[277348]大規模災害で財政破綻、国民の財産に課税も

( 277352 ) 2025/03/24 05:22:30

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財務省解体デモが財務省周辺の方達に相当影響を与えているようですね。デモは意味がない、と言ってきた識者の方達はどう思っているでしょうか。この界隈の人たちは、ずっと「〜が合ったら財政破綻が起こる」と言い続けてきました。「OECDが言っている」、「IMFが言っている」と説明していますが、「OECDに所属している日本の財務省関係者が言っている」、「IMFに所属している日本の財務省関係者が言っている」という説明の方が実態に適していると思います。

　オールドメディアによる財務省応援記事が今後、多数出てくると思いますので注意しなければいけません。

▲4707　▼478

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毎度毎度思うのですが、年収の壁撤去によって今まで徴収出来ていた税金が取れず財政にはマイナスになると一側面しか見ていないような事を言ってますけど、逆に壁を撤廃する事によって生じる経済効果やその他の波及効果って加味してるんですか？

壁を取り除いて家計の可処分所得を増やさないことには経済全体の消費は上向かないし、飛躍的な言い方かもしれませんけど少子化対策にもならないと思う。

▲398　▼27

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まず大前提として103万円の壁と大規模災害は関係ないし

日本の国債は円建てだから財政破綻することもない。

円を発行するのは日本政府と日銀なんだからな。

日本はギリシャやアイスランドと違って

外国から金を借りているわけでもないのに

なんで財政破綻するか？そもそもの理屈が成り立ってない。

日本は日銀の通貨を発行と政府の国債の発行がセットで必要で

この30年でドルやユーロは遥かに円より発行されている。

長く続くデフレの原因はお金の発行を政府と日銀が渋っているから、

供給能力があるのに経済が回らなくなったのが大きな原因。

日銀出身の人がこういう認識だから日本が衰退したんだと思うけどね。

非常に危ない理論を語っていると思う。

▲3772　▼464

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日本に限らず多くの先進国が債務膨張の循環にあり、時間稼ぎや先延ばしは可能だが最終的には必ずデフォルトか国家売却の二択を選ぶことになる。移民導入は緩やかな国家売却と見ることができるが、民族意識の高い日本の場合デフォルトを選択する可能性は他国より高いように思う。

▲22　▼135

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対外資産額が世界一の国に対して破綻だとかよく言えるね。国民が増税で貧しくなり、未婚率の増加、少子化など、将来の国の活力がなっていくほうがよほど怖い。今はインフレの世の中に合わせた税率に調整して国民の生活を豊かにするのが優先だと思うよ。

▲1633　▼140

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大規模災害のときに必要となるのは政府の財政余力ではありません。被災者が生きるために必要な水、食料、インフラ、衣類、住居などを供給する能力や、輸送能力、復興のための建設機械や技術、能力を持った人材です。これらのものは何か起きてから準備しても間に合いません。平時から備えておく必要があります。そのためには平時からお金を使ってこれらのものを揃えておく必要があります。

すなわち、やるべきことは、大規模災害に備えて財政余力を蓄えておくことではなく、積極的に財政支出をしておくことです。

▲1981　▼377

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分かってないか財務省寄りの専門家がこういう事言うんだよね。

そもそも日本は財政破綻はありません。海外に資産等がある上に自国建て通貨なので破綻はしないんです。国債も国内で借り換えしているのでギリシャのように海外に返済する必要が無い。

大体財務省の発表を鵜呑みにしたら日本はとっくの昔に破綻しています。

政府のバランスシートを見たら一目瞭然です。

なのでこの経済状況で増税も必要無いし年収の壁を178万に上げても大丈夫です。

▲1556　▼174

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大規模災害がいつ起きてもおかしくなく、また国民は物価高に収入が追いつかず、今後ますます高齢化が進み労働人口が減り、税収も減る可能性が高く、増税しょうとしていて、さらに国民の生活は苦しくなる可能性が高いのに、なぜ海外には大金使って支援してるのか。。

▲943　▼25

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来たる預金封鎖実行のため、日本政府は手を打ってある。マイナンバーカードだ。マイナンバーカードはその個人と金融機関とのひもづけがされている。

また日本政府破綻時、外国人に預金封鎖をするわけにはいかない。世界各国の批判の的になるからだ。故に日本政府は全ての債務を日本人で払わせる予定。

第二次世界大戦敗戦あとと同じことが、繰り返される。

▲29　▼23

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財務省から出向している職員が作文したことは明らかな内容。

ＩＭＦごときが何をいわんや、内政干渉も甚だしい。

自国通貨建てで

国庫債権の発行はほぼ全て円建て、

変動相場制で、海外純資産は世界一。

供給能力もまだ550兆円程度存在する。

海洋資源はほぼ手付かずで現存し、

北に南に東西に非常に広い国土領域を有する。

勤勉で勤労できれい好きで、

人を助ける協力姿勢も普通に兼ね備えている

そんな国民性がある日本国民。

ＩＭＦに救済？

103万円の壁見直しで財政赤字拡大？

あほなのかばかなのかその両方なのか。

ＩＭＦごときに何が出来る。

政府の赤字は国民の資産拡大を意味する。

日本の危機は、

財務省ごときの会計係が幅をきかせていることだろう。

国家観・貨幣観・税制観もない小役人が書いた文章に

一喜一憂する必要は無い。

私はそう認識する。

▲631　▼62

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何となく作為を感じる記事‥

政府が国債を発行しても、巡り巡って（インフラ整備したり年金や医療介護に使ったりして）国民の懐に分散されているのだから、その赤字を理由にIMFが救済する訳がないと思う。

IMFが救済したらタダで日本国民にお金をくれる様なものなので。

‥と考えたのだけれど、違っていたら教えて頂けるとありがたいです。

▲459　▼26

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自公政権が進めてきた財界富裕層優遇税制と緊縮財政が日本経済を低迷させてきました。

　逆進性の消費税は減税して消費経済を活性化させて税収増の下地をつくり、所得税の累進課税率を上げ、資産家への徴収を強めることは税の応能負担原則に合致していて直ぐにでも実施すべきことであり、健全な社会というものです。

