[277693]再エネ賦課金の国民負担、累積23兆円　子

( 277697 ) 2025/03/25 06:55:58

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この再エネ賦課金こそ日本国の自然エネルギーの活用を妨げている元凶でしょうね。日本国の自然エネルギーは完全に補助金ビジネスに堕しています。典型例が太陽光発電。事業者は少しでも高効率・高耐久性・・・・では無く１円でも安い太陽光パネルを求めて主に中国製パネルに殺到。国内の太陽光パネル生産は壊滅状態に。仮に再エネ賦課金を課すのならそれは国内産業と密接に結びついていなければなりません。太陽光パネル１つを取っても国産パネルは補助金対象だけど海外製パネルは対象除外という措置が必須だったのです。

▲3624　▼37

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欧米と日本の再エネ事業の最大の違いは事業主体。欧米では事業主体の多くが地域自治で、地域の行政、企業、住民が出資し、地域の電気代を無料にし、余剰を売電することで配当まで出している。伐採した樹木量の6倍の植林まで義務付けたり、最終処分費用をデポジットされる制度もある。日本は地域とは無関係の資本が、「合法である」という根拠のみで乱開発し、地域の電気代が下がることもなく自然破壊をもたらし、稼ぎ終えたら会社を倒産させ残されたパネル群は大量投棄廃棄物として地域の税金で廃棄処分することになる。

本来、再エネとは再エネ事業者や電力会社を儲けさせるものではなく、地域の電気代を無料にする目的で設計、運営されるべき。

▲442　▼7

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パネルだけでなく、設置しているのも中国韓国系の企業が多いです。四国地方、中国地方、九州地方の過疎地域の休耕田や山を二束三文で買い取って、切り開き、パネルを設置しています。場所によっては、切り開いた結果、山が崩れる危険性がたかまったような場所もあります。日本に事務所すらない会社で、地元の人が反対運動を起こしても訴える先がなく、瞬く間に設置され、後は自動的にその会社に国民の電気代に上乗せされた金額が20年にわたって入っていきます。電気料金を通して外国企業に日本国民のお金を吸い上げられているような構図になっています。

▲2105　▼11

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むやみやたらと一般利用者からむしり取るのはやめてください。

太陽光発電事業者からの電力買取価格を下げる交渉はしていますか？

太陽光発電事業者は初期投資だけで日頃は監視業務くらい。下げてもらう余地は十分でしょう。

▲1400　▼31

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自分達の失敗や一部の既得権益を守る為、国民から詐取を30年続けてきた。

こんな状態でありながら一部報道では自民党を27%も支持してる国民もいる。

30年洗脳した結果が今。

どれだけ国民から巻き上げれば済むんだ。

いい加減、自公政権からの脱却を願う。

▲1581　▼19

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こども家庭庁もそうだけど、無駄な金使わなければいいんだよ。

前に誰か言ってたけど、こども家庭庁と男女共同参画の予算20兆円減らせば、消費税ゼロだと。

国民の大多数は、省庁存続よりも、消費税ゼロにする方を望んでるよね。少なくとも、この2つの機関はいらないよ。

▲1412　▼13

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「再エネ賦課金」なんて中国では4年も前に終わっていますよ!!

自然エネのコストが大きく下がり、

最安の石炭火力よりも安くなったから。

自然エネコストは311東日本大震災の頃と比べても

1/3くらいまで劇的に下がっています。

だから中国では、安くて豊富な自然エネを直流送電で利用して

EVの充電ステーションがバンバン立っていく。

発電も、バッテリー充電も、直流のままなら、シンプル最適。

日本は、時間が止まったまま。

政府の自然エネコストだって何年も昔のまま。

国の屋台骨のエネルギー政策がこれでは

日本経済が良くなる道理がありません。

▲1197　▼32

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本来、すぐにでも廃止すべき制度を延命のために国民負担を増やすのは利権絡みとしか思えない。原発は国民から見えないお金で補助金出して再エネは国民から直接徴収とか、国民の再エネに対する悪感情を広める政策でしか無い。

せめてこの10年間の再エネ賦課金による政策の評価をして本当に効果があったのかを検証すべきでは？効果も不明のまま政策延長、負担増では国民が納得するわけがない。

▲27　▼3

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民主党政権で菅直人が孫正義や稲盛和夫を儲けさせる為に作ったFIT制度を今は媚中石破政権が"ちうごく様"の為に活用する。

国民民主の玉木氏も再エネ賦課金を止めれば電気代が安くなると昨年の衆院選の時に言っていた。日本国民の生命財産を護ってくれる政党や議員に期待。

▲62　▼1

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復興特別所得税もそう感じます。

東日本大震災からの復興財源に充てるたに「期間限定」で行われるはずでした。

実際、復興特別法人税は、平成26年度税制改正により1年前倒しで廃止が決定しています。

しかし個人には継続ですから厳しいですよね。

2037年12月31日まで、通常の所得税に上乗せして徴収されます。

税率は2.1％とはいえ、早期に廃止して欲しいものです。

2，3年ならともかくこんなに長期に課税されるとは被災地の方々も思っていないのでは？

▲249　▼2

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ステルス増税は国民に分からないようにあらゆる項目を対象に増税するものです。例えば最近では独身税が上げられるでしょう。今後予定されている増税項目（実質増税となる特例の廃止などを含む）は次の通りです。

消費税１５％、通勤手当課税、車走行税、健康保険料、年金保険料、教育資金一括贈与特例の廃止、電気料金補助金の廃止、加熱式タバコの増税、退職金の増税、自動車保険料の値上げ、復興特別所得税、森林環境税、生前贈与、介護保険料、後期高齢者医療保険料、結婚子育て支援贈与の特例廃止、子育て支援金の保険料への上乗せなど、その他多数が予定されています。

