( 277193 ) 2025/03/23 07:44:08 2 00 トランプ大統領の政策は今後破綻して株価は暴落する、そしてアメリカは世界の覇権国ではなくなる東洋経済オンライン 3/22(土) 6:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/610216d11ca99589727eb22d99171e4d5cef064a |
( 277196 ) 2025/03/23 07:44:08 0 00 王様のように振る舞うアメリカのトランプ大統領。筆者は政策がうまくいかず、株価は暴落に向かうと予測する（写真：ブルームバーグ）
今後も世界の株価の下落は止まらない。これからも一進一退を繰り返しながら最終的には暴落となるだろう。
アメリカのドナルド・トランプ大統領が方針転換をして「関税やめた」と言うか、それとも意固地になって、さらに過激に関税政策を振り回し続けるのか。そのどちらかによっても、大きく変わる。
■トランプ大統領の過激行動に「他国が団結して反逆」も
以前のトランプ氏であればもちろん、今回も自信満々の流れが続いていれば、前者の「やめた(あるいは条件変更)」になるが、流れが悪くなって余裕がなくなれば後者だろう。
これからは間違いなく後者だ。ディール(取引)だろうが何だろうが、せいぜいゼロサムゲーム。現実には、時間と機会のロス、貿易阻害、その他のあらゆるリスクが拡大し、いいことは1つもない。その結果、縮小均衡どころか、縮小崩壊だろう。
そして、ディールはうまくいかない。全員が「いじめっ子番長」の言うことを聞いているうちは、だれも歯向かわない。だが、誰かが声をあげ、いじめっ子の思い通りにならない前例が1つでもできれば、一気にそちらの選択肢に皆が流れ込むだろう。場合によっては「いじめられっ子」たちの逆襲、大衆の反逆ならぬ、仮想敵国の「小国」が団結した反逆となり、アメリカは最悪の場合、孤立どころか破綻する。
戦争において、二正面作戦はたいがい失敗するものだ。そして、そういう戦略をとること自体が、その主体の傲慢さや自信過剰によるピークアウトも象徴していることが少なくない。
■「全方位喧嘩」の結果、「国内からの反発」も招くことに
その観点からすると、二正面作戦どころか、トランプ氏の「全方位喧嘩戦法」は、確実に破綻する。例えばまったくアメリカの利益になる要素のない南アフリカに対して「少数派の白人に対して人種差別を行っている」などと非難するようでは、こうした戦法の破綻ももう間もなくだ。
なぜならこんなことをしていると、外的要因だけでなく、内的要因も同時に襲ってくることになるからだ。
外的要因とは、まずはカナダだ。ディールの余地はない。これまでの親友を裏切れば、向こうは死ぬ気で闘ってくる。しかも、トランプ氏は大国主義で、小国を馬鹿にしている。
「窮鼠猫を噛む」で、脅しによって進めようとしていたディールはスタックする(身動きがとれない状態になる)だろう。これで外的流れは一変するはずだ。つい最近までなら、「自分の国だけは目を付けられないように歯向かわない、自分だけは逃れよう」などとアメリカに「お土産」を渡し続けるとしてきた国々が、「これは様相が変わってきたぞ」、とお土産をいったんひっこめる。すべてのディールは膠着する。
こうなると、内的危機がやってくる。トランプ氏に血迷って熱狂し、支持してきた全米の有権者たちが「なんだ、話が違うじゃないか。これでは生活は苦しくなるばかりだ」と熱狂の反動が来る。第1次トランプ政権のときと違って、2次政権発足前後からこれまでは一枚岩的に支持してきた共和党議員たちもバラバラとなり、トランプ批判が始まる。同時に、政権内部でも、すでに始まっているイーロン・マスク氏への嫉妬が反抗や攻撃に変わり、政権内部から崩壊していくだろう。
これらは、だれでも想定できるシナリオだ。だが、なぜかこれがコンセンサスとなって、株式市場がこの悪いストーリーを織り込む展開にはならない。理由は以下の2つだ。
■市場がトランプ氏の戦略破綻を織り込まない2つの理由
第1に、インテリたちは、自分たちの思考回路でしか世の中を見ることができない。現実が不合理でも、それをそのまま受け止めることができず、自分で勝手に論理づけてしまい、現実とは別の見方を披露して、現象の裏にあたかも論理が(しかも自分が理解でき、自分の好みである論理が)存在するように得意気に解説するからだ。
そして、悲惨なことになるという議論は、メディアは好きではないので(特に日本は)、メディアに露出している人々は、メディアに出続けることが重要であるため、メディアに嫌われるような悲観的なシナリオを避けて発言する。
よく注意してテレビなどを見ていれば、真実を理解していそうな人ほど、悲観論を含ませているが、表面的には悲観論に見えないように発言している。ばかばかしい。真実を語ってテレビから追い出された方がよっぽどましだ。というより、それが言論人の使命だろう。
しかし、第2に、マーケットはメディアに迎合する言論人よりも、はるかに始末が悪い。なぜなら、事実から常に目を背け、自分に都合のいいストーリーで株を買い、株価を上昇させ(下落を反転させ)、表面的には破綻していない論理でその株価上昇を説明してごまかすからだ。
だから、「マーケットの情報伝達機能」などというものは、一度も現実に機能したことはない。マーケットが表すのは、現実世界で起きていること、これから起きることではなく、投資家(投機家)たちの、現在の都合あるいは現在の願望、つまり、「投資家願望の現状」という彼らの世界についての事実を表しているのだ。マーケットの情報とは、「投資家心理」の情報のことなのである。
ただ、これもいつものことだ。2008年のリーマンショックのときも、2020年のコロナショックのときも、実体経済は株式市場に振り回された。今回も同じだ。
しかし、今回違うのは、実体経済、実体社会の危機は、これまでのいくつものバブル崩壊時と大きく異なっている。前回の「『この世が終わった』のを知らないのは日本だけだ」(3月8日配信)でも書いたように、今は、この世の終わりの始まりなのだ。われわれは、これに備えなくてはならない。
トランプ氏は、多くの有識者の妄想と異なり、ただ、自分がディールを支配している快楽に酔っているだけだ。あるいは、ウクライナ戦争の停戦仲介によるノーベル平和賞狙い、割に合わない「世界の警察役」負担からのアメリカの解放、そして世界経済における最大消費者としての恩恵の見返りを外国には与えない、というトランプ氏個人と超短期のアメリカファーストの複数の目的で動いているかもしれない。いずれにせよ、この目論見は失敗に終わる。
■「アメリカの覇権」は消滅する
だが、より問題なのは、この後だ。2026年の中間選挙後か、それとも2029年の「トランプ後」なのかはわからないが、いずれにせよ、もう少し長期的に持続可能な、しかし、アメリカファーストの「新しい現実」の下でのアメリカの行動原理にどう対応していくか、それにどう備えるかが問われているのだ。