▲498　▼83

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IMFの審査は定期的に行われており、IMFの職員が日本まで赴いてきます。　しかし、その職員が誰かが問題です。　日本政府はIMFへ6.5%を出資しており、アメリカに次いで第二位の出資国です。　そして、財務省はIMFへ職員を出向させており、日本の審査は日本人職員（財務省職員）が行っており、IMF職員の肩書きで日本へ来ています。　正直言って、このIMF審査は財務省の意見を反映させた茶番でしかありません。

IMFとしては、第二位の出資国とは揉めたく無いから、日本の事は日本人でやって欲しいと言うスタンスで、IMF勧告を日本政府へ出してます。　つまり、財務省の自作自演に踊らされた著者が財務省のポチの意見を聞いてしまい、財政の危機だから、消費税増税は仕方が無いと国民を印象操作するこの様な記事を出してしまう。

財務省さん、IMFへ嘘をつかせてまで増税したいのですか？

▲564　▼31

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外貨借金や重要資源不足や災害・戦争による荒廃から制御困難なインフレになることはあり得ます。しかし、外貨借金であれば経常黒字を維持することが解ですし、重要資源不足や国土の荒廃に対しては足りない資源の確保が解です。戦後直後でも行ったのは特別融資による傾斜生産方式で重要な鉄鋼・石炭の生産を優先したのと海外からの食糧援助取り付けです。

財政均衡に必要なのは過剰資金余剰を抑えて、企業が資金需要の資金調達しての設備投資・技術開発投資（設備開発投資）を十分に行うことです。資金需要と資金供給は等しくなるからです。

しかし、資金循環を見ない税制で法人税・累進所得税のような貯め込まれる減税は精力的に行われてきましたが、消費税増税を行い、基礎控除の変更は行われませんでした。

基礎控除・扶養控除・消費税減税など消費・設備開発投資など実需に紐づいた金は減税で、貯め込まれる金は増税すべきです。

▲264　▼60

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国債は、日銀当預からのやり取りで発行されていると言う事実を全く無視した記事でした。

そして、借換債に関しては発行上限はありません。満期になれば借換債を発行が可能な為、日本の円建て国債のデフォルトはシステム上あり得ません。

先ずは減税をし、景気回復を優先し民間部門の信用創造を促さない限り債務対GDP比は悪化するのは当然である。

政府債務を拡大し発行した円を、市場から回収してその債務の返済に充てれば流通貨幣量が減り、供給力の縮小と共に戦争をせずとも経済的に外国に乗っ取られます。こんな危険な記事は直ぐにでも削除して頂きたい。

▲148　▼24

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確か今年になってEUが日本通貨の信頼性をアルゼンチンと同じランクとしました。国の借金は国民の借金ではないから関係ないと言うのが今の日本の常識ですが日本が財政破綻すれば国民も関係ないとは言ってられない。日本は通貨発行権を持っているのだからお金を発行して累積赤字を返せば良いと主張する人もいますが、なら税金を上げずに最初から足りない財政はお金を発行して補えば良いと思う。

▲9　▼31

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IMFの提言なり、勧告は日本政府の出向者＝財務省の意見なので参考にもならない。国際機関の勧告が絶対であるように国民を錯覚させているだけだ。

緊縮財政で、公共事業を減らし、国内の土建業を衰退させた結果、能登の復旧・復興も出来ず、老朽化したインフラの事故の復旧もまともに出来ない国になってしまった。今のままなら財務省が恐れる国の信用失墜、財政破綻からのハイパーインフレは確実に起こる。

▲113　▼18

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「財政破綻するかどうか」という点ばかり議論されがちだが、結局、財政破綻の何が問題かって言うと国民の生活苦。

なら財政破綻するかどうかという点よりも国民の生活が苦しくなるかどうかという点が重要。

財政破綻まではしなくとも、インフレと通貨安によって国民の生活が苦しくなるのであれば、財政状況に配慮する必要はある。

個人的には奨学金返済の実質負担が減るので、インフレが急速に進むのはありがたいが。

▲65　▼19

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「財政破綻」という言葉の定義が曖昧です。もし「財政破綻」を単なるデフォルトではなく、極端なインフレや通貨価値の暴落を含む経済危機と解釈するなら、円建てであっても過度な国債発行が経済に悪影響を及ぼす可能性は否定できません。実際、政府と日銀が無制限に通貨を発行すればハイパーインフレのリスクが理論上存在します

▲19　▼12

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豊富な外貨準備を持つ日本政府がデフォルト（を選択）するかと言われれば、現状はしないと思います。

問題は円安（通貨価値の下落）の方で、それが進むと悪質なインフレが加速し、国民生活（消費）に大きなダメージを与えます。

これが進みすぎると国民が円で資産を保有することに危険性を感じるようになり、外貨預金などを始めるためにさらに円安が進みます。（トルコなどが良い例）

さらに日本の財政収支の構造が円安を進みやすくしている部分もあり、金利面くらいしか円高要素が無いように思えます。（今の安全通貨はスイス・フラン）

この円安を無理やり改善するには、為替介入という手段に頼ることになるわけですが、2022年から200兆円以上の外貨準備（1.4兆ドル→1.2兆ドル）を使用してもこのありさま。

この外貨準備が削られていったとき、デフォルトを選択しないとも限らないわけかと。それか円安・高インフレを受け入れるか。

▲63　▼42

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IMFの対日審査は、財務省とのデキレースで、103万円の壁を崩したくない財務省としては、日本の財政状況は厳しいという国際的なお墨付きをもらって、今回の報告書は財務省としてルンルン気分だろう。

しかし、30年間も基礎控除を据え置き、しかも復興特別税で所得税に2.5%も上乗せしているので、国は自然増収なのに、国民は社会保険料の上昇とも相まって、長期にわたる実質可処分所得の減少に見舞われている。

財源なら米価を2倍にさせて省みない農水省の農協補助金全カットと、農業従事者に比べて過大な農水省職員、各都道府県市町村の農水系職員の大幅削減で、マスク流に生み出してはいかがか。

▲60　▼8

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日本経済を支える製造業と農業の再興なくして日本国民の食い扶持と財政再建もありえません。

人材派遣はじめ中抜きチューチュウ事業など生産性の無いビジネスを規制しなければなりません。

株式配当益は所得に総合課税し、配当益で悠々に暮らせる状況を潰して設備投資にカネが回るように改善しましょう。設備投資した場合は全額直ちに損金算入、または借入の場合は借入期間と同じ期間減価償却費で落とせるように期限をスライドさせる方式に変えることで、設備投資が増加します。