しかし国の税収は過去最高だったことを忘れてはいけません。知らない間に増税されているのです。生活が苦しくなるのが当たり前でしょう。

▲322　▼4

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奈良県知事の山下さんが、防災拠点だったとこをメガソーラーにしようとしてたけど反対多数で否決されて、億つぎ込む無料kpopイベントも反対多くてかなり規模縮小して、やる意味あるのか？ってなぐらい小さなイベントになるようでw　この知事はどこの国のために頑張ってんだ？

▲742　▼6

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すごく疑問なのですが、二酸化炭素が悪いと言いつつ二酸化炭素を吸収する木々を削って山にメガソーラーとかってどうなんでしょうか？

山から木々ならなると根を張らなくなって土砂崩れとか起きやすくなりそうですし、動植物が育たなくなると回り回って環境破壊になる気がするのですが。

▲417　▼4

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賦課金で日本国内の産業の発展や市民生活の向上に寄与出来るのであれば止むを得ないと思うが、中国の産業の発展に貢献してしまっているというのであれば、なんのための賦課金なのかが問われてしまうのは当然の話でしょう

実質的には増税であることは間違いない

▲64　▼1

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金額は経産相が特別措置法で定めた算定方法に基づき毎年度決める。

再生エネ事業者が発電した電気を送配電事業者が買い取る費用から

送配電事業者が再生エネ電力を卸電力市場に売電して得る収入を

差し引いた額をもとに算出している。

そもそもこの算出方法が会ってるか否か？を誰が正しく判断するの？

再生エネの利用拡大が進んで買い取り量が増えることや

電力の市場価格の下落が増額の主な要因となる。

2012年度の開始時は、1キロワット時あたり0.22円だったところ

徐々に上がり24年度の賦課金は1キロワット時あたり3.49円だった。

25年度の賦課金額は標準家庭で月あたり1592円、年換算で1万9104円となる。

企業や家庭が再生エネで発電した電気を電力会社が買い取る仕組みで

電気料金への上乗せ分を原資としている。

だから電気会社の各社が史上最高益を叩き出す状態なんじゃねーの？？

▲42　▼3

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>引き続き政府全体で地域との共生と国民負担の抑制を前提に進めていきたい

いや太陽光パネルの推進ばかりでよく地域との共生と言えたものです。太陽光パネルなんてそれこそ広大な土地が必要であるのに、狭い日本で使うため山の斜面を切り開くという杜撰な方法で土砂崩れの危険性を上げているではないですか。

しかも無事平地に設置できても、近くに住宅があると反射光によるトラブル発生もあります。

そして最近は金属価格の上昇で窃盗のターゲットにも。防犯は手薄で、一度に3～4桁万円というとんでもない被害が出ます。

地域との共生と国民負担の抑制というのなら、上記問題が解決するまで太陽光パネルの推進を停止するくらい言ってくれないと信用できません。

▲126　▼5

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世界の中で再エネが高い割合で普及しているドイツの電気料金は、日本の平均的な4人家族の電気使用量で約4万円になります。

再エネは費用的に見て安い電力ではありません。

再エネ推進は、自分達の財布を痛めてまで環境に良い事をやる覚悟はありますか？って話です。

賦課金だろうが単純な電気料金値上げだろうが、それは負担する名目の違いであって、再エネ電力を普及させるには電気料金の値上がり（それも2倍とか3倍という単位）を受け入れる必要があります。

おまけに、日本は国際社会の責任ある構成国の一つですから、火力発電に頼ることは国際的に許されません。

つまり、リスクを取って原子力を頼るのか、バカ高い料金を払って再エネを普及するのかの二択です。日本人はどちらを選ぶんでしょうね。

▲78　▼23

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エコエネルギーと言ってますけど、作る時にも二酸化炭素や工業廃水出ると思いますし、廃棄の時には埋め立てるのでしょう？

都内は今後新築のお家には設置が義務付けられてますが設置の補助金や売電も全国民の再エネ賦課金に上乗せされるのでしょうか？

電気代どんどん上がってるのに更に1割程上乗せの賦課金キツイです。

▲32　▼1

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事業者です。

遡及的に廃止するならやればよい。しかし事業者は国家と契約しており、20年間売電する民事上の権利を有する。財政危機を理由にFITを遡及的に破棄したスペインでは国家賠償裁判が多発、国が全面敗訴する事態となった。事業者としては先の利益まで受け取れるし発電所の所有権そのものは残るから逆に一石二鳥となる。賠償金は血税であり、それは国家の責任に対する対価となる。

エネルギー政策は30年先を見据える覚悟が必要であり、コロコロ政策を変えるような政党はそもそも政権を担う資質が欠如している。だからGDPも30年変わらないのである。

覚悟があるならやればよい。

こちらは何も損しないし受けて立つ。

▲5　▼14

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原子力発電はCO2を出さないクリーンエネルギーであるから今の政府が進めている再稼働や発電所の新設は時期を得たものである。原発にはクリーン（CO2）出さない、核兵器に軽水炉ではプルトニウムを転用できないが核兵器の技術研究はできる、運用コストが安いという利点もあり、事故原発の廃炉が困難、核廃棄物の処理の技術がない、原料のウランは全て輸入しなければならない、事故があれば生き物が住めない地域ができる、建設から廃炉までのトータル費用は莫大になる、等の弱点はあるものの原発推進で再エネの国民負担は減らせる。

