 これを政府の問題というのなら、地方で働きたいというマインドを引き出すウルトラCの方策を持っている国民はいるのでしょうか？おそらくいないでしょう。
将来的に人口が減って、食べるものに困り飢餓の問題が起きれば、地方で農業や漁業をしてみようかという機運は起きてくるでしょうけどね。
▲3 ▼6
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無駄な政策をやめる、いらない省庁を潰す、国会議員も減らすなど、とにかくコストカットしろ。 今までそれなりに生活に余裕があったからそんなに気にしなかった、ある程度の無駄もこの国には必要だろうという考えだったけど、さすがに日々の生活に影響が色々出てくると政治、行政の無駄の多さはこれ以上許容できない。
▲123 ▼6
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最近よく見るこの手の「書籍を抜粋した記事」は、書籍の販促、つまりプロモーションと理解している。 それ自体悪いとは言わないが、現職の国会議員、しかも政党のトップ、さらには現職の総理大臣の著書となると話が少し変わる。 政治家にとって自身の著書が紹介されてより売れるというのは、印税収入が増えることプラス、自身の主張を広くアピールできる大きなメリットがある。 そうであれば、こういった記事は、見方によってはメディアによる特定の政治家の支援、あるいは間接的な政治的寄付、ロビー活動の側面もあって、読み手にメディアと政治家の癒着の疑念を抱かせる可能性がある。 もちろん、現総理大臣の見解を広く知らせることが、国民の知る権利にとって有益といえばそうなのだが、無制限に許容すれば、メディアと政治家の距離感を狂わせる。 非常に微妙な問題であるため、メディアにおいて議論しガイドラインの類があると良いのではないか。
▲1 ▼0
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過疎化や少子化は、ふるさと納税以外は、これまでの行政（国・地方公共団体）がやっていた政策はほとんどがムダだと思う。ましてや人材も予算も乏しい地方では。 特に、過疎化は産業や経済のあり方が根本原因だと思う。 若い女性の嗜好するオフィス系の仕事が地方には少ない、また嗜好するライフスタイルが地方では享受できないが一番の原因。 また、男女問わず、地方では東京の大企業の子会社や現地法人、あるいは生産性の低い工程を受け持たされている中小企業が多く、高い収入は得がたい。 その是正には経済の原則をねじ曲げるくらいの革命ができる国の責任であるように思う。
▲9 ▼0
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地方にやってもらいたいなら、集めた税金をきちんと分配しないとですよね。 できますか？少子化になっているのに国会議員の数だけは多いし、文通費という名目のお金、いりますか？ほかにも裏金を作っていたり、などなど、税金は無駄に使われていたりしてませんか？ 新しく〇〇庁とか作ってみたり、天下ったりしてまさか分配してませんよね。 まず見直してほしいのは、国会議員自身です。
▲5 ▼0
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自民党と公明党のせいだと思う。1998年から公明党は自民党と連立を組んだ。しかし、その裏には選挙で公明党の支持基盤である創価学会の信者の票で自民党議員を当選してきた。その見返りとしては国交大臣の椅子を公明党に譲ってきた。だから自民党は公明党と連立を解消したくないし、公明党も同様である。 しかし、長年の連立政権で公明党がやってきた政策、地域振興券や子育て給付金は無駄だった。地域振興券は限定的で経済は良くなるものの結果的にはデフレ脱却にはできなかったし、子育て給付金は出生率は上がらないまま少子化は加速ばかりで子育て給付金を受給している親は貯金や外食にお金が回っていて結局は意味がなかった。 1日も早く、自公政権を終わらせて失われた30年は消費税を増税や財務省のせいだと思う。
▲5 ▼0
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各省庁の人たちは中央でテーブルワークの激務に追われ、偶に地方へ視察に赴く際には旅行気分で訪問、手厚い接待受け、地方の問題点に目を配る暇も無く(あるいは見て見ぬふりをして)帰っていく。
地方自治体の上層部は、監視の目が入る時「だけ」表面を取り繕い、それ以外は国から流れてくるお金の情報を武器に、地域の資産家や有力者、議員さん等と飲み歩いて、如何にして自分を経由して資本が流れるのかを考える。
お互いができる事「だけ」目一杯やってるから上手くいかないという現実に気が付かなければいけません。
▲6 ▼0
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地方議員の数も多いと思うが，国会議員の数も多い，国会も夜間開催でもいいし，オンライン開催でいい，そしてボランティアでやったらいい。地方は自分のところでと言うなら税源移譲をやってくれないと。何かやろうとすれば国の認可が必要，認可を受けても国庫補助は3割と言われてもなにもできない。国が地方をがんじがらめにしている。先日のような下水の事故があれば，国はいついつまでに調査して報告しろというだけ。本当は国防など国が責任を持つ部分，それから全国共通である必要がある部分を国がきちんと決めてその他は地方に任せる小さな政府がいいんだろうけど，それじゃ国会議員にメリットがないからいつまでも利権を握ったまま。ほんとに国がつぶれると思う。
