政府は、経済財政諮問会議で、物価高対策としてガソリン補助金を当面継続する方針を示した。

この補助金は燃料価格の負担軽減策として2022年から始まり、延長を繰り返してきたが、4月以降も続けることが決定された。

一方、脱炭素への流れに逆行するとの指摘や補助金縮小方針もあったが、物価高が続く現状を受け、補助金を維持することとした。

ガソリン価格の高止まりについては、ガソリン税の旧暫定税率廃止に向けた合意があるものの、具体的な時期は未定。

政府は財源確保の難しさなどを理由に慎重な姿勢を示しているが、自民内から早期の廃止を求める声もある。

（要約）

首相官邸に入る石破茂首相=2025年3月24日午前8時46分、岩下毅撮影 

　政府は24日の経済財政諮問会議で、物価高対策としてガソリン補助金を4月以降も当面継続する方針を示した。現在は1リットルが185円程度になるよう石油元売り会社に補助金を出しており、この水準を維持する。政府関係者によると、計上済みの予算で対応するため、新たな予算措置はしないという。 

　化石燃料への補助制度は脱炭素の流れに逆行するとの指摘もあり、政府は昨年11月にまとめた総合経済対策で、補助金の縮小を決めたうえで「出口に向けて段階的に対応する」と将来的な廃止方針を示していた。だが、コメ価格の高騰など物価高が続いていることを受け、年度末では補助を打ち切らないこととした。 

　ガソリン補助金は、軽油や灯油などを含む燃料価格の負担軽減策として2022年1月に開始。延長を繰り返し、これまでに8兆1719億円の予算を計上した。物価高対策で1月分から再開していた電気・ガス料金への補助は3月分で終了し、4月以降なくなる。 

　高止まりが続くガソリン価格をめぐっては、自民、公明、国民民主の3党が昨年12月、ガソリン税に上乗せされている1リットルあたり25.1円分の「旧暫定税率」の廃止で合意したが、時期は決まっていない。政府は年1.5兆円規模の新たな財源確保が難しいことなどを理由に早期廃止に慎重だが、夏の参院選を見据え、自民内からも早期の廃止を求める声が出ている。（小手川太朗） 

朝日新聞社