ここで「新しい現実」をもう一度整理しよう。アメリカの孤立主義は復活する。世界の警察をする経済的メリットも余力もなくなり、アメリカ軍の睨みは世界から消え、世界中で紛争が現状よりも格段に増え、常態化する。アメリカの軍事的に覇権をとろうとする意欲は、最も警戒している中国に対しては残るかもしれないが、後述するように、あるタイミングで消えるだろう。
アメリカの覇権が消えると言っても、これはアメリカが覇権を握っていたのは、長く見積もってもこの100年程度のことであり、世界は以前の通常状態に戻るだけだ。
そもそも欧州からみれば、アメリカは「新世界」であり、別世界なのである。この結果、覇権国家は名実ともになくなる。同国の政治学者でコンサルティング会社の社長であるイアン・ブレマー氏が言い続けてきた「Gゼロ」の世界だ。
■トランプ政権のウクライナ停戦仲介の真の目的は何か
一方、中国は、覇権を取れないだろうし、取りにもいかないだろう。中国の歴史において、アジアにおける覇権は中国のものであったが、遊牧民が支配している時代を除き、中国は膨張的な覇権主義は取ってこなかった。確かに時折は膨張の気配を見せることもなくなかった。例えば、15世紀には西洋膨張主義(つまり近代資本主義)の代わりに、中国が先に世界を支配する可能性もあった。だが、内憂で内政優先となり、その機会を逃した。
しかし、これは中国における、「普通の現実」であり、最近の「一帯一路」やアフリカ、太平洋島しょ国などへの拡大主義も、現在の内憂が存在するという状況からすると、結局は減退していくだろう。とはいえ、今後は、表向きは台湾、裏的には崩壊後のロシアを狙っていくだろう。あくまで近隣諸国から獲得していくはずだ。
一方、ロシアは崩壊する。旧式の武器と資源が膨大に残る危険な国、今の北朝鮮をさらに遥かに危険にしたような国へとなっていくだろう。
崩壊過程で暴発して終わるのか、内部から崩壊するのかは、わからないが、ロシアが崩壊した後には、世界は、残った資源を奪い合うことになる。その際、圧倒的に有利なのが中国だ。そして、それはすでに始まっている。
ロシアは欧米に経済封鎖をされ、資源を中国に売りさばいて外貨を獲得している有様だ。現状、着々と中国は資源を割安に獲得している。この動きに対しアメリカは、トランプ政権後を準備しているブレーンだけでなく、現在のトランプ政権のブレーンも、中国を利することを阻止するために、ロシアをこちら側に引き込む狙いを持っている。G7にロシアを呼び戻そうとするのも、その一環だ。アメリカの本音は、ウクライナがどうなっても構わないが、ロシアの資源が中国に向かうのを抑える。これがロシア・ウクライナを仲裁する目的だ。
だからウクライナのレアアースだけでなく、ロシアの資源を中国側ではなく、こちら側に渡させるような道を作り、現在だけでなく、将来にわたって、ロシアの資源を支配することを目的としている。そのときに、ロシアに対しては、資源の対価は十分に払って構わない。中国が得をしさえしなければいいのだ。
したがって、アメリカはトランプ政権においても、その後の政権においても、新しい現実においては、ウクライナなどの小国の利益を無視するだろう。
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( 277197 ) 2025/03/23 07:44:08 0 00 =+=+=+=+=
トランプは、大統領選挙中から大風呂敷を拡げ、ペットを食べているなどの嘘を頻繁にクチにして来た。今もそれは変わらない。 今回のウクライナ停戦交渉でも、トランプの交渉力の無さが露呈した。 それ以前に、トランプの情報源が何処にあるのか、ロシア寄りの発言を繰り返す姿は、尋常ではない。 これらの事から、トランプの岩盤支持者は別にして、民主党に失望したトランプにわか支持者達が、トランプの真の姿や能力に気付き、中間選挙で正しい判断を下し、トランプに因る世界の混乱が出来るだけ早く収束するコトを願う。
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完全な個人的な見解で、現時点から想像したものでしかないけど『今年度はアメリカの株価はパッとしない』と思います。
株価大好き大統領がインタビューで（素直に）『経済は過渡期にある』とか言っちゃうわけだから、どれだけ他国とのディールに夢中になっているかの証拠かと。 それを支えるベッセント氏も受けの良いこと言ってないし、イーロン・マスク氏はあの有様。 トランプ大統領とやり過ぎDOGEのコンビが市場に好感を持たれるどころか、警戒感を持たれている時に資産がアメリカ株式市場に入ってくるとは思えないのです。 （とうぜん、そういう時こそ仕込みどきだ、の人もいると思いますけど）
ここでトランプ大統領が株価や国内経済に目が向くときに、国内情勢がかなり悪化した時だろうから、それはそれで問題だろうし。
中間選挙が意識始められると変わるかも？ なんて思いますけど、果たして。 株価なんて水物だと思いますしね。
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アメリカの株の暴落は、かなり確かなものであると推察します。 ここまで保護貿易に徹底したら、もはや市場はアメリカを見限ります。 アメリカ抜きの世界などとなれば、その覇権はあっという間に地に落ちます。 日本にある米軍基地も一緒ですから、日本はこのままでは国を失いかねないだけ。 しかしその前にアメリカ国内での更にとんでもないインフレ状態なることは明白です。 何にでも関税、国内物価がさらに上がることは明白なのですから、もうアメリカには日用品でメイドインアメリカはごくわずかでしょう、今更戻れない。 食料自給率は高いアメリカですが、人はそれだけでは生活できません。 近いうちにとんでもない暴動でも発生したら、株価は1日で大暴落、世界恐慌すら気を付けないといけない、その時日本はです、リーマンショックでさえあの有様でしたから、よくよく考えた対応をしておかないと、経済でさらに日本は奈落の底です。
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今朝の米国株は、中国への関税緩和を匂わせるトランプ発言が無ければ下落濃厚だった。 しかし、いつまでも口先介入で操縦できる程甘くはない。最近、アメリカ国内では盛んにスタグフレーションリスクが語られ始めている。 今年は夏場に向けて、史上最大の約1400兆円にものぼる米国債償還が控えている。 一歩誤れば、格下げや借り換え不履行に直結しかねないリスクを孕んでいる。
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基本的には正しいと思うけど、「イーロンが共和党議員の予備選に刺客を立てると脅す」戦法で共和党議員は全部骨抜きにされてる んで判事に対して些細なスキャンダルで逮捕とか支持者による暗殺とかで司法も牛耳り始めるだろう
そういう感じになってくると「トランプ政権への反逆」自体が困難になって、ロシアみたいな形式的な民主主義国家になる可能性も高い