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明治の廃藩置県からの名残で今の47都道府県が構成されているがその当時と現在では大きく経済や人口が激変しているので新たに道州制を導入し地方に税収を分配し国としては小さな政府としてはどうだろうか？アメリカの様に合衆国制度にすべきと考えます。
▲30 ▼7
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自民公明は信用できません。 今なら人の住む地域にインフラを充実させて、地方を大規模農地として企業として機械やAIで管理して食料自給率を上げるのもいいと思います。 人が減るなら減るで色々方法はあります。 人を増やさずに出来ることを勧めたほうがいいと思いますが、無駄に少子化対策して増税するから駄目なんですよ。
▲19 ▼3
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これからの日本を考える時 ①議員定数に関して 国土保全の視点からも、定数に都道府県の面積按分を取り入れること。単に人口をベースにした定数は問題。
②被選挙権について 単なる二世、三世の当選では問題。被選挙権を三十歳以上とすること。 そして、労働者として経営者として十年以上の経歴を有すること。
③定年制の導入について 議員の高齢化は色々な問題を生む一つ。八十歳を定年とすること。
④人口減少について 地方での就労支援。 小児科と産婦人科は人口、面積按分で公的に支援すること。若い人がいないと、経営が成り立たないため小児科、
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地方議員が名誉職になってる感は否めない。議員らの地域活性化の為の働き度の評価が無いのも悪い。市民団体組織が覆面で政治家評価制度があると選出選挙にも役立つ。日本全体の人口減少、インフラ整備、高齢化社会と社会環境がダイナミックに変化している今、国家構造改革に着手したミニマム改善は政府主導で実行すべきである。
▲8 ▼1
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今回の予算、国債発行は借り換えのみで全くなし 正味78兆円の緊縮予算 これだけ国民が困っているのに全く支援なし トランプさんが就任したのに未だに再エネやインバウンドとか言ってるし 政策が全くダメこのままじゃ経済悪くなる 一方立憲はもっと緊縮 何が省庁別審査で予算削ってんの 事業仕分けほどたち悪いことないよ 基金も削って成長産業潰し 早く代わりの政権が立て直してほしい
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リモートワーク推進は日本にとって地方創生、人口減少対策の命綱。 アメリカの真似をして会社回帰でリモートワークを潰すのは地方を滅ぼすようなもの。 １／３の職種でリモートワークを可能にすることができれば、 ドローンやロボットカーなどの物流改革や遠隔医療で過疎地に住める人も出てくるだろう。
▲0 ▼0
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国は枠を決めるだけでいいのに、細かい部分に国が口を出したり、労働需給を緩めて労働者間に身分格差を作り中抜きし放題にしたから、親世代は自分の子供を特権階級に入れようとし、子育てに金がかかる。大谷や中村修二のような規格外の人物は突然変異的に出てくる。こういう人材を育てようとしても無理なんや。松井イチロー大谷…各地域からパッと出てくるんや。だからスポーツ界は活気がある
一方産業界では、成果が出る研究にしか研究費が出なくなった。結果がわかっている研究には価値がないから注目論文が減り、産業が衰退。
国は枠を作るだけでいいんや。お金をどう使うかは研究者や民間に任せる。ゴールまでの道筋を示したらあかんねん。テストで100点取る練習をするのはいい大学や会社に入るためか？塾に行って子供の資質が開花するの？
弱い立場の労働者や産業は中抜きされ放題で若者が寄り付かず外国人依存。多様性を失っているんだよ
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いやいや 政府が首都圏にしか投資せず、首都圏以外の地域からあらゆるものを簒奪したのが原因
首都圏はインフラ整備も国が率先してお金を出す。 地方のインフラはできるだけ事業者と自治体にお金を出させようとする。
羽田空港や成田空港にかけるお金と関空や中部空港にかける税金 どれだけ桁が違うかご存知か？利用者の桁はそこまで違わないのにこの扱い
大阪のなにわ筋線は本来国が率先して行うべき事業 相鉄の直通化ごときとは違う、国際化への当たり前の布石すら前に動かない
大阪と東京の道路へ負ける国の税金 通行量は数倍だがかける予算は数十倍
首都圏への偏重投資がこの国の衰退を招いた 首都圏税を導入し首都圏の人間にこの責任を負わせるときだ
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石破総理。いつもですが、 結局、何を言いたかったのがわからないことが多いです。
いろいろ具体的にハッキリ言えないことも多いと思いますが、 人口が急減するわけですから、 社会の仕組みも、ダイナミックにリーダーシップを 持って変えていかねばならいと思います。
道州制、市町村合併をどんどん進めて、 コンパクトシティにしていかないと。効率が悪いです。 トランプ大統領、イーロン・マスクが、 なぜ急激に変革を進めているのか？ 経済戦争は始まっています。 ほどなく日本はインフレが加速している状況を止められなくなります。