▲50　▼17

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FIT制度での売電金額は、設置年の基準価格で固定なので、昨今の円安等で、燃料価格が高騰している現在としては、FIT制度で売電していても全く割に合わないほど安価。発電した分は使い切った方が得な状況が続いている。

裏を返せば、電力会社にとってFIT制度は現在、安価な買電先になっているはず。

正直、電力会社や中国企業しか得をしない結果となってしまっている。

国としては、遡っての契約破棄はできないだろうが、中国企業など、売電している既存の国外企業に対して、設備維持要件や更新料等の名目で新たな負担や税制導入を行い、その収入分を再エネ賦課金軽減に使えばと思う。

▲11　▼1

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再エネなんて聞こえがいい事を言っているが、ただ単純に投資家達が太陽光等の発電設備を作り、電力会社が電気を買い、何も関係ない国民がその費用を負担しているだけですからね。

国が推進するなら電力会社に対して、電気の購入費用を税金負担すればいい(それでもどうかと思うが)

今の自然エネルギーはただ単純に国民から投資家達へ資金を集約するだけのスキームと化している。

▲14　▼1

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自動車のエコカー減税も同じです。

免税になるような車は庶民には手が届かなくなって、減税率100%の恩恵を受けてるのは、暮らしに余裕のある人たちであったり、それによって販売を伸ばしてる某T社だったりですね。

税負担の条件は平等であっても決して公平ではなく、一部の偏った人たちが恩恵を受けてる。

企業と政治の癒着は巧妙になっていて、目に見えてる金の動きだけでは分かりにくくなってますが、税負担に目を向けると一目瞭然と言ったところでしょう。

▲120　▼5

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効率が悪い太陽光発電や風力発電増加のため２３兆円負担してもトランプ政権は原油増産でどんどんＣＯ２排出を増やすことが予想されるので地球規模では意味が薄いと思う。この２３兆円は再エネでなく上下水道等の老朽化したインフラ整備に使うべきと思う。

▲13　▼0

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竹上議員素晴らしい。今までどの議員も指摘しなかったことに切り込んでくれた。日本は過剰に脱炭素政策にのめりこみすぎ。国民の了解も得ずに勝手に再エネ賦課金なるものを国民に請求し、山々の木を切り倒して自然破壊して中国製のメガソーラーをあちこち建てまくっている。そのせいで家庭の電気代だけではなく産業用の電気代も高くなり日本企業の競争力も削いでいる。日本にはＣＯ２を極限まで出さない最新の火力発電があるのだからそれをもっと利用すべき。財務省デモと同じくこの政府自民党の脱炭素真理教にも国民は声を上げるべき。

▲99　▼0

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賦課金は電気を使った分だけ上乗せされる料金です。これを税金で補てんすることは、日本のソーラー業界を縮小させた中国パネルメーカーが大半を占めるメガソーラーの業者を儲けさせることに税金を使ったことになります。他の国では自国の産業を発展させるために、輸入機器100%のメガソーラーが出来ない国もありますよ。

色々政治判断が間違ってます。

▲0　▼0

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オウムをはじめ新興宗教の勧誘では誰もが正しいと思うことを前面に出して否定しずらい状況にして説得する手法が使われる。否定しようものなら徹底的に叩かれ改心させられる。日本人はこのやり方に弱いようだ。海外特に熱心と思われる欧州でもSDGｓの認知度は低く、なにそれ？こんなことやったら社会生活が成り立たないと言われる始末。最近知られているのは役員全員がこのバッジをつけている日産は経営破綻しそうなくらい厳しい状態だ。またユニセフをなのりつつユニセフとは全く関係のないあの団体もＳＤＧｓに熱心だ。トランプ大統領はこういった世界的新興宗教寄付団体に予算をつけないように動き出した。

山林を破壊して美観を損ねるメガソーラー、様々な問題が噴き出しているのに未だに止めようとしない日本。再エネ賦課金は増額が決まり家計負担は増える一方。持続可能どころか１００年待たずして日本は消えるよ。

日本人も正気に戻ってほしい・・・

▲212　▼4

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太陽光パネルの事業者は中国企業が多く太陽光自体も中国製が多く占めてて、聞いた話によると再エネ賦課金の徴収分のうち数兆円が中国に流れていってるようです。

再生エネルギーや太陽光パネルの推進は河野大臣や東京都知事の小池知事が新築分の太陽光パネルの義務付けを行いましたね。

これこそ莫大な外国利権ですね。

平地の少ない日本で木を切り倒し環境破壊を行い景観を損ね、地震や火事があった時には大きな損害や危険性をはらみ、晴れた日にしか電力を作れない非効率性、バックアップのために火力発電を行わないといけないという日本にとって日本人にとって何一つ良いことのない利権政策でしょう。

再エネ賦課金は外国企業と利権議員たちのためだけの政策であり、さっさとやめてほしいです。

co2の排出を抑える高性能フィルターを備える日本の素晴らしい火力発電があります。国内の産業を育てずに外国にお金を垂れ流しです。

▲10　▼1

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再エネ賦課金は政治でどうにでもなる政策だ、政府が再エネ賦課金をやめると言えばすぐに廃止できるだろう、再エネ電力の高額買い取りをやめる法案ですぐにやめられる、メガソーラーがゼロになっても火力などのバックアップ電源で十分にまかなえる

▲9　▼1

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政府の失策により可処分所得を減らし続けた結果、国は没落した。