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円高、株安が一番良い仕込み時です。その可能性は十分あり得ると思います
DOGE、関税、ウクライナ対応、世界の安全保障、すべてアメリカの債務対応によるものです。アメリカはこのまま行けば破綻します。
国家破綻のテコ入れするなら今でしょう。 株価重視で債務対応をせず、国家破綻したら、それこそ株価大暴落です。アメリカが破綻したら全世界にも悪影響です。
アメリカが自国主義といいますが、アメリカが潰れたら日本も終わりです。 関税、防衛費、円安などの対応を日本が行うのは当たり前です。結果的に日本の為でもあるのです。
▲143 ▼39
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FRBへの利下げ圧力が増しそう。結局はそうなる。 トランプ2期目の不幸中の幸いは財政健全化をやろうとしている事くらいだろう。 これらが米長期金利にどう影響するかだな。
そして日本がトランプのうちにやっておくことは核保有。
▲326 ▼75
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そもそも株価を経済政策の評価基準とすることが間違い そんなものは市場の気分や為替など海外の状況で乱高下するから意味が無い まあとりあえず自由貿易から保護貿易への切り替えでどうなるかアメリカが自らの身を持って実験してくれるんだから見守ろうぜ トランプの頭の中ではレーガン時代が理想的に映ってるっぽいが、たしかに日本も保護貿易してた80年代が総中流社会と言われた一番裕福な時代でありGDPも世界一になったからな まあどうなるか楽しみだわ
▲26 ▼13
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アメリカ経済の崩壊は大げさだが、経済低迷は確実に起こりそうだ。 トランプの政策はどう考えても国内の物価高騰と失業率増加を招くものばかり。 トランプはバイデンの経済政策を徹底批判し、アメリカをもう一度強くすると宣言、つまり支持者は物価を下げ経済活性化を期待していた人が多かったと思う。 しかし現状ではトランプさえも「今年は景気が後退するか」との質問に「そういうことを予想するのは嫌いだとした上で、（中略）当然移行期間はある」と発言、一時的な景気後退も辞さないことを明らかにした。 トランプにとって関税政策を撤回するのは負けを認める事、絶対に看板は降ろさないだろう。
▲127 ▼5
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暴落のきっかけは様々あるが暴落したら通常買いが入るのですぐ戻る。 戻らないシナリオはすぐに現金が必要になる場合だが、そんなに急にインフレするわけでもなく特定の世代だけが証券を持っていて突然いなくなるわけでもない。
自分のライフプランに合わせてある程度は証券にしておき一部は現金、終わりが見えてきたら現金の割合を増やす
日本のバブル期と今がどう違うのか分からないと株は買えない
▲19 ▼48
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基軸通貨を持つには強大な軍事力と影響力を持ち他国を圧倒できる経済的特許をいくつも保有することだよ。 つまり、米国が軍事力を維持できなくなって、米国債が破綻して、大学が破産して外資に買われる。 50%ぐらいの確率で中露を中心にした経済圏ができる可能性はあると思う。 できる、出来ないで50%の確率です。
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筆者が説くような世界観に実際になったとしても、それは世界の終わりを意味してない。筆者の未来予想図では、中露が強大化して他国を侵略してまわってるわけでもないし。 「小国を無視して、大国どうしのディールで決まる世界になる」のは仕方がない気がする。今後は、西側のお上品な価値観とは違う価値観を持つ、グローバルサウスの国々が台頭するから。 例えば、米中並みの俺様国家であるインドが「周辺の小国の幸せも考えて、お行儀よく親切丁寧に国際社会の中を進んでく未来」などありえない。民主主義国家と称してはいるけど、実際には中露の同類だ。 他の大型な途上国も、そんな感じの国ばかり。
じゃあ結局、未来の世界は、否応なしに「大国のディールで決まる世界」にならざるをえない。 その現実を認めて中規模国家の日本は、米国に臣従して、それでもアジアにおける中国への橋頭保としてそれなりに尊重されつつ、余生を楽しめばいいのでは。
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各国がアメリカに求めていることは世界のリーダーであり、見本となる姿なんでしょうね。関税をかけてアメリカの産業を守るのではなく、お互いに助け合って生きていく社会を作る見本をアメリカに求めているんです。 このまま行くと本当に破綻しかねないですね。
▲51 ▼6
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自分がそうなんですが、トランプ氏の全方位喧嘩のやり方に ついていく気はないので米国への投資は2025年に入ってから 半分以下に減らしています。 代わりに日本と欧州、あとはコモディティ関連への 投資比率を増やしていますが、米国のみならず 世界同時株安になると全部下がるというのが脳裏をよぎるので 投資意欲自体が減退気味です。 同じような人が大勢いると、株価もしばらくパッとしないのでは。
▲117 ▼9
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記事の最後がイキナリ競馬予想になる謎の記事ですが、それはさておき、この筆者が忘れているのか意図的に無視しているのかわからないけど大問題なのが中国の少子化問題です。 日本の少子化問題がヤバいのは皆さんご存知でしょうが、中国と韓国のヤバさは日本の比ではありません 特に韓国は国がなくなるのがほぼ確定のレベルのヤバさにんですが、中国ももはや今までのような政策が取れないほど急速に少子化とそれに伴う人口減少が進んでいます そして人口が減る国の未来は総じて暗いんですよ、日本を見れば明らかですが なので将来を見越したときに中国は実はそんなに怖くないと思われます
▲25 ▼2
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４０年前KGBが、この男(トランプ)は将来役に立つ男だとにらんでいた。(当時ロシアで事業をしていた)その時プーチンに出会った。しかし事業は失敗しそれをプーチンに助けてもらった。その時の縁で今まで仲が良かった。今度はトランプがお返しとばかりに、プーチンの言いなりになっているようだ。ロシアを助け、ウクライナを叩き、このままではアメリカをもぶち壊そうとしている様に感じます。４０年前のKGBの見立て通りにストーリーは進んでいる様に見えます。