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人口減少社会に向け、国会議員の定数は減らすべきと考えるが、兵庫県知事をめぐるバカバカしい争いを見ていると、知事もいらないのではないかと考える。そこで次のようなことを考えた。 神戸市をはじめ阪神間の諸都市、明石市、加古川市、姫路市などは現状の通り市長と市議会（定員は減らそう）が行政を担う。その他の過疎地に関しては、兵庫県で言えば北部と南部に大きく分け、それぞれに国の出先機関として地方行政庁を置く。ここの職員は国家公務員でありながら、給料は地方税から出るという特別な地位とする。 北部と南部にそれぞれ選挙で選ばれる議会を設置し、この議会は地方行政庁に対して施策を提言し、また特定の施策に対して拒否権を持つようにする。 こうすれば市・町長は激減するし、県知事もいらない。
▲0 ▼0
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議員＝お金を生まない人と思っている。国民が養わなければならない人達。 公務員も同じ。もちろん、中には海外に行ったりしてお金を引っ張ってくる人もいるだろうし、国内で管理をしっかりとやっている人もいるだろう。そういう機関は必要だが、基本はお金を生まない人達だよね。 小さな政府。そこを減らしてもっと民間で汗水流して働く人を増やさないと人手不足は解消されないし、経済規模も思ったより小さくなっていく。 減らしていこうよ。
▲10 ▼1
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地方に住んでたら所得税10%軽減。人口100万人以上の都市に住んでたら逆に10%増額、東京23区と横浜市大阪市名古屋市は15%増額にするとか。 また、子供いない人は所得税10%増額。子供1人は5%増額。子供2人はそのまま。3人なら10%減額。4人なら20%減額。 そうでもしないと子供産まれないし地方も人増えないだろ。
▲5 ▼1
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移動手段が自家用車しかなく、商業施設も娯楽もほとんどない。求人といえば病院、介護施設関連ばかり。何をすれば地方に住んでくれると思います？今の不便な状態のままなら年収一千万で、年間休日130日くらいの仕事があれば住むかもね。
▲7 ▼1
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地方創生相をやっていたが何をなさったのですかね？ 今もなお地方創生を唱えているが具体策が全く示さないのは怪しい新興宗教並み、今国会でも商品券を渡したことには強弁ばかりでポケットマネーと言い張るが銀行口座は提出しないのは如何にも怪しく官房機密費と推察されている。自分のやらかしたことは自らが責任を取るべきである、政治家は国民から疑惑を受けているからには納得できる説明責任を果たすべき、銀行口座も提出できないで国会混乱の責任を取らないなら政治家としての資格は無い。国会議員を辞職すべきであろう。
▲73 ▼2
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自然に少子化になったのではなく、なるべくしてなった。 つまり自民党による少子化政策の結果だ。少子化は1980年代から問題視されていた。その都度とんでもグラフを出しては問題を先送りにしてきた。
これはアメリカやグローバリストの言いなりになった自民党の罪だ！ 国民の力で一刻も早く自民党から政権を奪い取る。対策はこれしかない。
▲0 ▼0
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地方が衰退したのは、地方の一番の産業である農業が既得権で農家に占有されているからだ。とくに一番楽な労働の米作が。
自民党が票田とするために家族経営の小規模農家を優遇してるので大企業が参入できない。農地の転売も制限してる。従って国際的な価格競争力が無く輸出も限定的だ。
大企業が農業経営すれば、じっちゃんばあちゃん中心の小規模農家はつぶれるが、若者の職場として魅力的だろう。
▲4 ▼2
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県議、市議、町議といった方々とは、各地域の公民館を主体とした自治協議会とかの活動に参加すればその内容がわかります。 例えば、住む地域の防犯灯の設置であるとか、通学路の危険個所の修繕であるとかを早期に解決したい場合は県議、市議、町議の方に言えば、早い時は1週間程度で解決したりする。 石破氏率いる自民党を頭とする与党は、９０年代から日本を壊し続けてきました。 専売公社の民営化までは良かったが、国鉄の民営化、郵政の民営化は地方の過疎化を推進させたし、派遣の法改正は非正規労働者を増やし貧困化の礎を作った。 既に結果が出ていますから「間違った政策」だった事は明らかです。
▲5 ▼0
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都心部に数棟で町村の人口が収容できるくらいのタワマンがどんどん建ちつつある中で、さらに各所で高層マンションの規制緩和、それで地方からの人口流出を止めて地方活性化をするだなんて。ここをコントロールできるのは行政しか無いのに、やってることがおかしすぎ、理解できない。
▲1 ▼0
