( 277793 ) 2025/03/26 04:14:07 2 00 「強力な物価高対策」策定で政権浮揚を狙う石破首相 維新は歓迎も野党反応割れる産経新聞 3/25(火) 21:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/ab3c9c01038c593207ef95f5699ae0c3e4cfc15a |
( 277796 ) 2025/03/26 04:14:07 0 00 閣議に臨む石破茂首相＝25日午前、首相官邸（春名中撮影）
石破茂首相（自民党総裁）は25日、公明党の斉藤鉄夫代表と官邸で会談し、令和7年度予算の成立後、強力な物価高対策を速やかに策定する考えを伝えた。検討項目としてガソリン税の暫定税率廃止や高騰しているコメ価格の抑制を挙げた。自らの商品券配布問題などで内閣支持率が急落する中、6月の東京都議会選挙や夏の参院選に向けて政権浮揚を狙う。
斉藤氏が会談後、記者団に明らかにした。首相は「強力な物価高対策を打ち出そう」と呼び掛けたという。対策策定の時期について、斉藤氏は「予算が成立すれば間を置かずに、という趣旨だと理解した」と述べた。斉藤氏は現状のコメ価格に関し「何らかの手を打たなければならない」と述べる一方、物価高対策の検討項目として暫定税率廃止も挙がったと説明した。
政府関係者は、4月使用分から補助金がなくなる電気・都市ガス料金に関し、補助金延長を対策に盛り込み、財源として予算案の予備費を充てるとの見通しを示した。
自民党の小野寺五典政調会長は25日、物価高対策を巡り、赤沢亮正経済再生担当相や橘慶一郎官房副長官らと国会内で協議した。
ただ、本格的な物価高対策を行う場合には補正予算の編成が前提となる。参院で7年度予算案の審議が大詰めを迎える中、政権側が突如、物価高対策を打ち出したことに野党の反応は割れた。
立憲民主党の小川淳也幹事長は25日の記者会見で、「高額療養費もそうだが、二転三転、ブレブレで非常に腰が定まらない。物価高対策が不十分だと自ら露呈し、告白し、自白しているようなものだ。厳しく対峙（たいじ）していきたい」と述べた。
国民民主党の玉木雄一郎代表も自身のX（旧ツイッター）に「参院選のためではなく、いま審議中の来年度予算案を速やかに見直しませんか。ガソリン減税も含めてすぐにやりましょう」と投稿し、審議中の予算案を改めて修正すべきだと主張した。国民民主は2月下旬まで暫定税率廃止に向けて与党と協議を重ねたが、事実上決裂していた。一方、予算案に参院でも賛成する方針の日本維新の会の岩谷良平幹事長は歓迎した。
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( 277797 ) 2025/03/26 04:14:07 0 00 =+=+=+=+=
現状大きな減税をしても、同等または以上の別で増税ですからね。 ただ減税だけを大きくピックアップして、減税って謳ってますが… 結局下げた分他であげても、結果減税でなく維持ですからね。以上であれば増税ですし。 別に増税するにも、裏金とかは論外として…無駄遣いを無くした上で足りないならばわかりますが…そこもクリアにならないのに、何を議論してるのか。理解出来ないが本音です。
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米は価格低減策として備蓄米を放出して中間業者が主に輸出して大儲けし、その一部が自民党への献金、エネルギー補助金も減税ではなく業者への補助でその一部が自民党へ献金として還流。ほとんどが選挙資金となり、還流した金額次第では衆参ダブル選挙となる。もちろん立憲民主へも献金されるが自民党に比べると僅か。国民民主も献金は僅かで選挙資金では自民党が圧勝。金の多寡で選挙結果が左右されないのが理想的だが現実はやはり資金だ。そこでものを言うのは個人献金だが日本はまだまだ個人献金は少ない。
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７月の参議院選挙を見据えた政策でしょう。世界的に見ても、インフレの元では、与党が勝ち抜くのは難しく、多くのケースで政権交代がみられます。 お米などの食料品、ガソリンなどのエネルギー価格が高騰している中で、自民党は大幅に議席を減らしてしまう可能性があります。 これから何らかの対策をしても、もう遅いかもしれません。 そもそも、この物価高は、アベノミクスの「異次元の金融緩和」の副作用です。自民党は、良い思いを「先食い」したのですから、その反動で、苦しい時期を迎えなければならなくなったということです。 最大の問題は、金融政策を語ることが出来る野党がいないことです。本来なら、アベノミクスを終わりにする政策を高らかに掲げる野党が出てきても良いのですが、その議論をする知識もないのでしょう。