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実際に株を買ってる人は、WEBやSNSで必死に株価下落を否定するコメントを書きます。株価が下がると困るので、そういった空気を作らせないように努力しているのです。 テレビでは証券会社の方々が、株はまた上がります、暴落はありませんと、毎回、毎回下落を否定して、楽観論に支配されています。 株を買わせて稼いでる職業の人達ですから、本音は逆でもそういうのが当然です。 あとは、そうした株価を吊り上げたい人達の甘言に騙されて、損失を出さないように注意する事でしょう。 株価に関する楽観論は全て疑って掛かった方が良いです。 そうした発言をする人は、他人に株を買わせて株価を上げたい、利害が絡んでる人しかいませんので
▲65 ▼17
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木幡さんは以前は全力でトランプあげしていたが、方針を転換したらしい。でも記事のロジック展開は粗雑だし、最後の競馬予想と同水準なので競馬予想だけされているのが良いとおもう。
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簡単な話をすると、今の先進国の繁栄レベルを地球規模で実現することはできない。資源、食糧、水が不足するのは分かり切ってるので、これからは資源を持つ国が優位になる。そして最先端を行ってるのが原油で、それはOPECで供給のコントロールが始まっている。これからは鉄も銅も小麦もそう言った共同体が作られて、貨幣という価値が暴落して行く。何故なら貨幣なんてただの紙でしか無いからだ。 資源の力が増すほど西側の力は弱まり、資源を持つ国の力が増していくと思う。そしてそれは主にBRICSになっていくんじゃないかな。
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米国株の下落が進んでいるようで、金融資産の目減りが気になる。 そのうち回復していくのかなぁとは期待しているが。
一時的にモンロー主義に戻るかもしれないが、やっぱり大国であり続けたいとの思いが国民にはあるでしょうから、多方面の喧嘩は望まないでしょう。 来年には、また違うアメリカが見られるのでは。
▲79 ▼40
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自分の利益ばかり追い求め、他への思いやりなどまったくないことを「我利我利亡者」（がりがりもうじゃ）と言います。今のトランプ政権のやり方も我利我利亡者そのもです。就任直後から、パナマ運河をアメリカに、メキシコ湾をアメリカ湾に、グリーンランドを買う、ガザ地区をアメリカの統治下に、高関税で敵をつくり、最近ではウクライナ原発をアメリカ所有にとこんな調子です。これでは、世界で嫌われ孤立を深めるだけです。我利我利亡者のなれの果ては滅亡がまっています。「共存共栄」が最も繁栄の道なのですが・・・
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大統領就任後のトランプの政策はことごとく敵を作るようなものばかりで、諸手を上げて歓迎するのはごく一部の勢力だけになっています。 このままだとアメリカの国内外は敵だらけになり、トランプのアメリカ第一主義は掛け声とは裏腹に外交、貿易、経済などでアメリカの後退を招くことになるかもしれません。
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もしこの記事のストーリーが角度の高いものであったらやはりトランプを選んだ米国民の失敗なのだろう。それに尽きる。外交的にはバイデンのロシア弱体化戦略で欧州と米国は一体となって独裁国家に睨みを効かせるべきだ。それこそ全体利益に適うことだ
▲42 ▼5
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経済を壊すモノは紙幣印刷のやりすぎによるインフレ。 だが目先の株価など大した問題ではない。 問題はトランプではない。 トランプは『現象』にしか過ぎない。 大きな要因はアメリカ人の変容ではないか。 建国以来、アメリカを勃興してきたモノが無くなれば、行き先は決まってる。 トランプ現象が終わっても、元に戻る事は無い。 有権者は何十年と変わらない。 左派が政権を獲っても同じ事である。 みながアメリカを目指さなくなった時からアメリカの衰退は始まる。 どんな国家も組織も永遠の都ではない。
▲29 ▼2
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まあこれまでの金の流れの仕組みを変えるつもりですから、なので敢えてそうしてるだけです。どういう事かと言うて多くの人たちは納得しないと思います、まあそんな遠くない未来に目の当たりとなるので、お楽しみに。
▲0 ▼2
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アメリカが唯一の覇権国家となったのはソ連が崩壊した後の30年くらいのものだろう 極めれば後は落ちるのみ、奢る平家は久しからずとよく故事で知られているがまさにそうで、人間というものは変わらないものだ この先はおそらく米露中が地域的な覇権を握りつつ均衡を取っていく流れになるだろう
▲12 ▼32
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小幡氏の意見は概ね正しい。このままいけば弱体化したロシアが中国に取り込まれる。そうすれば安いウランと資源で中国の核戦力と経済は増大し ウラジオストックまで中国領になりそこに中国海軍が駐留して 日本は詰む。この流れを理解しない感情的反露主義者は 「ロシアが崩壊したら北方領土が帰ってくる」と白昼夢見てるが 同時にウラジオストックに中国艦隊が現れて、沖縄尖閣方面とに二正面作戦で 日本が戦わずして負けることを理解してない。トランプがウクライナ無視してロシアと関係改善しようとしてるのも小幡氏のいうとおり。このカラクリが分からないと国際政治は分からない。 まあ、日本は何とかロシア崩壊を遅らせて極東シベリア地域に親日対中の 新国家を作らないといけないんだよね。場合によっては朝鮮を統一させて 大連ウラジオストック満州まで取らせて高句麗を復活させるべき。 朝鮮は高句麗までは中国のライバルだった。それを再現
▲2 ▼0
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今年は多額の米国債務が満期を迎えるので出来るだけ低い金利で借り換えられるのなら株安にしてでも長期金利を低下させたいようです。 選挙の時に株高ならそれで良いという考えなんじゃないでしょうか。
