米国は50万人以上の移民の在留資格を取り消し、数週間以内に出国させることを発表した。

トランプ大統領は、主に中南米出身の移民を抑制するために史上最大の強制送還キャンペーンを実施すると表明した。

この措置は、バイデン前大統領が開始し、拡大したプログラムに基づいて入国した53万2000人のキューバ人、ハイチ人、ニカラグア人、ベネズエラ人に影響する。

在留資格は25日に失われ、4月24日までに出国する必要がある（要約）。

米のホワイトハウス南庭で、報道陣に話すドナルド・トランプ大統領（2025年3月21日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 

【AFP＝時事】米国は21日、移民50万人超の在留資格を取り消し、数週間以内に出国させると発表した。 

ドナルド・トランプ大統領は米史上最大の強制送還キャンペーンを実施し、主に中南米出身の移民を抑制すると表明している。 

今回の措置は、ジョー・バイデン前大統領が2022年10月に開始し、23年1月に拡大したプログラムに基づいて入国したキューバ人とハイチ人、ニカラグア人、ベネズエラ人約53万2000人に影響する。 

国土安全保障省の命令は25日に連邦官報に掲載予定で、それから30日後に在留資格が失われる。 

このプログラムの恩恵を受けている移民は別の在留資格を確保していない限り、4月24日までに「米国から追放されなければならない」と命令には記載されている。 

米国に保護を求める人々の支援団体「Welcome.US」は、対象となる人々に対し、「直ちに」移民問題を専門とする弁護士に相談するよう呼び掛けている。【翻訳編集】 AFPBB News