実に簡単に日本経済を高度成長に転換できますよ。

▲98　▼24

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財政破綻を、どう定義するかで、議論も変わると思う。

日本が存続さえしているなら財政破綻は起きないと言えるし、国民の大半が食べるだけでも苦労をするのを定義の前提にすれば財政破綻も日本にも起きると言える。

海外金融資産、国民の金融資産は莫大にあるけれど、それは一部の富裕層の財産であって、富裕層が、それを貧しい国民に投げ出すことはなく、国民の財産とは言えない。

自分は欧米よりも高い、インフレ３%に日本はなっているが、それでも適正な金利引き上げかを日本は出来ないでいる。

これが４%、５%になっても、インフレ抑制の為の適正なまでの金利引き上げも出来ない日本なら、ある意味で破綻に近づいていると思える。

高インフレ、ハイパーインフレになっても、それを押さえる為の金利引き上げが出来なくなったら財政破綻だと自分は思える。

▲13　▼8

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この記事もそうですが、河村氏はいつも政府債務だけ見て、借金が増えて大変だ。一刻も早く債務残高を減らさないと財政破綻するというレガシーな財政危機を煽っていますが、債務の反対側には必ず資産があることや、財務諸表全体で考えないといけません。

利払い費も、日銀保有国債分や外貨準備（ほとんど米国債）からの金利収入分を含めた、いわゆるネットの利払い費で考える必要があります。それを加味した指標「政府純利払い費/GDP」は、日本はG7の中で上から2番目に健全な状態です。日本の財政は記事が言うほどには悪くありません。

「財政余力」も財務省を象徴する用語で、いざというとき備え倹約しなければならないという意味ですが、国家財政は管理通貨制度ですからその必要性はなく、いざというときに備えて十分な財政出動して災害対策インフラ整備を今のうちに進めておくというのが正しい判断です。

▲50　▼14

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英国のトラスショックを見たら分かるように、こういうのは銀行の取付騒ぎと原理的には同じ。何らかの要因で日本国債を売ろうと思う人が増えれば破綻に向かうけど、それに一定の閾値があるわけでは無いと思う。引き金を引く出来事がなければ大丈夫という見方もできる。

▲83　▼45

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円安インフレで多くの生活者を苦しめいる。

CPIは4%近いし、不動産の相場もコロナ前からはとてつもなく値上がりしてし、株価も資産インフレで個人金融資産はバブルの様に膨らんで2000兆円を越える。

なのに景気特に内需は冷え込み経済成長の足を引っ張り続けている。

お金持ちの資産は増えてるのに経済成長には寄与してないことから、財政負担の重い金持ちに多く配分される様な所得減税では景気が良くなるかは疑問。高齢化や物充足で富裕層は金を持っても使わないで投資ゲームに熱心。

また企業も2割の法人税減税が賃上げや投資や空洞化抑止に寄与しなく現金留保も最大の事例もある。

この個人金融資産が経済成長に回わる政策が無く財政がパンクしてから資産課税とは最悪のシナリオ。中国の様に資産格差拡大では少子化高齢化日本では成長のエンジンとならないみたいだ。

▲9　▼7

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IMFが毎年発表しているパブリックセクターバランスシートで、日本は黒字で財政は健全です。

自国の通貨発行権を持つ国で、国債を殆ど自国で買っている国がデフォルトする事はまずない。

問題なのは、自国の国民の所得が上がってなくて経済を長年停滞させている事。

ドイツもとうとう大型財政出動に舵を切った。

経済を回す事を最優先にすれば、内需が強い日本は簡単に復活出来るんだけどね。

▲8　▼5

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大災害で財政破綻しそうな際は、法律上、財産に課税よりも、緊急措置で財産の直接差し押さえや分納がおこなわれます。課税の場合は、確定申告期間まで最悪財政破綻しているかも知れないからです。あと、日本はアメリカをはじめ外国に多額の債権等が有りますので、債権を処分する事で一時的に難を逃れます。

▲29　▼3

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経済学者にアンケートを取ると半数以上が今の財政状況に懸念を持っている。IMFで無くても赤字拡大を懸念するのは当然なのだが何故日本のネット世論はこれほど愚かなのだろうか？財務省とかオールドメディアとかただのレッテル張りしかしない人はほおっておくとしても、国債をいくら発行しても円建てだから問題無いと、湯水のごとく生み出す永久機関のような物言いをする人がちょっと多すぎないか。通貨を発行すればするほどお金の値打ちを薄めているだけだとなぜ気が付かないのだろうか？気を付けないといけないのはこのような世論を顧客とするメディア露出を商売とする学者先生やコメンテータたち。株さえ上がればよいと思っている相場師たち。次の選挙で手広く得票したいポピュリスト政治家達。憂さ晴らし八つ当たりコメント発信を続ける人たち。こういう圧倒的な情報にさらされている国民はいろんな意見を聞いて自分の頭で考えてみよう。

▲13　▼13

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「103万円の壁」が日本の財政に悪影響を及ぼすとIMFが発表したとのことだけど、すでに「財務省の意向に沿ったことを国際機関に言わせるのは、日本の官僚の常とう手段」とはすでに知られているので、財務省の評価を下げる要因になっている。

国民が求める「納得のいく徴税」と財務官僚の「収支バランス」意識がぶつかっており、どっちも100％間違いというわけではないが、もはや国民の不満は限界を超えている。暴動でも起きたり、外国から占領されなければ、この国は変われないのだろうか。

▲1　▼2

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だから、政治家の給料を削減し、政治家を減らし、少数精鋭で少子化に適した国にしていかなければならないし、裏金として還元される海外へのばらまきを食い止めなければならないし、103万円の壁を撤廃すれば時間制限なしに働きたい日本人の働き手が増えるから、これまた一部政治家に還元される外国人への補助金、人を物のように調達している商社への補助金を止めることにも一役買うのではないかと思う。

▲4　▼7

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未曾有の災害が起こってIMFに頼らざるを得なくなったら、財政が健全でも日本円を刷って売って米ドルを買って物資を集める必要がある。

災害もあって著しい円安で更に苦しくなる。

なら現状の海外資産がある方が、円安を増長させずに支援物資が買いつけられる。

▲1　▼2

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東日本大震災では復興予算として巨額がどんぶり勘定に消えました。