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「議員」という職業は、国会から地方から村まで、全てボランティアで良いと思います。それも選挙ではなくコンピューターがランダムに選ぶ抽選方式で良いと思います。今の裁判員制度に似たやり方ですね。これなら公正で政党も関係なくなります。
▲1 ▼0
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・少子化は国民の問題であり、政治のせいではない ・地方衰退は便利な都市部に人は集中しやすいので、どうしてもそうなる 内需喚起するためのバラマキ公共事業よりも、外需拡大が見込める工場（観光は◎）などをメインにすべきだったとは思いますが ・低成長はこれから人口減のマイナス成長が見えているため、緊縮財政で衰退を緩やかにした（積極財政だと高成長後、財政赤字で急速に衰退すると思われ）長期的に考えればむしろ良かったのでは？
歴代内閣の対応は最善だったという気は全く無いのですが この程度の結果になっても仕方がない状況だったとは思いますが
国民の声は「不可能を要求しがち」マイナスが避けられない不利な状況では特に顕著 政治も経営もスポーツも、最善尽くしても勝てない状況というのはありますので 理想を基準にボロクソこき下ろすのは如何なものか？
▲0 ▼1
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地方創生、やはり何度見ても全容が、なにがしたいのかサッパリわからない。 Planでちゃんと数字化した仮説を立てないから計画倒れな政策に見えるのではないか？
数値化しないから、やみくもに財源を使い、いくら税収が増えても足りないんだろう。
▲10 ▼1
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結局の所自民党の責任もだが政治や行政組織つまりは政治家や官僚が税金を中抜きしすぎなんだと思うのだが？ 少し前だけど会計検査調査報告で税金支出における何かの事業において1次から２次・・・と多重構造で中抜きしているのが見つかったと発表されていましたよね？こんなんばっかでしょ？この国の税運営は？ 大体が税の種類を仕分けていくと見えてくるものがある。 消費税・所得税収（財務省の利権）、地方関係の税収（総務省）、健康保険・介護保険・年金等々の社会保険関係（厚生労働省）、ガソリンや自動車関係の税収（国交省）・・・と。 それぞれがそれぞれ利権拡大を目指していて、そもそもが歳入庁と歳出庁作ってすべての入と出を統一すれば今の運営経費がどれだけ出鱈目なのか？すぐに判別できるだろうにね？ 先程の話に戻るけど多重下請け構造で実際に作業する組織に渡る頃には全支出の数分の１になっているそうです。 もうわかるでしょ？
▲33 ▼8
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そっくりそのまま石破にお返しします。話ている事は今までの政策失敗の説明と思想だけで、どうやって地方を再生していくか？という政策が何１つありません。 「地方と、そこに住む人たちが自信を持ち、誇りを持ち、感動するストーリーを紡ぎながら、それぞれの地方を作っていく」これ思想でしょ？思想だけで地方が活性化するなら今頃、地方都市には巨大なビルがいくつも出来てます。
▲22 ▼1
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商品券問題、ますます増えた所得税の壁、高額医療費をめぐるドタバタ、退職金課税の見直し・・・全然国民の希望が見えないことばかり。 これで地方は地方で責任を持って頑張れと言われてもなぁ。 短期借入を不良債権にして貸し剥がし、非正規雇用を幅広く定着させたのは自民党と竹中氏。 その結果、企業はコストカットの矛先を人件費へ。デフレになったのに消費税を増税。 石破さんは長くは首相の座にいない人なので、参議院選を惨敗させて政権交代の礎となるのが残された使命です。 上っ面だけのマトモに見える言い訳はいらないです。
▲2 ▼0
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移民受け入れが1番の問題だと思います。 これだけ毎日外国人、特にベトナム、中国、インドシナ、イスラム教系による犯罪をどうするのか？ また、イスラムによる、土地、山林買収によりモスク、イスラム教墓地建設まで始まっている、始まろうとしている。 また、VISA、技能実習生、特定技能者らに社会福祉費の乱発。 出産金を1人50万近く出せば一体総額幾らになるのか？ 子供手当にしても、外国高校無償化にしろ全て我々が納め、積立した税金。 自民党議員、政権は少子化、高齢者、人手不足と強調して、好き勝手に税金を使いまくり、増税を国民が搾取する。 在留する外国人が言っていました。 殆ど仕事もせずに、税金も払って居ないのに日本は給付金をくれる。 それも留学生にまで。 こんな優しい国はどこにも無い。 自国よりも住み易いと。 半分馬鹿にされている。 馬鹿にされて居る原因を作り整備したの自民党。 今すぐ移民停止望む。
▲8 ▼0
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地方創生は 行政の強い意志から... 赤字路線を下支えできる位置に 所在地を変え その費用対効果を存分に発揮する 今やコンビニで済む行政を 都心部に抱える必要すらない そう言った行政区模範で 本社機能の意識改革を図り 一極集中の弱点を克服する 行政の意識改革が 地方創生である...。
▲0 ▼0