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トランプは自ら覇権を終わらせようとしている。 ウクライナ戦争を終結させるのは、オバマが獲ったノーベル平和賞が欲しいというだけ。ネタニヤフは家族ぐるみの付き合いで、福音派、娘婿の不動産ビジネス支援のためにイスラエルを支援。あとは中国との最終戦争に打ち勝つだけ。 アメリカ以外に投資すべきところがあるかという問題。
▲3 ▼3
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今のトランプが正気なら、完全にわざと経済を一回壊そうとしている
壊すというか、バブルをはじけさせにいっている いずはじけてもおかしくないと言われているアメリカ経済、どこかではじけさせるなら就任直後の今しかないと思う
後になればなるほどトランプのせいで景気が後退したってなるけど、今ならトランプのせいよりも全員者の責任も半分ぐらいあると言えるだろうし
同時進行で国の財政を軽くしようともしている 省庁に払っている予算、一回止めて、機能不全に陥るところを確認しようとしていて、機能不全に陥らないなら予算凍結のままにする
そういう混ぜっ返しを一度にやっているので混乱が生じていて、今年はもう諦めたほうがいいと思う
年度明けて、関税がスタートするとドンと落ちるはずだしね
仕方ない
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トランプ政権の方針に付いて行けないアメリカ議会と民主党、政権を支持する共和党や政権スタッフまでもが離反して孤立化する。 国内外で批判が目立ち、立往生するのは時間の問題だ。 彼が大統領弾劾を受けて失職する可能性が高い。
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株価は半年から１年はこの状態が続きそうだが、実体経済が悪化しているわけではないので、むしろ買い時では。アメリカが覇権国で無くなるようなら、中国による台湾侵攻も現実味が出てくるが、中国の景気悪化を見る限りそれはない。親中の反ナショナリズムのキシバ政権のほうがよっぽどまずい状況だよ。
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『暴論』のそしりを承知で書いていると思われるが、一時的な「現実」に囚われ、彼方を見据えたイマジネーション(構想)に乏しい論説が大勢の中、大胆な仮説で世界のこれからを推論していく展開は創見に充ちた新鮮と驚きがあって、面白い。競馬で鍛えられた現実の冷静な分析と、スタート後に一気に働く覇権の力学を見極める胆力は、一見豪快に思えるトランプの独裁ほど荒唐無稽でも支離滅裂でもない。
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》遊牧民が支配している時代を除き、中国は膨張的な覇権主義は取ってこなかった
だから“中国は歴史上一度も外国を侵略したことがない”という認識になり、けっこうなインテリがそう信じている 習近平の中国夢も、中華民族の偉大な復興を目指すということだから、伝統的にアジアの覇権で満足するとも受け取れる
けれど、中国夢は伝統的なアジア覇権で満足するものではないですね アメリカに取って替わって世界の“領導国”を目指すでしょう その時、日本の立ち位置は無くなる 今必要なことは、日本国民が中国を毛嫌いするのを控えることです それは未来の日本人のためにどうしても必要なことです
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この人、二浪後東大文一入学、法学部卒だが経済職で旧大蔵省入省、在職中にハーバード大学経済学大学院博士課程修了、その後慶応経済准教授。慶応は総合政策より経済のほうがだいぶ教員の質が良さそうで、まあ一応経済学のプロ。 他方、こういう記事には肌合いが近かろうが、法律学的思考は言論全般薄い。まあ得意不得意人それぞれ。で記事の米国国内政局と国際政治だが、大筋間違っては居ないが、両方素人。政局は自分が身近でやったり見聞しないと、玄人にはならない。国際政治も、英語文献読みながら、現実の外交やビジネスに携わらないと、分からない。 あと、経済学のプロは、金融で儲けるプロとは違う。ものの言い方からして、株債券為替で儲けるという経験が無いか薄そう。ちなみにノーベル経済学賞授賞経済学者が何千億円だかの借金を創ってその法人が破綻した例が、前世紀最後のほうにある。 マスコミも一般大衆も、学問と実務、両方重要と悟ろう。
▲13 ▼5
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ドル円は50円以下になる！200円を突破する！日経株価は暴落し日本は沈没する！とその時々で極端な数字を言うのが定番だった故森永先生の後釜狙いですか？位にもしもを詰め込んだ内容。米国が破綻する前についていけなくなった欧州が先に倒れ始める。日本もただではすまない。
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東洋経済をお金出して購読する人は株式をやらない方が良いでしょう 私は昔からそう思っています 東洋経済、週刊ダイヤモンド、プレジデント、日経新聞 お金を出して購読している人がいたらすぐに購読を止めましょう
こういう下らない記事に踊らされて投資するのが一番ばからしいです 自分のお金は自分で守るしかありません
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アメリカの様なイノベーション力は、習近平やプーチンでは生み出せない。 トランプも無茶苦茶だけど、こういうのが大統領になってしまう要素がイノベーションにつながってる。
株価もイノベーションの現れ、中国やロシアを会社と見立てれば、魅力ないのは明白。 イノベーションなく金も集められない国が、覇権なんか握れるはずない。
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決めつけが凄い。トランプ後に共和党がどういう方針になるのか、何か根拠を持ってるのだろうか？
＞ 第1に、インテリたちは、自分たちの思考回路でしか世の中を見ることができない。
違う違う。それが間違いとは言わないが理由ではない。ひとつには、どちらに転んでもいいようにヘッジするからだ。もうひとつ、将来こうなると決めつけることをしない。それはギャンブルだ。上がるか下がるか決めつけて取引するのは博打だ。
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メキシコ、カナダが協調してアメリカに対抗していく意思を表明するだけでも、EUが続き、雪崩を打つように崩壊に向かうだろう その時、裸の王様がどのように反応するか ま、その場合でも日本は付き合うんでしょうけどね