今の日本の利権構造であれば、東京五輪のおかわりで大阪万博が行われるように、首都直下地震や富士山の噴火、南海トラフ地震でも巨額の復興予算が使われる可能性がありますね。そもそも平時でも残業が多い国家公務員には正確な災害対応を出来る余力があるのかも怪しい。

そして仮に予算があっても復興に関わる人手が不足します。東日本大震災の時は円高に振れましたが、国力が減った今の日本に大災害があれば円安が進むと思います。

▲118　▼11

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財政赤字の論点は至ってシンプル。財政赤字は政府の借金で賄われるが、これを返済するのは将来世代の税金が原資となる。赤字国債を発行するという事は、現役世代が将来世代に借金のツケを回すという事に他ならない。財政赤字のメリット・デメリットは、現役世代と将来世代の間でトレードオフの関係にあり、これをどうバランスさせるかが論点。

問題は赤字国債の発行を決めているのは現役世代であり、ツケを背負う将来世代の税負担は軽視されているという点。特に未成年である将来世代は、国会に自分達の代表者を送り出す事もかなわない。つまり将来世代は自らの意思と関係なく、現役世代から借金のツケを押し付けられているのが財政赤字問題の核心。果たしてこれはフェアと言えるだろうか？代表無くして課税なし、という格言もある。

政治家の責務として赤字国債を発行する場合は、現役世代だけでなく将来世代の税負担も考慮に入れて判断する事が重要。

▲12　▼40

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回収できるアテもない人にお金を貸さないのは、その辺のヤミ金もサラ金も銀行もIMFも同じ。

それ以上でもそれ以下でもない、極々シンプルな話し。

まぁ日本の企業がグローバルで果たしている役割が停止してしまったら世界にも影響が及ぶ訳だから、実際には一切救済しないわけではないだろうけど、公費復旧に当たっては費用対効果の数値基準が設けられるだろうし、当然ながら増税の条件も間違いなく課せられるだろうね。

▲2　▼0

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記事の通りなら我が国がIMFに加盟する義理もない。我が国はクォーター（出資割当額）は世界第二位だよ。つまり世界屈指の最大支援国。そもそも国連に幾ら金を注ぎ込んでやってると思ってるんだ。我が国は国連のATMでは無い。

国益にならないなら辞めれば良い。そこら辺はトランプ氏に大いに学んで良い。

▲257　▼17

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財政破綻とかいう前に無駄に多い議員削減や稼働しているのかすら分からない箱物事業を無くす事が先決ですね。現在物価高で日々の食事すら大変なのに防災備品だの買う余裕がない状況だと思います。まぁこの記事の内容も財務省関係者が関与しているんだろうなと疑ってしまうけど国民視点で政策をして頂きたいものですね。

▲11　▼5

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ベッセント氏はアメリカの債務問題について次のように語っている。

今年、米国債の利払い費用は1.1兆ドルになる。

防衛費を超えている。

財政赤字は国防の問題だ。

赤字が増え続ければ国防に問題が生じる。

困難が生じたときに負債を増やせるかどうかがアメリカにとって重要だ。

財政赤字は減らさなければならない。

そうでなければ危機のときに動けなくなる。

ここ３週間の（株式相場の）変動は気にしていない

▲5　▼1

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ここで言う財政破綻とは、外貨に対して円の価値が下がり紙くずレベルになる事を指すと思う。国家予算数年分の外貨準備があっても、税収に対して今の支出を続ければすぐに無くなってしまう。

ガソリン1リットルが1兆円になっても、政府はいくらでも円や国債を発行できるから無問題と言えるのかな？ドルや外貨が無いと輸入はできなくなるけど。

▲7　▼0

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不況下にも関わらず、増税や社会保障負担増を繰返した結果

増税・負担増→景気悪化（実質GDP成長低下・インフレ率低下）→名目ＧＤＰ（実質GDP+インフレ率）が拡大しない→財政悪化→増税・負担増…

日本はここ30年間、この悪循環を延々と繰り返し、財政指標であるGDP比政府債務はバブル期60％ほどだったが、30年後には260％近くと世界ワーストまで悪化した

名目GDPが拡大しなければ税収は増加しないし、GDP比政府債務も改善しない

名目ＧＤＰを拡大するには実質ＧＤＰ成長と2～3％のインフレ率を維持するしかない

しかし、インフレが続けば増税と同じ様に国民負担が過大となり、景気の悪化（実質GDP成長とインフレ率の低下）に繋がり名目GDP拡大が維持できなくなる

だから昨今、減税で負担のバランスを取れと声が上がっている

本気で財政を改善させたいなら、名目GDPの拡大から目を背けるべきではない

▲5　▼3

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財政的には大災害後に大復興が来るから問題ないでしょ。関東大震災・東京大空襲など南海トラフ大地震に匹敵する経験してきたよね。大災害で財政破綻を懸念するより防災対策に投資して人命を守る方が大事では。

▲122　▼51

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何十年も前から日本は財政危機だと叫ばれていて借金時計を見れば物凄い勢いで国の借金が増え続けていると警鐘が鳴らされていた。時折増税されたが、震災やコロナだからやむ得ないとして膨大な財政支出が続き、財政赤字は大きくなる一方だ。それでも国債が償還できなくなるデフォルトになる気配はない。緊縮派は狼少年のように扱われ、今や積極派が勢いを増している。このあたりで徹底した両派の議論が聞きたい。その意味ではこの記事にある河村小百合氏は最も著名な健全化を求める論客で衆院予算委員会の公聴会に出席したので積極財政派の議員との直接対決を期待したのだが、時間が短いこともあってか真っ向からの議論がなされなかったのは極めて残念だった。改めて冷静な議論の場が設けられることを望みたい。

▲26　▼9

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大規模災害と言えば、これから起こる南海トラフ地震。被害額は、国の想定で220兆円になります。一度、未曾有の大災害が起きたら、国や経済が麻痺するのは、容易に想像出来る出来るでしょう。南海トラフ地震は、2030年代に発生すると予想されています。決して遠い未来の話ではないですね。

▲19　▼2

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対外資産があるとはいえ、本来は、税収のみで回すべきなんですよね。ただ、国民に相応の所得がないし、たとえ増えたとしても、そんなには増えませんよね。だから、難しいと思います。