緊縮財政でも積極財政でもどちらでも構わないが、先ずは国民の消費意欲を上げないことには婚姻率も少子化も経済も何も進まない。

官製インフレで表面上の給与は上がっても、手取りは上がった分の半分しか増えないが、商品価格はそれ以上に上がる。

いい加減過去の政策への総括が必要です。

▲6　▼0

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メガソーラー業界のことをちょっと調べればわかると思いますが、現在の太陽光パネルの多くは中国製のものを使用しています。パワコンも然りです。日本国民の負担で中華製メーカーを潤わせねばならないのか、単純に意味がわかりません。環境保護と言えば聞こえは良いですが、はっきり言って、日本を衰退させる要因となっている「極めて害悪な」制度です。こんな不公平な制度は今すぐにでもやめるべきです。

▲22　▼3

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累計23兆円も庶民に負担させておいて、まだ足りないと言うのか？我々が支払った再エネ賦課金の約80%が中国のメーカーに流れている事実が有るのに、それにはノーコメント。

今の法律では政府は国民に黙って勝手に新しい税金を作る事が出来る。新しい税金を決める時は国民投票が必要という法律にしたらどうでしょう？

▲42　▼2

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これだけのお金が搾り取られていることを聞いてびっくりしました。

自分は常々『すべての日本の住宅に太陽光発電施設を設置すればいい』のではないかと考えており、この欄でコメントしたこともあるが、ほとんど「うーん」ばかりだった。

しかしこの記事を読んで、２３兆円あればできたのではないかという思いが強くなった。

政府は今後も推進するようだが、住宅に太陽光発電を設置することも考えるべきだ。

それによって山の木を切って設置するような環境破壊を防ぐこともできる。

▲7　▼2

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再エネ賦課金は謎が多い。これは具体的にどこの収入になってどう使われてるんだ？固定買い取り代になってる？いや普通に電気代の方が高くない？いま固定買い取り価格っていくらなんだろ。自分たちで発電して売った場合と同じだけ利益確保させてるのか？

パネルの設置代の補助金とかになってるのか？

そもそも

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価＝当該年度における電力会社等への交付金への見込額の合計／当該年度における電力会社等の想定供給電力量の合計

何それ？意味がぜんぜんわからない。電力会社への交付金減らせば自動的に再エネ賦課金も減るっていう理解でいいの？

再エネ賦課金が上がる理由は、電力会社の供給電力量が減ってるから(そんなことありえる？）なのか、なんでかわかんないけど電力会社への交付金が増えたから？誰がなんのためにそんなこと決めた？

▲6　▼0

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再エネ利権は、自民党だけの利権ではありませんよ。例えば、都議会で新築住宅の太陽光パネル義務化に反対したのは、自民党でした。都民ファースト、立憲民主、共産も含めて大賛成だった

のです。このエネルギー利権は本当に酷くて、個人の電気料金を上げ、税金を取ってその分を企業が吸い上げる構造です。商社は勿論、JRなどの鉄道会社、名だたる企業が環境という綺麗事の名の下参入し、地方の環境、景観を破壊して顰蹙を買っています。

参入した側は、要はアパート投資と同じように利回りをいくら取れるのかといったことしか考えていませんからね。しかも、補助金頼み、再エネ賦課金からの補助金を当てにしての利回りです。参入した企業は反社会的企業のレッテルを貼られても文句が言えませんよ。日本の発展ところか、環境補助金にたかるハイエナのような行為ですからね。

▲158　▼1

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自民党は中抜き増税ばかりだ。こうやって国民から搾取して、自分たちは中抜きした金で商品券とか貰いまくっている。増税すればする程、中抜き出来るから、国民負担率100%に限りなく近づくだろう。

▲372　▼8

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太陽光パネルの法定耐用年数は17年、インバーターの寿命は更に短い

何故それを「再生可能」エネルギーと呼ぶのか

処理しきれない量の、しかも有害物質を含む太陽光パネルのゴミの山を押し付けられるのは今の子どもたち

▲7　▼0

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再エネ賦課金を廃止するということは、現在の売電価格が買電価格を下回ることを意味する。

それでもいいなら是非進めてもらいたい。

絶対してはいけないのは再エネ賦課金に代えて税金で賄うこと。

受益者負担の原則が資本主義の正しい在り方だ。

本来なら原発の廃炉費用も核廃棄物処理費用も災害時の除染、賠償費用も全て税金ではなく電気料金に上乗せされる形で負担されるべき。

湯水の如く税金が投入されるのはやはり、天下りや官民癒着によるものだろう。

▲1　▼4

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アメリカでは再エネ税は左のキックバックスキームによく使われる

そこら辺も調べてほしいね

すべての税金を見直してもっと単純にして

何に使われてるかを細かく公表できるシステムにすることはできないのかね

▲37　▼1

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驚くべきことに、自然公園や文化財が点在する場所にも太陽光パネルを設置することが許可されていることだ。

設置すれば、壊されてしまったものは修復が難しい。そして、年月がかかればパネルすら

重い負債になっていくこと。

パネル設置にあたって川の堤防を切り崩し、川の氾濫を招いた事もあった。

国民の生活を疲弊させてまで、やる価値がありますか？

▲7　▼0

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FIT制度は個人住宅所有者向けの買い取り制度に留めておけば現在のような賦課金の高騰も無かったと思われます。