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随分と反米半日的な事を書いてるけど、要はドル安円高を嫌う一部の過激派の記事でしょコレ。 長すぎて頭痛くなるわ。 トランプ大統領のやってることは、間接的に日本国民を助ける事にも繋がっているのよ。 だが、日本の経済界からすればトンデモナイ大悪党にしか見えないだろうね。
日本も色々と終わっているけど、そんな閉塞感を打破してくれる事に期待しているよ。
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アメリカの大統領が今のトランプだと遅からず暴落、恐慌へと向かうでしょう。 S&P、VTI、オンカンなどは少し戻したところで現金化がいいかも知れません。長い不況に入ると積立は辛いもんです。 金や個別株、ベアなどのインデックスですかね、今からしばらくは…
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トランプの鎖国、尊王攘夷作戦は、国内の政敵はアメリカの敵である外国の回し者なんだという陰謀論を支持者に拡めるためのものである。経済のことは考えてない。株安、インフレ、景気後退が起きても、それはディープステートの仕業だと開き直る。販売の現場とかで不満が出始めたら終わりだけどな
▲0 ▼0
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カナダでは反米感情が高まっており反撃を望む気運も高まっているとのこと。 世界はどうなるのだろう。 そのとき日本は、首相が商品券を自費で買って自民党内で配ったことで大騒ぎ。いや、自費ではないだろうとか。 ・・取り急ぎ首相を変えましょう。
▲64 ▼7
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トランプ大統領が破綻して株価暴落じゃなくて、株価が暴落してトランプ大統領が破綻するという順番では？ で、トランプ氏が失墜した後に若干ましなTOPがフォローに回って株価も戻る。 DEIやらSGDsやらが大人しくなってくれたらいいけど。 理念は結構だけど拙速に過ぎるんですよ。 あと『悲惨なことになるという議論は、メディアは好きではないので(特に日本は)』というくだりは突っ込みどころ。 日本のメディアは悲惨なことになるという議論が大好きでしょっちゅう民衆を煽っていませんか。
▲16 ▼5
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集団的意思決定は、危機においては独裁に勝てない 日本は、集団的意思決定どころか、群衆SNS政治がはびこる、世界最低レベルの政治的主体
今の閉塞感を表す良い文章ですね 民主主義が良いわけでは無く、独裁よりマシだからというだけ SNSが民意だというようなアホらしい日本と違い 独裁の方が今の世界で生き残るには強いと感じ トランプが大統領で独裁をふるうのを選ぶ アメリカ民衆は強いし賢い
日本は学生運動から続く左側の偽善ジャーナリズムがマスメディアを握り思想誘導をして、パンとサーカスでゆでガエルになっているのをほとんどの人は気づかないので搾取され破綻してゆく
▲5 ▼8
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小幡氏は永遠の株価暴落論者だからなあ。騰がれば暴落するぞ、下がればほら暴落が始まったと。 米中露をめぐる世界情勢の見立ては（読みものとしては）面白いけどね。
▲55 ▼5
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やることなすことシッチャカメッチャカですから、米国は破綻しかないです。 世界を悲劇に導きます。 共和党のまともな議員たちが立ち上がる時期が来るでしょう。 日本は米国を無視していいです。 EU、英国、カナダ、メキシコとしっかり手を組んで世界を救う道を探る必要があります。 石破さんには荷が重い。
▲15 ▼5
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長期的には米国株が下がるのは疑いようはないけれど 肝心なのはいつ下がるか またどこで下げ止まるかでしょう いつか来る 暴落暴落言ったって そんなわかりやすいことはほぼみんなご周知
いつ頃下がるか 何をきっかけに下がるのかを分析できるのが 本当のプロの記者でしょう
米国株はいずれ下がるなんて記事は私でも書けますよ
▲9 ▼3
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世界中の国々はアメリカがくなっても長い目で見れば困らない。 つまり、アメリカが自国主義に沿って身勝手な決め事を押し付けると、 アメリカ無しの経済や防衛を考えるだけ、長い目で見ればね…。 そうなれば困るのはアメリカだけの一人負け！ さぁ、ビジネスマンのトランプやマスクはどう出る。
▲2 ▼1
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こうなるだろう アメリカは内乱で暴落していく ロシアは崩壊し分裂 中国がロシアのかなりを支配 世界は基本中国が支配する EUグループ、元植民地と中華圏の２つの世界 そうなると思ってた 日本、韓国、台湾はEUに入るしかない 株はインフラ、銀行、証券に逃げる 世界経済が混乱すると、国際企業は大損する そもそも商売できない、拠点の没収 工場没収、資産没収が起きる 日本のインフラ企業くらいしか残らなくなる 大体自分の予想と似てる これからの４年で起きるだろう
▲16 ▼38
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株は今までが高過ぎた。
実体経済に合ってないと言われてたのに、何を今さらという感じだ。
戦争が続けば物価は高いままで、株もまた高くなると思うよ。
でもそれで良いのか。
▲4 ▼5
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狂乱トランプを持ち上げた共和党（トランプ）支持者はどんな結果になろうとも他に責任転嫁をすべきではないだろう。民主国家でありながら独裁者トランプを誕生させたのは共和党支持者でしかないからだ。暗黒のアメリカでいかに生きのびるか多くの米国民はこれから覚悟すべきだろう
▲4 ▼3
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この記事は長々と書き綴っているが結論は、”過ぎたるは及ばざるが如し” ということだろう。 今すぐにでもトランプが軌道修正しない限り中間選挙まで持たず、レームダック状態になると見ている。
▲0 ▼0
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概ね合ってると思うが、中国寄りの雑誌なので中国に対しての記述が甘い。中国は外に向かって広がっていくよ。国内が衰退するの分かってるから植民地が欲しい。イギリスのように世界に影響力を残したいんだから