ただ、国債の債務について、根本の対策は必要だと思いますよ。本来あるべき姿にはすべきだとは思います。

▲11　▼15

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ＩＭＦが救済しないのは当然でしょう、日本にある個人の貯蓄や国の貯蓄を先に使うのが当たり前で、生活保護も貯蓄が有るのに支給されないのと同じだと思います。

政府も先の事を考えて支出の大幅削減を考えるべき時ですね。

昔の日本と同じ支出なんか出来ないです。

▲11　▼2

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例えば東北の震災復興でかなりの国費を投入したが無駄遣いはなかったのか？

財務省は政府与党の圧力を畏れ、政府与党は無邪気な国民世論に圧され必要以上の支出を余儀なくされたのではないか？

財務省は支出に合わせて増税を目論むのではなく、収入に応じて支出を削減すべきではないのか？

だけど極端な話、財務省の皆さんだけに命をかけて、とは言えないよね。

▲11　▼3

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いざとなったら日本が膨大に保有している海外の国債などを売却すれば良いのではないですか？その場合危機に陥るのは売却された側の海外の国なわけで、アメリカなどは大混乱になるでしょう。アイスランドやギリシャを例に出していますが全く日本とは状況が違う。結局この記事は危機感を煽って増税を容認させるための記事でしかないと思う。

▲20　▼11

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財政赤字解消の論調としては昔からある話ですね。

最近の財務省解体デモや国民民主党の動きを抑える為に今出してきたのでしょうか。

マスコミには一般人には分かりにくく取材も出来ない国の莫大な特別会計の使われ方や県市町村の無駄な税金の流れの方を追って掲載して欲しいところなんですが。

▲136　▼14

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財政破綻する前に、大規模な資産課税をやるべきです。

日本は、社会主義の国なので、出せるところからとるべきです。

世界中、貧富の格差が拡大している現状では、資産課税によって貧富の格差をなくす必要があります。

戦争がないと、貧負の格差は拡大し続けるので、資産課税で縮小する必要があります。

▲5　▼5

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「自国通貨建ての国債はデフォルトしない」というカルト的な主張が幅を利かせている。

お金を印刷すればよい、というのだ。

有限の国内総生産に対して、通貨を無限に発行しても無害である、という根本的な誤りがある。

まして、多くのものを輸入している現状ではなおさらである。

仮に日銀が無限に国債を買ったとしても、物価上昇、通貨下落などの形で何かが破綻する。

IMFは日本を支援しないとのことだが、IMFの支援は強烈な条件がつく。いずれにせよ国民生活は大きな痛みを伴う。

根本問題はそこではない。

国民の多くがこんなに働いているのに、なぜ国民がそれほどの痛みを覚悟しなければならないのか、という根本的な問を発する必要がある。

勤労者が生産した付加価値の多くが、賃金ではなく利益となり、配当となり、さらに株式市場を通じて海外ファンドの手に落ちている。

▲9　▼5

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>「日本では近い将来、南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模災害の発生が予想され、実際に起きた場合は、政府は巨額の財政出動を余儀なくされる。その際に余力がなければ、すぐにでも債務調整に追い込まれる恐れが強まる」

南海トラフ地震については発生確率の計算方法が他の事例と異なる為、一般的に言われているものより下がるとは思うが、近い将来大規模災害が発生するからそれに備えて財政健全化（？）しろというのは少し違うように感じる。

寧ろ、大規模災害が予測されるなら、災害発生時の損害を抑える為の施策に力を入れるべきではないか？

例えば、防災もそうだが、復興まで掛かる期間を短縮するような施策（法14地図の整備事業等）が十分かと言われたらそうだとは良い難い状況だと思う。

特に法14地図の整備状況が都市部に行くほど低いのは早急に解消されなければならないのではないか。

▲4　▼0

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財政破綻の前にやることほいっぱいある。

自治体の数を減らす。

自治体数が減れば、システムが統廃合されて保守運用経費が減る。

公用車や業務PCやプリンターもスケールメリットで安価に入手できる。

総務、広報、広聴、議会事務局、選管、監査、男女共同参画部門は大きく人員を減らせる。

自治体の本庁舎を統廃合して維持費を減らせる。

議会も一つにまとまれば議員も減る。

郷土博物館も小中学校も統廃合が進む。

審議会や審査会、協議会も減る。

重複する無駄な機関誌や情報誌、チラシの発行も減る。

無駄が減れば職員の働き方改革にもなる。

国民の資産没取みたいな脅しをやる前に、こういうのやりましょうよ。

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当面インフレが続くと思うが、デフレのマイナス金利を前提としたほぼノーリスクの債権振り出しは幻に消えたと思うよ。

多分中国やドイツがその道に入ろうとすると思う。

そしたら、日本がその位置にいようとするのはできなくなるのではなかろうか。

そして何より、通貨価値と債権の振り出し量は連動でもしていそうな気配だが、その辺の理論的説明ができれば、魔法の杖は、ただの前借りでしかなかったとなるのではなかろうか。

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これでわかるのは、IMFとやらも間違ったマクロ経済的認識に基づいて日々の運営をしているということです。

日本のように自国建の通貨発行権を有する国家でかつ、変動相場制を採用している国は、（独裁者がめちゃくちゃな経済政策を取らない限りにおいて）財政破綻はしません、ということは事実です。大事なことは、これは何かの理論ではなく、事実である、ということなんです。

その事実を無視し続け、財政健全化＝プライマリーバランス黒字化とかいう謎の目標に向かって、無茶苦茶な経済政策をし続けていることが問題である、ということを、財務省解体を叫ぶ側もしっかり勉強したいところ。

税金は財源ではなく、政策調整の手段。

国債発行こそが、財源となりうるということ。（厳密には国債も財源ではないが。）

よく勉強もせず、MMTを異端理論とか言って批難する人も多いが、主流派経済学よりかはなんぼかまとも。

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補助金や助成金なんて競争原理を歪めるしかない。付け焼き刃の対応ではなく根本対応していかないといつまでもお金が出ていくばかり。それが積み重なって今の垂れ流し歳出になっている。それを国民負担だけで解消しようなんて、ざるで水をすくうがごとし。

まずは各省庁の歳出を30%カットして、そのお金の再分配を議論するとかしてみてはどうだろうか。

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財政状態は悪くないが国内需要を海外に依存するとインフレに弱くなる。中抜きし放題の労働法制と安い労働者が山ほどいる中国に国内需要を依存しているから、農業建設運輸中小製造業は儲からない仕事になり若者が敬遠。このままいくと20年ほどで後継者不足と若者不人気で技術の継承が途切れる。こうなると災害が起こったときにお金があっても復興する力と技術がなく、また海外に依存するということになる