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地方に対して国政がする事、地方に限らずだが国民の懐を豊かにする事これに尽きる。この事が地方の活性化と少子化対策になる。これは地方議会ではどうにもならない。国政での舵取りになるが、分かってしらばっくれてらのか？認識が無いのか？石破はどっちだ。
▲12 ▼3
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まあ、ここまで日本国民の貧民化が進み、その煽りでコストのかかる育児を先延ばししたり、抑制したりされて少子化が加速したのは、まぎれもなく自民党と財務省の責任です。
欧州では、日本と同じく国民負担率が50％前後の国の国民は、老後の生活保障がしっかりされているから、経済的にも子育て世代の時に育児に専念できる。日本は子育て世代の時にはさんざん絞りとられ手元収入が少ない上に、老後には一人2000万円は必要だから、一般的なサラリーマンの中流家庭でも老後不安もあり子供に廻すコストも枯渇している。
それだけむしり取った税金などの使い道は、利権によるお友達企業や事業団体への分配。こうした団体とは企業団体献金やパーティ券、組織票などでキックバックされるというWin-Winの関係で、税金からこうして垂れ流されたお金の行方の多くは経済に寄与しない内部留保。結局、むしり取られる国民が犠牲になっている。
▲14 ▼0
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地方で親や行政が子育てを頑張っても、賃金が安いから都市部に行く。
地方は税金を子育てに使う意味すらない。その分返ってくるならよいが。都市部に美味い思いをさせるだけである。
増税以外にやりたいことないのか？高校無償化やら大して意味ながなく、増税に繋がる政策も論外だよ。
▲2 ▼0
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地方は衰退したがってるから放置でいい 活性化させようと思えば大手企業だったりリゾートやカジノだったり大きな金が動くものなら外資だろうとなんでも誘致するといいけど当事者たちが反対する 自ら衰退を選択してるところに金を使う必要はない
▲4 ▼11
=+=+=+=+=
地方創生なんて綺麗ごとだ。
勤務している企業で考えれば分かるはず、どの企業も「選択と集中」で得意分野に特化して生き残りを図っているはずだ。
それが、日本国となると均一なる国土発展とかいって、「分散とばら撒き」になってしまう。空港が必要、高速道路が必要、新幹線が必要とあちこちで公共事業だ。
そうじゃないだろう。コスト対効果の高い地域を選択して、資金を集中投入することがこれからの政策のはずだ。
地方出身で選挙基盤が強靭な者が自民党では生き残り発言権を持つから、「分散とばら撒き」を繰り返して来たのだ。選択と集中ができる総理の出現を期待したい。
▲6 ▼2
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市街地の無秩序拡大を防止、急傾斜地の無秩序開発を制限、かつ各中核都市中心地に経済特区を設置。
よってコンパクトシティー化が進み周辺に多数の準中核都市、安定した校区域市街地が確保される。以上。
▲1 ▼0
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低成長で少子化になるのは誰がリーダーでも変わりは無いだろう。 自民党以外での政権が続いていれば、高度成長が無かったと思うので、低成長も無かったと言えるが。。。 地方が衰退しているのは地方の責任であり、国の責任にすべきではない。 地方は明確に自分たちのビジョンを打ち出して国へ協力を依頼しているだろうか？ 自分で動かないところを国が動かしても良いことは無い。 国が動く時は、発電所や軍事基地など一般的に好まれない事が多い。
▲0 ▼0
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国政とは何か質問してほしい。責任転嫁も甚だしい。地方の自治体と国民で解決できるならば政府や内閣など不要である。遠回しにゴニョゴニョ言っているが石破氏の話の結論は面倒なことは地方自治体と国民で考えてやりたいヤツがやればいいんだ。政争は面倒だから地方の問題を国に持ってくるな。地方は国に金を要求するな。そして国民は税金だけ納税していればいいんだ。
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重要なイシューが数十年、金だけ浪費して成果なく、さらにお金にだらしないせいで棚上げになるのは自民党のせいでもあります また、商品券問題などという些末な問題で何日何ヶ月も停滞させる野党やマスコミのせいでもあります
あと100年もすれば日本は中国に統治されるようになると考えますから今だけできる贅沢な時間の使い方だと思います
このような人たちを選挙で選んできたのは私たちですから、未来の日本がどのような結果になっても文句は言えないですね
▲0 ▼0
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東日本大震災が起きましたね それなのにオリパラの為に競技場に多額を使い本当に苦しんでいる地方の被災者達の生活メンタルケアを軽んじた 結果 震災後に折角助かっても孤立死 孤独死を防ぐ事も出来なかった 結局はそういう事です 自民党が国民を第一に考える政にバブル期から梶を切っていたら少子化問題も医療 介護 貧困 教育経済的格差もかなり改善されていたのではないでしょうか？ 政治家の思考によって国も決まってしまう そんな社会の理不尽の為に時には怪物？魔物の様な宗教？団体まで生み出した 今海外では自分勝手な政治家達のせいで一般国民が犠牲になり未来や夢も描く事が出来ないでいる 国民が大変な時に金勘定しかしない政治家達が動かしている国なんていずれ滅びますよ
