鈴木馨祐法相と平将明デジタル相が自民党の政治資金団体に個人献金を寄付した際、住所欄に所在地が書かれるべきところに事務所の所在地が記載されていたことが発覚した。

この問題が明らかになり、個人献金の受け手だけでなく、寄付する側でも記載の不備があることが分かった。

両氏は毎月3千円を個人名義で寄付し、修正を行う方針としている。

（要約）

鈴木馨祐法相、平将明デジタル相 

2閣僚の個人献金を巡る問題の構図 

　鈴木馨祐法相と平将明デジタル相が2021～23年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ寄付した個人献金計68件について、自宅の住所を書くべき住所欄に事務所の所在地が記載されていたことが23日、協会の政治資金収支報告書で分かった。平氏らの政治団体が個人献金者の住所として企業などの所在地を収支報告書に書いていたことが既に発覚。個人献金の受け手の立場に加え、寄付する側でもずさんな記載が横行している実態が浮き彫りとなった。 

　68件の合計額は20万4千円。取材に、鈴木氏の事務所は自宅住所が書かれていないと認め「協会に収支報告書の修正を依頼している」と文書で回答。平氏の事務所は「事務的な誤りで、指摘を踏まえ適切に対応する」とした。協会は「申し出があれば速やかに訂正する」としている。 

　国民政治協会の収支報告書によると、鈴木、平両氏は21～23年にほぼ毎月3千円を個人名義で寄付。協会の収支報告書の住所欄には両氏の自宅ではなく、鈴木氏は横浜市の事務所が、平氏は東京都大田区の事務所がそれぞれ記載されていた。