アメリカは巨額の債務と製造業の衰退により、格差が広がりインフレにも弱くなった。長期金利が4％を超えるなんて誰も予想していなかった。今年満期の米国債は9.2兆ドル。この高金利の中これを借り換えないといけない。利払い費だけでもかなりの負担に

第二のプラザ合意が実行される可能性が出てきた。米国の債務縮小と国内産業を再構築のためだ。日本も主体的に動かないと。国内への投資を促すことが大事。少子化改善にも有効や

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IMFの言う事聞いて財政再建が上手くいった国は無く、財政破綻に追い込んだ国ばかりなので、IMFはまず財政再建の上手くいった事例作りをしっかりと行った方が良い。今のIMFに言われても、言っている事と逆をやった方がアルゼンチンのように上手くのではないか。IMFは日本の財務省出身者を入れているが、まずはそこが良くない。プライマリーバランス実施してうまくいかない実例ばかりが蓄積されているのは、財務省出身者の意見を聞いてしまうからだ。プライマリーバランスと言う割には日本の純資産は無視して、収支にばかり目を行かせようとする。どうせ今回の件も財務省からお願いされて発表したにすぎない。財務省が言ってもダメだからIMFが言っているとして国民を洗脳したかったのだろうが、もう成功事例の無いIMFなんて何の効果も生まない。こんな事してるって事は、財務省も相当追い込まれているとしか思えない。

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もしかして財務省の提灯記事ですかね

30年以上にわたって財政健全化名目で増税を続けて消費を抑えてきたことが問題だし

この５年ほどは税収がずっと上振れしているから、国民が消費に回せるように減税するのが普通だと思うけど

タダでさえ、税金や社会保険料を一杯とっているのにそれで足りないのは無駄遣いが多すぎるからじゃないのか

日本が危機に陥ることは当面ないと思うけど、万一の時にIMFが救済しないのなら拠出金を停止して独自に運用すればいい

▲24　▼6

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また国民不安を煽る様な記事ですか。

しかしインターネットが一般的になった今では、

そのからくりを見抜いている若者も

増えつつあります。

しかもデフォルトにならない様にと

国民から徴収する税収を増やそう言う政策は

国内の景気を衰退させる原因となり

更に国民の生活が苦しくなります。

それならどうすれば良いか？

その答えは国民民主党が掲げている政策の様に、

先ずは減税を行い

国民の手取りを増やす事により消費を活発化させ、

その経済の循環により自然な形で税収増を目指すのが、

良いのではないか？

▲7　▼8

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ただ単に不安をあおっているだけだね。

この記事の論理は、例えば企業における損益計算書と借金の金額だけで論じている。

貸借対照表も含めて、評価されるのが一般的で、日本の貸借対照表は、どうなっているの？それも含めて論じてくれなければ、説得力がない。

企業において「借金が多い＝危ない企業」ではないんだよ。

国債が国内で処理されているから今のところ問題ないとは、言っているけど、それ以外に日本は、対外債権、国際通貨であるドル準備金の額は、世界トップクラスじゃないの？

デフォルトが起こるとしたら、まず対外債権から切り売っていくのが通常で、それがどのぐらいなのかちゃんと論じて欲しいな。

▲4　▼5

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そのような災害で財政破綻するのであれば真っ先に手をつけなければならないのは、官僚、公務員の給与、人員でしょ。

身の丈にあった組織に改変してそこから国民にお願いしますでしょ？

ギリシャや夕張市等でも先ずは公務員の給与、人員に手をつけたよな？

と、言うことは財務省を初めとする官僚機構を解体すべきでしょう。

しかも景気を悪くしてるのは財務省と自民党。

消費税を廃止し、法人税を上げ、海外に課税地を移転出来ないよう法整備を行えば赤字国債等直ぐに償還できるでしょう。

▲2　▼7

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壁見直しに大反対の財務省の意向にそった、御用記事とその御用研究員の発言。そもそも

日本は、例えばアメリカに莫大な米国債が有り、また大量の金も保有しているなど、B/S的にいえば、負債よりも資産の方が多い。また記事にあるIMFの懸念も、あまり報道もされていない。旧大蔵省の時代から、財務省は昔から海外の国際機関がこう言っているのを利用して、減税や財政出動をしない理由にしてきました。今回も、同じ理由からIMFのご意向を財務省の都合の良いように利用しているだけ。しかし、国民からの「減税圧力や財務省批判が高まれば高まるほど」今後もマスコミや財務省の御用学者達を使って、この記事のような報道が増えていくでしょう。

▲11　▼7

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IMFが日本の財政に懸念を示すなどあり得ない。これが本当なら財務省にIMFが協力させられたと言う事になる。対外債権は世界一、為替差益60兆円、特殊法人の利益200兆円。世界一の金持ち政府、国民は貧乏だが。単年度のプライマリーバランスで見れば赤字国債ばかりが目につくが長期に積み上がった特殊法人の利益を巧みに隠しているだけ。IMFがそれを見抜けない筈はないから財務省に口裏を合わせているとしか考えられない。原資は国民の税金だから国民に返すべき資産。

▲1　▼3

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自国通貨を持たないギリシャと比べても意味ないでしょう。多額の債務も円の価値を切り下げれば、10分の1、100分の1にできる。困るのは無駄に現金を溜め込んだ資産家と大企業だけだし、増税するより簡単で批判も少ない。

▲56　▼18

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大規模災害起きれば規模にもよりますが大抵の国家が財政危機に陥ってもおかしくないのでこの記事の方の主張は首をかしげます。

日本の国債の格付けは　シングルA級　破綻の可能性はほぼ０と見られています。フランス　英国よりは低いもののイタリアよりは高いです。

格付けの根拠としては日本の国内資産+海外純資産が負債より大きい為

このことの意味はもし政府が緊急の時資産で負債を帳消しかまたはそれに近い状態にもって行くことができるということです。

さらに日本の国債はほぼ円建てで海外機関の所有割合は2022年時点でわずか約14％　返済を迫られても余裕があります。

残りの国内分は日銀を除くと国内の金融機関が購入しています。

いわゆる国民の金融資産とイコールに近いです。

国内金融機関（と日銀）による国債購入が続く限り破綻を迫られることはありません。

緊急時には日銀と国内金融機関の協力でどうにでもなります。

▲1　▼3

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財政制度等審議会財政制度分科会委員の方が言ってる事なので、政府与党の影響を大きく受けて発言されてますよね。だったらこう言う内容になるのは仕方ないですね。何が正しいか判断するのは皆さんです。