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歳出側で、くだらない補助金や給付金を増やすような政策は不公平です。物価高対策なら消費税減税が良い。少なくとも食品や生活必需品について軽減税率を更に引き下げるべき。
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石破氏がどんな『強力な秘策』を持っているのか気になるところです。野党のみならず安倍派に近い産経新聞すら困惑している様子を感じます。
ただ石破氏が財務省閥の操り人形なのはこれまで言動行動で明らかであり、今回中心になっているのも岸田氏の腹心である小野寺氏であることからも暗示されています。この辺りからは非常に期待外れ臭が漏れ出ています。岸田氏は大きな決定は政局政争判断や大枠方針ばかりで具体的政策と言えば、全く無意味のコロナ対策に電車内マスク推奨、ほぼ中身無く発表された異次元の少子化対策などを大真面目に出してきてズッコケたのが思い出されます。
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自民党公明党は国民のことは、全く考えていない存在であることははっきりしたが、維新はどうかな？と思っていた。やっぱり、維新も国民のことは考えていない。 自民党公明党は国民へ思いを馳せる代わりに選挙のことを考えている。 維新は、国民へ思いを馳せる代わりに自民党のことを考えている！
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石破さん、地方創生を謳うなら、真っ先にガソリンの暫定税率を廃止しなければならなかった。 田舎なんて、特に、一家に1台ではなく1人に1台は必須。 ガソリン価格高けりゃ、輸送コストも同じ事。それに準じて、物価高騰な上に、それに上乗せされる。 そんなド田舎のことなんて、中央の先生方には、どうでも良いんでしょうけどね。 そりゃ、不便な上に、ガソリン価格高いし、物価も高い。誰も居着きませんよ。 限界集落どころか、消滅集落になるのは必然でしょ。 強力な物価対策って、完全に政権浮揚、支持率回復でしかない。 結局は、我が身可愛さ。 国民のことなんて、これぽっちも考えてないって、見え見えなんですよ。
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強力とはどういう意味なのだろうか？ ポケットマネーで10万円分配るのだから 国民には30万円でも配ってもらわないと石破氏の金銭感覚に見合わないのでは？ 余計なところにばかり多額のお金が流れすぎなんです 強力な物価高対策というなら ほんとに生活が苦しい方々から余裕を持てるぐらいにするくらいでないと話にならないだろう。 次期選挙睨んで思いっきったことやっていただきたい ただその後の選挙ではもちろん自民党には票はいれませんが。
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「強力な物価高対策」のような補助金事業はまったくの無駄金だと思うけど。消費税廃止または減税した方がよっぽど強力だ。そして欠かせないのは輸入品目の関税には補助金をあてがえば国内で生産される物品を安価に製造することができる。これだけで良いと思うが。
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「強力な物価高対策」って 何をするのでしょうか？ 即効性で言えば、高止まりした品物に対し国が補助金でも入れるのか、または外国からの輸入に対し補助金を投入するのか、など即効性重視なら莫大な予算が必要ですがそんな予算は組んでないでしょうし。 それ以外に物価高を抑えるには需給バランスの見直しとかありますがそれだと1年とか2年とか平気で掛かります。 政府が出来るのが消費税を無くすとか減税することくらいじゃないでしょうか。石破の緊縮財政に於いて消費税減税とかはあり得ないでしょうけど。 物価高対策はやらないよりはマシですが時間が掛かる対策なら石破は辞任し次の総理に任せるべきだと思います。
▲41 ▼0