▲25 ▼4
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経済も、外交も、戦争も、何か奥の手があると思って見てましたが、プーチンにもそっぽを向かれ、停戦すら出来ない所を見ると、何も持ってないですね。只々、世の中を混乱させているだけみたいです。
▲3 ▼1
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これは典型的な日本メディアの記事だ。
ペンタゴン文書・1992年 米国防総省の軍事用語・大衆認識コントロール 世界の大衆や感情に影響を与えて米国に都合のよいようにコントロールする。 この米国というのは、グローバリスト、バイデン民主党・ネオコンを指し トランプ政権は敵なのだ。 メディアは敵であるトランプやロシア・プーチンを憎むように報道している。
グローバリストの政策 不法移民流入、ＬＧＴＢＱ・ＤＥＩ、民主党の教育省他 ＵＳＡＩＤ、ウクライナ・ゼレンスキーを利用してロシア・プーチン政権弱体化。 これらを否定し大改革をやっているトランプ政権に悪い感情をもたそうとしている。
USAIDとの繋がりを示す文書が発見され、NHKがCIAモッキンバード作戦の日本最前線基地だった事が判明してしまう。 ＣＩＡ・USAID、グローバリストは巨額の資金を持っているが、世界のマスコミ支配のために使っている。
▲11 ▼36
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この人はいつも暴落するだろう記事は書くが、ではどうするか？は書かない。競馬の記事だ。慶大教授という上級国民の地位で、世の中の不幸を安全なところから眺められると思っているのだろう。
▲28 ▼1
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中国までは良かった..... ３６０度戦闘に入ってカナダ、メキシコ筆頭に 日和見勢からも見限られ全方位報復からの欧州シフト進行.... 結果他国にも甚大な損害はあるが アメリカは基軸の地位を失い国内超強烈なスタグフレ-ション！！ すぐに撤回しないと更なる大暴落からのこんな未来しか見えない
▲4 ▼1
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アメリカが落ちぶれるのだけは間違い無いと思う。それでも日本は最後までアメリカに付いていく。投資の世界を見ているとそう思えます。
▲60 ▼8
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こんなタイトルのコラムを書くのはどうせ小幡績だろ、と思ったら本当に小幡績で草。この人も10年以上前からずっと同じような事を言い続けてるけど、まあ当たらないね。止まってる時計ですら一日に二度は正しい時刻を示すのにこの人の的中率はそれ以下。よくも恥ずかしげもなく経済学者でございと名乗り続けられるものだと思うよ。
▲10 ▼2
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アメリカ製品買わないようにボイコットする人達も今後は増えるだろうね。比較的関係が良好な日本ですら嫌悪感持ってる人多いだろうし。 ただ、アメリカが落ちるとは日本も落ちる。そこがジレンマだろうね。もはや中国と仲良くやってった方がマシなように思えてきた。
▲5 ▼8
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さて、慶応教授のまとまりのない長たらしい記事ですが、説得力に欠けます。この方はご存知ないようですが、民主党政権下のアメリカは、ある組織の思惑により、自らの国家の解体に邁進し、破産寸前でした。トランプは相変わらず、日本のメディアには暴れん坊の悪人の様に報道されていますが、実際には愛国心が強く、アメリカの再建のためには汗をかくことを厭わない人物です。今年中に国のバランスシートの改善、エネルギー対策によるコストダウン、ドル安による輸出額増加、無駄な政府機関の解体による税金の民衆へのリターンを我々は見ることになります。日本の政治家の無策が恥ずかしいくらいに浮き彫りになります。日本の政治家は、商品券は私費か国費か、以外の議論を国会でやる気はないのでしょうか？既に150万円以上の税金の無駄使いが国会内で生じています！
▲35 ▼61
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アメリカ国債を対日関税の補填に当てればいいんじゃ無い 他国に比べて遥かに高額な在日米軍予算を投入してるのにトランプは横暴すぎる
▲16 ▼1
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トランプのような人間は当然のごとく日本を見下してくるだろうけど、カナダに喧嘩を売ったのには心底呆れた。メキシコは不法移民の問題があるにせよ、経済的に一体に近い状態の2か国に喧嘩を売って、何が特になるんだろう。
▲11 ▼3
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トランプ氏に血迷って熱狂し、支持してきた全米の有権者たちが「なんだ、話が違うじゃないか。これでは生活は苦しくなるばかりだ」と熱狂の反動が来る。 ↑ その通りと思います。あと、一年も経たずね。 その後は、未知数かな。
▲10 ▼3
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こんなハッタリばかりを振り撒く、変な政権が今まであったのか？ こんなふざけた政権がマトモに動くわけがなことは、真面目に社会人をやっている人なら分かることではないのか？ 世界でもっとも大きな影響力を持つ超大国の政府が機能しなければ、世界中が大混乱に陥るのは当たり前だ。 いままで、アメリカが超大国であり続けられたのは、そうした地位を保つのに必要な責任感と識能をそれなりに持つ人々が、統治を続けてきたからだろう。 先達達に恥じない生き方ができているのか？
▲3 ▼2
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この記事は理解できるけどトランプが無理やり利下げして株価が暴騰する可能性もある。正直絶対下がるとはいえない。
▲3 ▼3
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ここつい最近ダウにの上げ下げに日本株の反応が鈍くなってきた。 ダウが大幅に下げても日経平均は上げた日もあった。 ダウだけ下がって行くのか？
▲9 ▼0
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中国がどんな手段で反撃に出るか？見物ですね。