▲2　▼1

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過去デフォルトしたアルゼンチンやギリシャと違って政府債務は円建だし、かつEU諸国と違って通貨発行権がある。どうやったらデフォルトするの？

確かに外貨建の債務だったらデフォルトするから全力で回避しないといけないけどね。

そもそも自民党が利権のためにたくさん歳出して、要らない歳出（収支の合わない年金、何でも保険の対象にしちゃう医療保険など）のために増税が進められてきたことが罪なんだけどね。

▲1　▼4

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日本は破綻しないとういうコメントがあるが、そうかもしれないが、現実的には財源がない場合は何かを削ることをしている。

自衛官は慢性的な人手不足で定員２４万７千人に対して２２万３千人しか確保できていない。

災害有事の際は、救えるはずの人も救われなくなるだろう。

こんなことは単純で、給料を上げさえすれば人手は確保できると思う。

それができない現実を直視すべきで、私は減税などあり得ないと思っている。

急激な増税は良くないので、毎年１％ずつ消費税を上げたらどうだろうか。

必要な税収を確保できるまではずっと増税である。

▲19　▼58

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一番まずいのは多くの人が貨幣とか経済が分かっていないって事だと思う。そもそも学校でおしえていないから判る訳がない。本当に理解しようと思えば自分で興味をもって勉強するしかない。未だに財政赤字って言葉の印象で騙そうとする。IMFとかも肩書で騙そうとする。NATOやIMF、国連どれもインチキ。実際は何も出来ない。未だにこれらの機関が１００％正しいと報道してるのは日本だけじゃないか。

▲35　▼11

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IMFにお金を借りてもないので言われる筋ないし、お金を借りてないのに、そんなこと言うのは、内政干渉

だし、まったく間違っている、破綻は絶対にしない

他の国に借りていないので

それと、先進国の諸外国は日本よりもっと国債発行して日本よりもっと、

経済が発展している

日本が30年間、経済が低迷していのは緊縮財政で、要は国債発行をあまり発行しなかった、諸外国並みに国債を発行していれば経済は発展している

緊縮財政は財務省の考え方で、

財政出動を抑えて、国民から少しでも税金多く取ろうと法律を変えていっている

このやり方だと日本の経済が停滞して

国民の給与は上がらない

今からでも財政出動を多く（国債発行を活発にする）すれば日本の経済は活発になり、すべての人の給与が諸外国のように増えていく

▲3　▼4

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ＩＭＦとか持ち出せば納得するとでも思ったのだろうか。１０３万円の壁撤去など個別の政策で日本が注意されるくらいなら、世界中の国々は注意どころの騒ぎではないだろうに…国民一人当たりの債務いくら？で誤魔化し続けた成功体験の焼き直しで、どうにか世論のコントロールをはかろうとする財務省職員は今はもう国家発展の志に溢れた、有志の集まりではなくなったのだと思う。

そりゃ本当に頭のいい東大生が、役人を目指さなくなった訳がわかるというもの。だって今はもう、国の発展に寄与できない、つまらない仕事ですものね。

▲1　▼4

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自国通貨発行権と徴税権を

両方持つ国で自国通貨建て

国債を発行した場合

国が無くならない限り

債務不履行は起こり得ない。

何故なら通貨発行権行使や

国債を税として徴収する事も

出来るからだ。

これが徴税権　徴税権は

何もお金だけが対象では無い。

▲6　▼8

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日本の財政赤字は円建てで外貨を必要としていない上、国債の所有者も国内が多く一番の債権者は日銀なのに破綻は考えづらいでしょうね。

ＧＤＰ比で見たら多いだろうが、他国の財政赤字とは体質が違います。

もし仮に対外資産が多い日本が破綻したら、その影響は世界経済を大きく狂わすでしょうね。

▲5　▼3

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NISA課税の地ならしを始めましたね。

103万の壁見直しは生存権の問題です。生きるために最低限必要なお金に課税しませんという考え方。

そこの見直しと財務健全化は切り離して考える必要があると思います。

▲1　▼2

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こうなると資産隠しはもちろんのこと財産の没収から逃れるために人ごと海外へ逃げていくことになるだろう。つまり銀行は取り付け騒ぎになり、破綻する。本当にこうなるとしたら海外に口座を持ってそちらに移すことを考える富裕層が増えて、噂が噂を呼んで本当に日本は破綻するだろうね

▲4　▼0

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また財務省の御用記事ですね

国債発行は通貨発行

経済は支出が先で所得が後、逆はあり得ない

政府と民間は同時に黒字ならない、どちらかが必ず赤字になる

政府が赤字になるのは当たり前なんですよ

通貨の発行が銀行の貸し出し＝借金だから、これを否定したらお金が回らなくなるのは当然

考え方を変えないとね

▲2　▼4

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次の大きな増税は資産課税ということ。各政党も資産課税に言及している。

まずは貧乏人のルサンチマン心を煽って富裕層のみをターゲットとして導入、その後課税対象をサイレントに拡大していく手筈。

減税派を中心とした「全ての増税に反対する」勢力が政治的に顕在化することが必要。

一方で全くの別界隈であるれいわ系による"自国通貨建て国債の国は破綻しない"とかいう主張は唾棄すべき。インフレ・円安で清算されることを予見できない穴だらけのお粗末な主張は、歳出削減意欲を削ぐ意味で寧ろ有害だ。

▲9　▼3

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財政破綻などするはずない。日銀が通貨を発行出来る以上、国債を発行して日銀に買い取らせれば良いのだから。わけわからん危機感を煽って、財務省の味方をするべきじゃない。国民の求めている国の在り方に逆行している。平たく言えば、国民の敵だ。いい加減にしろ。起こるはずもない財再破綻のために、今日の人々の暮らしが脅かされるなんてあってはならない。

▲1　▼4

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財政破綻は日本の資産全てを差し出しても「日本以外の国・機関」への債務が返済できなくなったら起こることですね。大災害でも日本は他国やIMFにお金を借りたことはないし、今後もないですよ？