▲12 ▼2
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議員の削減はその権力を大きくする事と同じ。 寧ろ数を増やし、世界でもトップクラスである今の歳費を半分にし、そして官僚出身者の立候補は原則禁止にするべき。
地方自治体に権限を移しても、必要な予算は分配されることはないなく、地方財政対策含めその差配は財務省。優先されるのは財務省に阿る大物議員の地方から。
二階俊博元議員のお膝元、和歌山の通称『二階バイパス』の総予算額は約2000億円以上。必要性は抜きにして明らかに彼がいなければ優先的に建設が進むことはなかった。利権に雁字搦めのこの国は、もはや官僚制社会主義と言っていい。
財務省の増税ありきの答申、天下り先が欲しい財務省や各省庁と選挙の票が欲しい政治家の思惑からの大企業優遇の政策、既得権の塊である約150にも登る基金に公金を積み増すこの腐敗構造は、財政健全化と国民に負担を強いる事との整合性はもはや無い。
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石破茂『私はこう考える』（新潮新書）って著書を出版しているとの事だけど…。 石破さんに限らず、一番大事なのは政治家の主義主張を国民に理解させることではなく、国民の考えや感じていることを、政治家がちゃんと理解することだ。 それが出来ていないから、ほぼ倍にまで値上がった米の値段を見て「倍とまでは行かないが、五割くらい上がっている」などと寝ぼけた事を言うし、政治的な会合に出席した新人議員に、１０万円ものお土産代をさも当然の様に差し出すんだよね。 しかも、新人議員側から返された商品券を、再度また届けた事実が判明したとか。「永田町の常識は、世間の非常識」などとよく揶揄されるが、返されたものをまた差し出すなど、永田町でも非常識だ。 何となく予想はしていたが、石破さんはやることがセコい。要するに、人間が小さいんだよ。
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つまり何もやる気はないってこと。 地方議員が多すぎる前に国会議員が多すぎるでしょう。地方が国依存とか言ってるが、なぜ地方がそうなるか、そうならないように国は何をできるかもっと考えているのか。 結局やる気がない、責任を認めない、自分たちが良ければ良い自民党体質がこうしたのでしょう。
▲3 ▼0
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少子化は政治の責任ではないです 日本特有の問題ならそうですが先進国で少子化してない国の方が珍しい そしてどの国も解決出来ていない 無駄に抗うより人口減少を前提とした社会体制へのシフトが大事でしょう
▲5 ▼19
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自民党の責任イコールそれをずっと支持し続けた私たち国民の責任でもありますよね。 私たち有権者が一票を投じたり無責任に棄権したり自民党政権を支えて来たのは私たち国民ですから。 選択肢が無いとかは単なる言い訳にしかなりません。
▲0 ▼1
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権力者に対策を求めると税負担が増えるだけ 少子化のための異次元の増税とか、復興特別所得税などなど 特に原因が個人の選択に属するものに対して政治の失敗に求めるのは危険だと思うよ
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地方創生だろうが、何だろうが基本となる政策が緊縮財政をベースでは絶対に無理だよ。 この日本を、また昭和のように前向きな日本にするのであれば、景気回復を今やることだろう。そのためには、自民を消滅させることが一番早いわけだ。 実際、増税をやりながらやっても、絶対無理だし普通に考えて分かることなんだが、ザイムに取り込まれている自民の方達には、それが分からないと言うことだな。
▲0 ▼0
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30年間自民党がやってきたことが今の衰退した日本をつくってきたことは事実です。国民もここまで窮地になって慌ててデモや批判の声が大きくなっていますが私はもう何年もずっと自民党に投票した人もしくは投票に行かなかった人の罪は重いと言っています。
▲24 ▼2
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先ずは会議中に居眠りをしている人を片っ端から排除して欲しいですね。そう言う人はいりません。恐らくそれだけでもかなりの予算が浮くのでは無いですか？そもそも人が真剣に話をしている、会議をしている最中、居眠りなんて信じられないです。そんな人が国を、地方を良くしよう。なんて思っているとは私には到底思えません。
▲3 ▼0
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なるほど全部自公政権のせいで悪くなってるってことですね。国民は生活が悪くなっても政府に判断を任せて逆らえず奴隷のように生活しているってことですかね。日本人ってのは自分の行動を判断する力や行動力がなくて全部政府に決めてもらわなければならない人間ばっかりだってことですかね。自民党を潰して他の政党が良くしてくれるっていうなら素晴らしき他力本願の人任せな国民ですなあ。もう米国にでも全て決めてもらって支配してもらったほうがいいんじゃないかね。僕は最低限自分の生活くらいは自分で決めていきたいと思うけどな。