４０００年の歴史が勝つか負けるか、世界中が今のトランプ政権への有効な対抗策を思案してるでしょう。
▲4 ▼1
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現実を見るのが一番！ 株価は暴落まではせず、少し下げたあたりから普通に復活し始めている。 それに連動してコモディティも上がっている。 この5年くらい常に存在する暴落信者が全員外れているのにいつまでも懲りないねー。
▲2 ▼6
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トランプ政権はグローバル化した経済そのものを叩き壊すつもりだよ。それは長い目で見れば先進国の大多数の国民にとってはいい事だろう。
▲1 ▼2
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筆者が株価が暴落すると断言するなら自分で先物を大量に買ったらどうでしょう？大金持ちになれますよ。そうしないんなら全然信用できませんね。
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「NATO]米離脱＆ウクライナIN。 露が実効支配していると称している地域を「租借地（例えば99年間）」としてウクライナは米に貸し出す。この二つは一体不可分の関係。 オバセキさん、いかがですかね？
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トランプは経済政策が詰まれば、シレッと修正してくるだろう。
＞小幡 績 :慶応大学大学院教授 中華ルーツだからかは知らないが、ロシア下げ中国上げが根底にある記事。
時代は拡大中国包囲網へ
決裂した米・ウクライナ首脳会談を「本音トーク」に翻訳してみた（アゴラ）
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トランプが大統領になればこうなるのアメリカの識者にはわかっていたはず。アメリカ国民はそれでもいいいと選んだはず。
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アメリカ政府はトランプを筆頭に素人集団、経済のけの字も解っていないのでは？朝令暮改や｢そんなこと言ったか？｣とすっとぼけるのも甚だしい。こんな独裁者に世界中が振り回されている。アメリカの正義は何処へ行った？
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多少傲慢な性格が物議を醸すだろうくらいに思ってたら ここまで全方向にケンカ売って発案も言動も的外れとは予想出来なかった
▲12 ▼3
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小幡績は読む価値ナシ。 たとえ結論が一致しているとしても。 この人は単なるふわっとした総論での 「暴落煽り芸」。 ロクにデータ分析もしていない。
去年の大統領選の時点で既に、米国 消費者のクレカ延滞率はリーマンショック 時を超えていたが、
米国消費者の動向を伝えてくれるサイトに よると、いまやもう米国人の20%が食事を より安価で不健康な代替品にスイッチして、 25%はときどき「抜く」までしてるそう。
● Supermarket struggle: Rising costs force unhealthy choices, skipped meals, and financial challenges （Credit Karma, March 19, 2025）
追い詰められないと節約行動を取れない 米国人には呆れるが、そもそも 水風船をパンパンに膨らませたのは 前政権の方だ。
▲30 ▼48
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いつまでもマネーゲームが続くわけがない。最後はババ引きゲームになるのは間違いない。NISA57兆円も焦げ付くだろう。
▲3 ▼0
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筆者の小幡 績さんは、悲観的煽り記事が多めな印象。
競馬が好きみたいだけど、記事も大穴狙いというところか。
▲4 ▼2
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大暴落はともかく、これからも株価は下がっていくでしょうね。 記事の通り、アメリカの覇権もこの先、危うい。
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以前トランプを襲った記事（耳か？負傷）米国民が襲う事もあながち不思議ではないな。嫌う人間は多いと思う。破綻する可能性はゼロではないな。
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トランプの経済愚策によってアメリカ経済が大きく落ち込み、アメリカ国民がトランプを大統領の座から引きずり落とす日が早く来ればよい。
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アメリカの破滅は世界の破滅。 アメリカの不穏は世界の不穏。 アメリカの平和と世界の平和は比例する。 アメリカだけの平和や繁栄は無い｡
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すでに暴落しとるからね。こういう記事が出るころには底打ちでこの先は回復だろうね
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極左のグローバリスト達がオールドメディアを支配し自分達の都合の良いように人々を操ってきた事をトランプ大統領は明かしました！ トランプ大統領を批判する記事は絶対に信用しません！
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この記事の内容が現実に起こるとしても一体何年先の話しなんだろ。5年や10年先なんだか来年の話しなんだかよく分からない。
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まあ、アメリカ国民が選んだ大統領であり世の流れでしょう。 それより、日本は借金が多すぎではないのか？ 食料も自給できないからね
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やっぱりこの人か 毎回クソ長い妄想読まされて最後の競馬予想予告で信じる気をゼロにさせてくる 競馬予想予告は冒頭に書いておいてもらいたい
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