日本の山林を伐採してパネルを敷き詰めFITで儲ける中事業者も多いはず。

おおよそ２０・３０年後パネルが寿命を迎えたときにおそらく彼らはいない。撤去廃棄までの面倒を見ることはなく多くが放置され地元住民の負担となると思われます。

設置の段階で撤去廃棄までの金を供託させるぐらいのことは必要だったと思われます。政府、政治の明らかな失敗です。

▲25　▼0

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なぜ中国製にカネが流れるスキームにしてしまったのか？

電力は安全保障に関わる問題。

一時Wi-Fi機器にバックドア疑惑があったが、同じ中国製では安全保障に不安が残る。

しかし実に23兆円もの負担≒投資が行われたと言うが、その割に再エネの割合が上がっていないのは何故なのか。

▲16　▼1

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マスコミは背景を説明する必要があります。

米国追従と思われている日本ですが、自動運転許可基準も脱炭素もEUに言われるままに政策を決めています。EUの国境炭素税に準拠するために日本は再エネ関連の制度を整備しています。

今、トランプがこのルールを壊しつつあります。日本はどうするのか。本来ならば衆院解散して国民の意思を問う必要のあるほどの大きな問題なのですが。EU追従か米国追従か、独立国家として自ら考えるか。

▲3　▼0

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電気料金体系を詳しく見ていない方は多いと思いますが、実はシンプルで「基本料金」＋「使った分×「単価＋燃調費＋再エネ賦課金」（一般家庭）」です。この再エネ賦課金、今年は3.41円です。

再エネ賦課金は年1回毎年5月1日から変動しますが、日本国民全員に強制的に課せられており、実質税金です。しれっと乗せてぼったくってます。

▲9　▼0

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当初月500円負担だったのが、太陽光パネルがどんどん増えて、今は月2,000円です。実際使用している電気代とは別に取られている。

多くの国民はこの事を知らないで電気代が上がったと思っているんだろうね。

電気が発電している電気を使っているのなら電力会社から請求される理由が私には理解できない。

太陽光電気を買取使っているのなら、家庭への電気代を下げるべきだと思うんだよ。それをしないで再エネ料を取るのだから二重電気代を私たちは払わされているんじゃないのか？

▲6　▼1

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この制度は慎重論者を非国民扱いするような国民世論の熱狂的支持により始まったものです。

［国民全員の自業自得として、負担を引き受けて下さい。］

当時誹謗中傷と罵詈雑言を受けた身としては、そう思うしかないなど。

なお、賦課金の総額が増える一方なのは、再エネの普及が進んでいる証拠であり、もう一つ下記の理由によるものです。

法律により、将来の一定期間固定価格で買い取るという［財産権］が発生しているため、期間の途中での値下げは憲法問題になります。

ホントに期間中の値下げをした場合に政府に憲法訴訟に勝つ見通しがない現状、値下げはできません。

※新規の価格は下げられます。

▲18　▼41

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そもそも再生可能エネルギーだけで自立できないなら、それは発電手段足り得ないって事でしょ。

どうしても環境に貢献してる気分に浸りたいって人達だけで再生可能エネルギーを契約して、その人達だけで全部負担すればいい。

発送電の分離で理屈上は再生可能エネルギーを売りにしてる電力会社を選択して買うって事も出来るんだから。

▲0　▼0

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あっちを向いても増税・こっちを向いても増税。

政府は屁理屈を重ね増税路線まっしぐら。

たとえ増税で政府の懐が豊かになっても、ブラックホールのように訳の分らないところに税金が吸い込まれていく。

残されるのは貧しく生活苦にあえぐ国民のみです。

私は怒っています、参議院選挙が待ち遠しいです。

▲27　▼0

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再生光パネルについては、ほぼ100％中国国内で作られており、その工場では人権無視の強制労働が行われている。これらの工場は、内モンゴルの人たちの出稼ぎ先にもなっている状況である。人権問題の観点から、再生エネルギー政策についても見直しをし、中国に対して毅然とした対応をすべきである。

▲24　▼1

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再エネ賦課金なんて実態はどうっていることやら

割合で言うと少ないとは思いますが、FIT終了した家庭から7円8円で買い取った電力を、昼間の単価25円〜40円程で売って、尚且つ賦課金3.49円で来年は3.98円に増額されて、4倍〜8倍で売れるなんて電力会社ってやはり儲かるんですね

総括原価方式の関係なのか、この先破綻やFITやFIPが終了したら我先にやめるような先行きが見えているバイオマスに投資して誤魔化しているのはあり得ないのではと思います

バイオマスは二酸化炭素削減には全く役立たないどころか、温暖化に貢献するような発電方式は今すぐ辞めるべきです

そのことを分かっているのに政府含め確信犯ですね

▲1　▼0

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一回、再エネだけで発電した電気だけで生活すればいいんです。これほど賦課金というものが意味をなさないか分かるはず。固定価格も永久じゃないし、廃止する時も産業廃棄物です。パネルも付けてなければ、何も得しないです。得するのは、お金持ちだけです。

▲0　▼0

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生活が苦しくなる一方。政治家は国民の事を第一に考えてもらいたい。現状手取りは全く上がってないけど、仮に実質賃金が上がっても住宅ローンの金利上昇やガソリン代電気代の上昇、社会保険料の負担増とかあれば実質かなりのマイナスです。何のために働いてるか分からなくなる。

▲15　▼0

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再生エネルギー自体は「悪」ではないのだが

そこに絡む利権と金、外資の乗っ取りと、結局は生産段階で環境汚染があるというジレンマ

それこそが「悪」です

それを改善できない時点で、推進するには早すぎると思います。

▲15　▼0

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「CO2排出量削減には金がかかる」、それだけのことです。