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早くて夏の選挙。しかし自民党内では次の総理となる人物がいない。負の遺産である30年は与党で誰が総理になっても同じで財務省は喜ぶ。党内選挙で負けそうな議員は総理落としで責任の擦りつけ。問題ない議員は辛いとき助け合う精神と国会で説きかわす都合が良いから。立憲は現総理だと夏の選挙戦いやすい支持率悪く名誉挽回作戦。その他野党は支持率低いので立憲へ擦り寄り。維新は生き残り作戦と無償化に万博の庇護を求め与党へ擦り寄り。国民民主、れいわ、のみ我が道をいく。
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「少子化、地方衰退、低成長…結局自民党の責任では？」国力衰退の責任第1は政権運営を行う政治家を選ぶ国民です。第2はやはり政治を行う政権与党です。選んだ人が運営を行うのだから責任は国民と言われても仕方ない。この30年あまり何も結果が出ていないのは政治民度があまりにも低い結果であり、依存心が強い民族性ではないかと思う。故に政権運営は裏金・ステルス税金アップ・年金ダウン含めやりたい放題！！選挙で選ばれている以上、選挙結果の正当性はともかく国民の民度と言われても仕方ない。
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全ては、自民党の責任問題です。即刻、この三十年間の政策を全て廃止して下さい。 少子化は、税金ばかり上げているのにも関わらず、三十年間の国民の賃金は、横ばい状態で、物価の上昇、ガゾリン、社会保険料の値上げ、消費税率のアップ等が原因です。我々日本国民の税金を外国人に生活保護に使うなんて馬鹿な事やっているから、我々日本国民が犠牲になるんです。まして、賃金が上がっているのは、公務員や国会議員がほとんどじゃないのどしょうか！ 今、ものすごい勢いで移民している外国人に手厚すぎる保障は止めて、日本国民に手厚すぎる保障をして下さい。何一つ屁理屈で、改善しないなら自民党は、次の選挙で議席取れません。テメエらばかり、良い思いをした罰を受けて下さい。
▲7 ▼1
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政治家は人気商売だから顧客にとって耳が痛い事は言わない。 しかも野党は結果責任を負わないから尚更政治のせいにする。 政策にも改善の余地はあるだろうが、少子化の原因を政治にしてる限りは絶対改善しないと思う。
▲1 ▼0
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議員不要論に物申す。 地方議員の成り手不足が叫ばれる中、議員とは何かを国民全体が理解する必要があります。 議員不要論は、二元代表制という民主主義の根幹を崩しかねない話です。 文句言う奴は、自ら立候補し議員になって改革すればいいのです。 議員になるためには、社会的信用力が必要な事は言うまでもありません。 個人の意見は自由ですが、議員は市民の代表ですのでその振る舞いは忘れてはいけません。
▲1 ▼0
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地方は地方に任せてとか、国会議員の存在意義すら失いかねないことを一国の首相が言うか？
地方自治は勿論重要だが、まず真に効果的な予算の配分や政策の支援などが国として出来てんのかよ？
現状、金は出すが余計な口も挟む。 しかも出す金は微々たるもので、地方のためになるとは言い難い政策の押しつけばかりのようですが...。
面倒くさいことは地方へ押し付けて、自分達は中央で裏金作りに躍起になっている。
何のための、誰のための国会議員なの？
▲4 ▼0
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初めの文からむかつくのだがw議員の数の低下は公共サービス品質の低下に繋がりかねないしサービス残業を推奨してるぞ。一番の問題はありもしない日本国家財政破綻を前提にしてることで過剰な節約主義だろう、まず、変動為替相場制で自国通過建て国債を国内で消化してる米英日は財政破綻しない、よってお金は幾らでも発行出来るので今は「節約」すべき時期ではない。財政赤字で需要を喚起して長期投資計画で民間投資を牽引するべきだろう、その過程で物価は上昇するので供給能力が追いつくまで生活保護の為の減税政策も行う。 お金は国力を維持増強するための手段であるべきだ、国民の幸福を目的にするのならば。勿論自民は違う、自由放任ネグレクトすれば最適化する、というのは蠱毒の壺に放り込む行為だろう、自己責任で政治家は責任逃れも出来て最高だ、甘えてるのは自民党だ、下野すべき。
▲1 ▼0
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税金を末端まで払わせて、その莫大な税金を国民生活向上やインフラ、日本国の先を見た使い方をしていたなら良かったのでしょうが。 目先の利権や親中親韓、外国や外国人には大盤振る舞い、日本人には出し渋る、インフラなど設備維持更新など必要なところは出さないで、財界や仲間内企業に仕事を出してキックバック、外郭団体天下りや相談役として私腹を肥やすために使うだけ使ってきました。 ９割以上は自公の責任です。 野党を見ても旧民主、共産。 日本人としては嫌だけどマシな方＝自民に仕方なく投票してきたツケですね。