現状、日本の総資産は総債務額を上回っていて、しかも債権のほとんどが国内ですね。

国債を借り換えして未来に向かって資金を作るのはどこの国でもやる事だし、自前で通貨を発行できるので「何が何でもチャラにしなくては」と気がふれた政策をやらかす政権が誕生しても、まあ造幣局に刷ってもらえばいい。

インフレ？30年続いた猛デフレの中で何言ってるんですか？

▲5　▼4

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最近の政治家は日本人を憎んでいるようにしか思えない。マスコミ、政治家、官僚は、日本人を貶める政策や報道誘導、選挙で選ばれている訳でもない官僚が政治家を操り、官僚は日米合同委員会でアメリカに要求された政策を黙って言われるがままに実行し、日本人を苦しめる

もう、国民は我慢の限界です。財務省デモを甘く見ない方がいい。

日本人の覚醒は止められません。人為的災害を起こしたとしても、日本人は財務省デモはやめませんし、緊急事態条項も認めない。

秘密裏に法案を通させません。

▲0　▼2

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戦後も資産課税をされたからね。

資産課税を逃れた者、企業が今の日本上位に居る。

資産課税をされたく無けば、雇用は多いが納税回避の為に海外展開をしている企業に納税させる事が必用だ。

外国人の生活保護支給をやめる。日本移住者には円預金高を設ける事が必用だ。

▲2　▼1

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この記事をよく読むと国際通貨基金の指摘は「歳入の確保、歳出の削減」だけだね。あとは質問に対する回答という形式で「私が思う日本の財政状況」を掲載しているだけですね。実質河村さんとやらのお考えを述べている記事だね。財務相デモの規模が拡大しているから財務省支持の記事を掲載しろとの指示が財務省から来ているのかな。幻冬舎に「ご説明」に財務省がいらしたそうだからね。特別会計を全て廃止して一般財源化したら。特別法人の大幅削減でもしたら。そっちの方が余程国民のためになりそうだけど。

▲2　▼3

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15年ほど前の麻生政権のとき、当時では過去最大の80兆円規模の予算が成立し、朝日新聞さんは（リーマンショックの直後とか関係なく）くっそ叩いてましたよね？

それから、たかだか20年弱の間に予算の規模は1.5倍まで膨らみましたが、一体何がそんなに増えたんでしょうか。。。

極端な話、麻生政権時の予算規模に戻せば、壁解消による減収なんて問題にならないんです。

国民はすでに多くの税負担を強いられてます。このままズルズルと予算が膨らみ続け、国民の財布をあてにして更なる増加とかいわれても困ります。もう十二分に負担してるんです。

放漫財政を見直して、政治家が責任を持って歳出を減らすよう努力すべきです。

▲1　▼1

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日本政府の財政破綻とは言い過ぎだけども深刻な財政的なダメージと日本企業が海外資産を引き上げることによる世界経済への影響はかなり大きなものになるのは間違いない。そしてあらゆる物を輸入に頼る国民生活は極めて厳しい状況に置かれるだろう。その点でIMFは備えよって言ってんだが、備えられないぐらいに首が回らない。

▲4　▼1

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災害に備えてインフラの補強をするんじゃなくて、財政余力を残すために何もするなと。さすがにクレイジーだ。後からいくら金をかけても、失われた命は戻らないんだよ。

IMFに財務省からの出向者が常駐していると言うのは有名な話。さすがに一省庁が人命軽視の主張までするのは問題がありすぎると思う。

▲2　▼3

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団塊の世代が年に250万人、今の40代が150万人、去年産まれた赤ちゃんが72万人。今の４０代が60代になっても団塊の世代は90代でまだ残ってる。20年後若年世代は働かない老人達の高額医療費補助の税金と保険料で大苦労する。国債の財源は国内の貯蓄だと言うが働かない老人は貯金を取り崩すだろう。国債は国内で消化できなければ海外に買って貰うしかない。財政悪化は少子高齢化の加速する20年、30年後あっという間に来る。坂を転がり落ち出したら止めようがない。過去の政治家責めてもしょうがない。国民皆なで将来の世代の為に財政立て直しを考えねばならない。

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まともな意見をすると、財務真理教の方ですね、とか批判される。

大多数の人（私を含む）は、税金が少ない方がいいし、ガソリンが安い方がいい、よって国民民主党みたいな、財源を無視した都合の良い事を主張する政党が支持を集めるのだと思います。

しかし国債増発は、円安を招き、物価上昇などのマイナス面が大きい。

悪循環から抜け出せないんです。

▲8　▼14

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そんなに、財政難を言うのであれば、外国への援助を止めれば良いし、外国人留学生への補助も止めれば良い。諸外国は、留学生にそんな甘い政策はしてないでしょ。

税金を払ってる日本国民が、厳しい生活してるのに、外国に援助して財政難って言うなら、国民に援助してからにして欲しい。

▲9　▼1

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この記事，おかしくないか？

大規模災害が，あたかも日本国が滅亡するような言い方であり，緊縮財政を強引に進めようといった悪意があります。

また，少子高齢化の問題が含まれておらず，大規模災害が起きなくても，人口減少により国力が落ちる可能性があります。

そもそも，大規模災害とは具体的にどういった規模の災害なのか，これも全く不明です。

偏った意見や主張を報じることは世論誘導の可能性があり，今の日本に必要なことがかき消され，国民をどんどん追い込む温床になります。

国会議員たちが本気に危機感を持っているのであれば，裏金事件や商品券配布問題，旧統一教会の問題などは起きません。

偏向報道はやめて頂きたい。

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参院選に影響のある発言と思う。野党が進める減税だらけの政策の全否定だろう。日本国内の主観的意見でなく、世界からの意見だから慎重に捉えるべきだ。世界から見れば安い消費税率で文句を言う日本など助けないと言う事だろう。金の無い日本は綺麗事は止め生活保護費など削減し不要な支出を減らす必要がある。

▲1　▼2

大規模災害で財政破綻、国民の財産に課税も 日本が危機に陥ってもＩＭＦは救済しない、壁見直しで赤字拡大に懸念

大規模災害で財政破綻、国民の財産に課税も　日本が危機に陥ってもＩＭＦは救済しない、壁見直しで赤字拡大に懸念