CO2排出量削減をやるなら、高くなるのを受け入れるしかない。安くできるなら、補助金、還付金なんて必要ありません。黙っていても、みんな進んでやってくれます。

▲2　▼0

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私達が知らないところで、ほとんど税金みたいに、絞り取られていると思うと、国が怖いです。他のニュースで、ウクライナに支援した21兆円があれば、全国民に1人30万配られるそうです。ウクライナに支援しないのでは無く、他にも分からない国民の税金が使われ、税金で暮らしてる人が多すぎます。ちゃんと働いてくれたらいいけど

▲50　▼3

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使用した電気料金に加え、下記の料金を上乗せして支払っております。

①再生可能エネ促進賦課金３．４９円／ｋｗｈ（24/4迄は、1.40円）

②託送料金（廃炉と賠償負担金込み）は９.４４円／ｋWh

合計①＋②＝12.93円／ｋWh→太陽光発電設備を用いた発電料金より高価

此の儘では、日本が安い電気料金になることはないでしょう。

①も問題ですが、②はもっと問題です。

デブリを回収して、発電所内に保管（デブリを数千年間、安全に維持管理する処理も多大）と言いますが、2号機のデブリですら難儀を極めており、更に爆発した炉の１＆３号機は更に大変、全て880トンを回収するのは50年掛けて（処理水垂れ流し）も無理でしょう。

地元の皆様には申し訳ないのですが、石棺をメインに早期解決と料金を安くしてください。

ペロブスカイト太陽光発電と蓄電池でパワエレを駆使した系統安定化電源とすることが日本の喫緊の課題でしょう

▲0　▼1

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好き勝手に金額を決めて電気代に上乗せして税金の様に国民から金を巻き上げることを最初に許したのは誰だ。

利権者に金を回すだけの様な集金システムで、まさにステルス増税。

ガソリン税と同じ様に国民はこれからずっと払い続けなければならなくなる。

▲145　▼0

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再エネ賦課金は消費者が電力会社に支払いますが、電力会社はそれをまとめて国の指定機関に納付します。

その後に指定機関が電力会社に交付します。

なぜ一度国の指定機関に「納付」するのでしょうか？

そして、なぜに指定機関が「交付」するのでしょう？

ほとんど税金の様な扱いをされていると思うのですが。。。

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ステルスでもなんでもなく、「増税」ですね。

国民に選択権をください。「原発推進派」および「原発容認派」と、「原発絶対反対派」および「原発を除く再エネしか認めない派」で電気料金をわけてください。今でも原発のある電力会社地域と、原発を稼働させていない電力会社地域で格差が広がっているのですからね。

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再エネ賦課金のせいで効率の悪い自家発電所の方が安く電気を得られるという、摩訶不思議なことに！

ちょっと計算すればわかるが、プラント効率40 パーセントの自家火力発電(石油)の方が安く電気を給電できます！

これでは地球温暖化を政府が「推進」しちゃってる事になります。

再エネ賦課金やらDX賦課金やら、全部一律廃止にすべきです。

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再エネ賦課金は支援団体や中国系企業に儲けさせてやる為の物。

国民の支払っている税金すべてが、支援団体企業と官僚や自民党員の私腹を肥やす為の金となる。

今では50種類に及ぶ税金があり、国民に返還する財源が無い、財政難だと嘘をつきながら国会議員や公務員の収入は上がる。

ガソリン高騰の裏でも暫定税率廃止すれば年間約1.5兆円の税収減と声を大にして財政難を訴えているが、2024年度は累計8兆1719億円の補助金を石油関連事業者に投入している。

ほぼ中抜き状態で石油関連企業への補助金垂れ流しなのである。

そこからキックバックとして企業献金を受け取るのであろう。

再エネ賦課金に森林環境税とごたいそうなネーミングで国民から金を巻き上げる手段とする自公政権は潰さなければならない。

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13年で23兆円負担って、これはもう完全に“隠れ増税”そのもの。しかも中国製パネルが8割って、日本国民の金で他国を潤す構図に呆れるしかない。脱炭素も安定供給も大事だが、国民生活が削られてまで進める政策ではない。

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「国民負担の抑制を前提に進めていきたい」

いや、国民に説明なく負担強いてる！

こんなん必要ですと我々がいつ声を上げた？？？

現在の政府は民意なく暴走しています。

減税するとなれば、世の中にお金が広がるということで、経済が回るのに金を巻き上げようとする政府。

だから経済が発展しない。所得増えないのでこどもも持てない世帯が増えてる。自民党政権では少子化推進しているとしか思えない。

経済規模と犯罪率は相関性があると報告されており、所得が減るということは犯罪率が増加していく世の中になっていくでしょうね。

議員には関係ありませんか。

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太陽光パネルは殆ど中国製。設置業者も外国人でおそらく代表も中国人が多い。設置補助金に使われているのがこの賦課金。北関東のいたるところに太陽光パネル。急峻な斜面を切り開いて無理やり設置したり、勝手に他人の木を切ってしまったり、やることがえげつない！しかも設置方法がおかしかったり、メンテナンスしないから数年で雑草だらけのものも少なくない。補助金もらったら計画倒産させ、また別会社を作って同じことを繰り返す。こんなことに賦課金は使われているんだよ！

中国の傀儡政権である、統一教会自民党！

この30年で日本は本当に貧しくなり、その富は自民党議員と中国に流れた！

まだ自民党を支持する輩が居ることに驚くよ！

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初めから売電ありきではなくて工場や家庭の自己消費を促す方向性で