▲15 ▼2
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こんなに国会議員が腐っていては日本国内の不正は収まらないだろう。 自民党議員は血税に群がり党内議員で血税分け合うのが仕事のようだ。 先ずは自民党国会議員が不当に血税を使わない政党にするべきだ。 自民党は国会に出席すると数万円もらえるのが慣例だ。 国会議員が国会に出席するのは最低限の義務のはずだ。 自民党議員が事実を公表することができる政党にならなければタチの悪い政党でしかない。 献金禁止してカネではなく実績で権力持つ組織になるのは最早遅しか。 国民忘れ私服肥やすことが権力と勘違いしている愚かな組織に未来が有るはずがない
▲1 ▼0
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自民党だけの責任ではないが、 自民党にも大きな責任はある。
人口の激減、低成長、貧富の差の拡大、 自民党が施策を行いその結果が今。
結局常にその時代の 自身と取り巻き（富裕層）に都合の良いことしかしないから こうなるわな。
選挙に行かなかった国民にも責任はある。 選挙に行かない＝少数の意見が代表になる。 結果、統一教会や創価学会の影響力が大きくなった。
これから選挙に行かないと 地方の市町村なんて 簡単に外国人や変な団体に取って変わられるから。
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育っても住んでもいない地方を選挙区とする、東京生まれ東京育ち居住も東京の議員が多すぎる。 選挙区に出来る意味も分からない。 地元と言いつつ愛着なんてないから、故郷とは思ってないし、良くしたいなんて思わないだろうし、危機感もない。 一度、山口県を通ったとき、当時総理だった安倍さんの地元とは思えないくらい寂れてて、地方の衰退を感じた。
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緊急事態条項、通すつもりなのでしょうか？ とても怖い条項だと思います。 国民、マスメディア全く騒ぎませんがなぜですか？ この法案、外国人には拘束されないようなので日本人を拘束するような法案に見えます。 SNSも禁止にして、情報を得られない様にしていますね。とても、日本政府が怖いです。
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地方創生を声高に掲げる石破のお膝元・鳥取県てそんなに栄えていないじゃないか。インフラだって道路が今月ようやく繋がったとかで岡山に出られるようになったばかり。鉄道も行き届いていないし、長らく地方創生大臣してましたが一体何をしてたのでしょうね。口ばかりで実行力も政治手腕もないこんな平均値以下の議員が首相なんかやってる国は日本だけだぞ！
▲2 ▼1
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それが目的で政策をしてきたんだから責任なんて思ってないよ 結局は票集めの為の政策だから統一教とかとも手を結ぶし でもまだねそれは日本がうまくまわっていた時代だからいいんだよ 平成以降、財政出動をしないといけなかった時代に 財政出動派の小渕首相急死→今考えると怪しいだろうね この辺りからどうも財務省・親中議員の日本を絶対に経済上げさせない 政策がより強く発動している この辺りからアメリカと中国の２大強国から搾取され始める これをお金の為にやったのが親中議員と小泉と竹中だよ 結果的に日本は衰退したんだよ それでもここまでもったのは 企業の努力だよ 食品などでも努力で安くできるようにデフレに対抗した結果 インフレにならずにここまでもったんだよ 他国ならもっと早くに国民は疲弊してるよ 移民がついに１００人に１人という国家が壊れる水準にくる 天皇陛下はそろそろ発言したほうがいいのでわ
▲3 ▼0
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地方のニーズを大都会側から見て理解して管理できるのかって話だけど、全国津々浦々なんて優秀とされる人間がどれだけいれば可能になるのかってレベルなんじゃないのか？某ボンボンさんが話していた大手のイオンが地方では生鮮食品部門に苦戦している話と同じで それだけ中央集権ってのは発展期を過ぎた場合、無理なんだけど官僚さんは東京に権力を置いて影響力を持っておきたいからすごい抵抗しそうなのよね
▲0 ▼0
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それ以前に、覚悟が必要では、ないないずくしでは？国家国民にとっての感性がないのでは？自分は選挙にたずさわった苦労に報いるという価値観で10万円語っているけど？10万円X15人=150万円でしょう、それをポケットマネーからだしたといっているのでは？国会でパートさんの収入がいくらなら税金がかかるのかやっているのでは？1年間汗水たらして働いて、嫌な思いもしたりして得た対価でしょう？「比較論」すれば誰でもわかる話では？ただマスコミも野党も「10万円」という「文字」で感性に気づけないだけでは？自分たちが国会で論議しているにも関わらずに？人が人に与える感性は、行動や言葉でしょう？政治の世界も変わるべき時にきているのでは？まずは二世議員を禁止して、利害関係者をなくし、そのときどきで、一番適合している人間を国会議員にしたらいいのでは？
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