やっていればここまで賦課金の負担が重くなることもなかった。

急ごしらえの制度設計で運用の挙げ句、

エコでもなんでもないただの投資商品になってしまったのは政府の責任だ。

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森林環境税という新しい税までとる

太陽光付けるほど、皆　負担させる

森林削って配置し、おさまらない太陽光火災

有害成分のパネルのゴミ

総理が増税すると言っている。物価上昇し、わからないように色んな税も上がる

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電気代上がっているのに、このようなステルス増税はするべきではありません。増税するなら、逆に再生エネの減速させるべき。知らないうちに値上がりは許せない。政府は税金を上げることを国民へどうして丁寧に説明しないの？丁寧に説明するべきでないか？選挙で自民、公明にNoを！

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こうやってステルス増税はするが、負担率には含めずに日本は負担は高くないとかいう国が盛大に詐欺してくるんですよね。

官僚を立法府の政治家がチェックする能力がなく、大臣が官僚からレク受けて官僚ペーパー読んでるだけじゃ監視の機能が果たせるわけがないし、利権だけで動いてるから生活がよくなるわけがない

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再生エネルギーで地球環境は良くなってますか？

世界では戦争とかで、私たちがクリーンエネルギーを使用したところで地球環境は悪化の一途を辿っている。

結局、地球環境を保全するには人類が滅ぶしかないです。

なので再生エネルギーとか無駄です。

結局政府は、国民にとって役立たずということなのです。

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>なぜ日本国民の負担で、人権問題を抱えている中国の会社をもうけさせる必要があるのか

しかもその儲かったカネで武力を増大させて、台湾侵攻させようとしてますよ。

設備なんだから時期がくれば更新していかなくちゃならない。

中国がパネル輸出を止めて、更新できないからそのまま放置でスラムになりかねないですよ

エネルギーの安全保障なんだからもっと緻密に計画していくべき問題だと思います。

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＞「年々増加する賦課金は実質的なステルス増税だ」

この賦課金もまた、引き上げようとする動きがあるよね。誰かこれらを含めた国民の公的負担を一覧表にしてくれないかな。そうすれば、収入に対する国民の公的負担割合が可視化されて、選挙に役立つ。

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インターネットの普及により、これまで政府官僚がやりたい放題にしてきた不明瞭な政策がだんだんと分かってきました。本当に必要な政策なのか見極めることも必要に思います。

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再エネ賦課金という名目で幾分ヘイトを下げてると思いますが無くなればストレートに料金へ加算されるだけの話なので再エネ賦課金と内訳られていても払う側目線から見れば本当に太陽光、風力発電普及用に分けて使われているのか不透明です

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太陽光発電の問題点が多数出ている昨今だが、風力においても人件費の高騰、低周波やバードストライク、災害への対応等から問題多発で国際的に逆風だと。

そんな中でも、国民から再エネ賦課金を取り立て。一方で、国からは電力会社へ補助金投入。

税金だけでなく、社会保険料、光熱費、、、と国民生活はタイヘンなのに政権は何処向いて政治しているのか。

日本保守党の議員さん頑張ってください。

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九州です。景観がとんでもない事になってます。そもそも、なぜ営利目的で経営している会社をとても裕福でない我々が上納しなければならないのか。旧民主党時代に作った仕組みだから政府は気兼ね無く徴収出来るよね。

電気料金、米、野菜、ガソリンなどなど何でも値上げするが政府は何にもしない。こんな国に希望はない。

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アメリカは現在ソーラーパネルの生産能力を猛烈な勢いで拡張していて、今年もしくは来年にはパネルの米国国内需要を自前で賄えるようになる。

日米には貿易摩擦の問題もあるから、今後はアメリカからの購入も選択肢になるだろう。

※中国製と同じ価格で買うのは無理だろう。

さて、日本は現在慢性的な貿易赤字国で、このところは経常収支すら赤字になる月がある。貿易赤字は円安の要因の一つであり、日本の経済を縮小させた要因の一つでもある。

※日本のGDPは2019年：5兆ドル → 2024年：4兆ドルと急速に縮小中。

燃料調達費の圧縮は喫緊の課題。

世界の動向を見ると、発電の主力は圧倒的に火力（かつては石炭が主力で、近年CO2対策でLNGにシフト）だが、ここ数年火力の新規開発は鈍化。

世界の発電量の「増加分」は再エネが担っている。

この傾向の理由の一つはやはり貿易収支の改善（燃料調達費の圧縮）。

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日本保守党の竹上氏の指摘はその通りだと思う。

政府（自民・公明）は、自分たち党と自分の利益が優先されて、その被害は国民が税で受けている。

自民・公明ややることには、すべて裏でお金が繋がっている。

これなら、最初から企業献金を１円たりともすべて公開していれば、関係する企業も解りどのように流れて最後は国民に返ってくるのかもわかる。

判らにようにしているのは、２者で懐に入れるために隠したいからの意味しかない。

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再エネ賦課金ってほんといらん。もとはなかったものよね？電気代もたかくなってるし、廃止と、電気、ガスの負担軽減をやってほしい。公共事業なんだし、国民負担をやめて政府が補助金だしてほしい。

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日本保守党の島田氏と言い、この竹上氏といい本当にいい仕事をしている。

武上氏は「年々増加する賦課金は実質的なステルス増税だ」などとして即時廃止を求めたと言うが、まさにその通りだ。

再エネ賦課金については、すぐにでも廃止しなければならないが、再エネ利権に群がる企業、団体とそのおこぼれをもらおうとする国会議員には竹上氏の質問は耳が痛い質問だろう。

政府は「エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から再エネの導入を進めることが必要だ」と言うが、太陽光、風力発電は一番不安定な発電システムで、脱酸素なんかもう欧米も見直しにかかっている。

また太陽光パネルの約8割が中国産との指摘だが、今の石破政権はもはや中国の政府の言いなりだが、外相はもはや売国奴と呼んでもいいぐらいの動きをしている。

再エネ賦課金に賛成している国会議員が我々の血税を吸いまくっている悪徳議員と言っても過言ではない。

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昨日も言いましたが日本の歳出は一度決まってしまうとなかなか見直ししませんだから急な178万の壁等歳出が発生しようとすると対応ができず財源は？となるんです。

だから日本にもドージの様な機関が必要です

こんな無駄な金は0にしろとは言いませんがガッツリ落とすべきです

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まだまだあるよ。ほとんどの人が知らないステルス増税。

どれだけこの国が搾取しているか。みなさんユーチューブ見て勉強してください。自分から情報を取りに行かないと、メディアは全然教えてくれない。

そして必ず選挙に行きましょう！

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化石燃料の会社と原子力発電からの圧力ないんですかね？そもそも再生エネルギーに課金する意味がわからない。関連企業を儲けさし国民負担を増やす政策内容の見直しでしょう

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再エネ賦課金など不必要。

日本の様に雨の多い国で太陽光発電を推進すること自体ナンセンス。

太陽光発電の設備を設置出来るそれなりの所得のある人達には安く、設置できない主として所得の低い人達からは賦課金を取り立てる。

消費税以上の逆累進制の酷いステルス税金。

中国を儲けさせ、国内の山林を破壊し、産業廃棄物を大量生産する最悪のエネルギーが現在の太陽声パネル発電。

SDG'Sとかいうヨーロッパ初の下らない信仰を否定してサッサとこんな無駄な再エネなだやめてしまったら良い。

そもそも、その下らない政策を真剣にやっていたドイツがどうなっているか考えたら良いし、ヨーロッパもアメリカもこの下らない信仰を辞めつつある。

日本は率先して方針転換して再エネ賦課金など廃止すべきだと思う。

因みに反対論者は多いと思うが、個人的には新型原発で需要は満たせば良いと思う。

▲2　▼6

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FITが終了する世帯が続く中で買い取り価格も下がっている。

しかし、使用量は節電に努め減らし電気代は抑えたが再エネ賦課金が異常に高くなってトータルは昨年より高騰している。

全く不可解で理解出来ない。

そしてメガソーラー事業問題。

中国人経営者や企業が参入した始まりは大阪市にある。大阪市長だった橋下徹が住民に説明なく「上海電力」の参入を認めたことから始まっている。

ウイグルでの強制労働で作られる安価な太陽光パネルを大量に導入して日本の環境を破壊し日本人の金を吸い上げる仕組みを作っている中国人。

メガソーラー事業の多くは中国人経営者や中国企業。

中国人や電力会社のやりたい放題させている日本政府。

東京都の葬儀会社も殆どが中国企業。

日本人のお金が吸い上げられていることを知ることと反対すべき！

通名廃止、スパイ防止法制定、議員の帰化情報開示義務、土地売買の外国人規制などを行う必要があります。

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一般国民に賦課金求めること自体おかしいと思う。

しかもステルス増税。

電力業者からの負担金としてならまだしも、国が関与して、間接税を吸い取るのは筋違い。

正しく間接的に国民を養分にしている。

電力会社も値上げ、国からの補助も無く、賦課金値上げ。

これじゃあ、今以上に国民は生活苦で音を上げるよ。

裏金脱税政治資金規正法捻じ曲げ国会議員共のせいで。

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当時も話題になってたね、民主かマスコミか忘れたけど答えが中国がこの分野で進んでるから当然って言ってたな

金に関しては再生エネルギー普及させろと大騒ぎだったし仕方ない、ソーラーパネル等間違いなく増えたけどどうなんでしょうね

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家庭電気料金1kw/h単価：日本30～40円、中国上海約14円、米国約13円、韓国約12円、ロシア約5円。こんなに日本だけがバカ高い電気代払わさせられているのは、中国から太陽光パネル・欧州から風力発電設備を言い値で買うための「再エネ賦課金」、中国や韓国の原発事故専門家とかと経産省・東電幹部が毎夜「風評被害ビジネス繁盛、ハンジョウ」と飲み歩くための「賠償等円滑化負担金」によるところが大きい。こんな不当な上乗せは直ちに廃止するべき。

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あのさー、再エネはこの際良いよ

脱二酸化炭素は悪いことじゃないし、世界的課題で先進国として良い数字を出さなきゃいけないんでしょ

個人的には景観が素晴らしいところも太陽光だらけになってがっかりしているけど

それより、ちゃんと国家予算内でやってよ

FITで高額で一部から買い取って、再エネ企業が儲けるだけ儲けて、その負債をなぜ国民が追加で払わなきゃいけないのよ

既に払っている税金からやれば少なくとも国民の負担は増えないのに

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税金でもない社会保険でもない

意味不明の金を価格に乗せてる時点で憲法違反と思いますが？

これ何でもありになりますよね？

コメを買ったらコメ賦課金

車を買ったら車賦課金

理由を付けたら

いくらでも賦課金が乗せられる事になりますよね。

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我が家では電力代金に対して、再エネ賦課金が12.2％も上乗せされている。上乗せ金は中国製太陽光発電パネル輸入にも支払われる。国民の資産を固定的に中国のために支払う制度は愚策だと思う。東京都が新築住宅に太陽光発電を義務付けた制度は究極の愚策である。国民の負担が中国の利益になるような政策には反対する。

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再エネ賦課金の国民負担、累積23兆円 子育て予算5年分に相当 廃止提案に政府「推進」

再エネ賦課金の国民負担、累積23兆円　子育て予算5年分に相当　廃止提案に政府「推進」