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やるなら予算案を見直すべきだ。 なぜ25年度予算を審議中の今、予算案を修正する選択肢を排除しているのか理解不能だ。 一部報道では、4月以降もガソリン補助金のための予算は既に確保済みとあった。 散々財源がないと説明していたが、それならガソリン暫定税率廃止を4月から行うことも可能ではないか。
政権側が言う物価対策とは、参院選に向けた政権浮揚が目的だ。 そのため、どれも一時的な政策しか行わないはずだ。 その証拠に、いま報道されているのは追加の備蓄米放出やガソリン補助金の継続など、いずれも政権側のサジ加減でいつでも停止できる政策が示されている。
自民党は、選挙で過半数が得られれば、今一時的に行なっている政策などすぐに辞めるだろう。 元より国民生活を豊かにする気など毛頭ないのだから。
▲149 ▼0
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消費税廃止（食品だけでも）するなりガソリンや車両関係の税の廃止なり大幅減税くらいはやれないと、今の石破政権では『強力な』には程遠いというかそれしかない。 以前のコメの価格が適正か？等についても、今の高水準な価格が適正という農家もいるが様々な物の価格を上方に見直すのであればその前に賃金が大幅に上がらなければ今と何も変わらない。 世界とは賃金ベースが違い過ぎるのだから、今の苦しい世の中の元凶である日本政府の税や制度への姿勢を変えなければいくら高い価格が適正と言った所でただの希望価格でしかない。
日本政府がまともな政治をして賃金が他国同様に上がって来ていたなら、きっとコメの価格も現在のものが妥当にもなるだろう。
▲39 ▼2
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物価高対策というが今の物価高の原因が分かっていないのだから有効な対策など今の政治家には出来るわけない、石破はその筆頭です、経済音痴で今まで何もしてこなかったのだから。輸入大国の日本が物価高にあえいでいる根本原因は円安もあり、企業の雇用者への給与による還元率の悪さもあるのだが政治家には何も見えてはいない、大企業としか付き合いのない政治家が大半で国民の大半が務めている中小企業との付き合いのある政治家などいません。特に与党政治家は自分に益の無い中小企業との付き合いなどしたことが無い、得票に繋がる組織票が見込める大企業としか付き合わないから。 まぁ石破が何を言っても与党自民党には石破に肩入れするような議員はほぼいませんから首相の動向に同調するような政策は石破の口先だけのものになる。
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作り手、売り手側への補助金による物価高対策よりも、物価高に耐えうる購買力を養うほうが必要でしょう。賃上げなど民間頼りではなく、手取りを増やす政策をとってほしい。 革命、一揆が起きてもおかしくない水準ですよ。国民の搾取は。
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選挙に負けそうだから尻に火がついて焦っていますね。明らかな選挙対策であり、非課税世帯へのばらまきとガソリン、電気、ガスの補助金の上積み程度と思われる。石破はせこくて、器が小さく、財務省の言いなりなので、新たな国債発行はできないため強力な物価高対策なんて到底できるはずもない。 １０３万円の壁にしろ、ガソリン暫定税率の廃止にしろ、全てが後ろ向きでやる気が微塵も感じられない。これだけ多くの国民が生活が苦しくて困っているのに国民目線の政策は何もなく、自公に群がる利権や既得権益を得る者のご機嫌取りしかしていない。自公はほんとにクソみたいな政治家ばかりでこの国の未来はお先真っ暗だ
▲45 ▼0
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多分、やるやる詐欺なので、選挙までに実施したら少しは評価されるかもしれませんが、実際は絶対にできないと思いますので、変に期待させてできませんになりそうなので、さらに支持率は落ちるのかと思います。大幅に議席を減らして自分たちのやってことを見に染みて感じてほしいですね。
▲64 ▼1
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異次元の次は強力か‥ 内容はかわらず補助金、一部へのバラマキと予想します。 物価高は消費税も上がるので、実質増税だと考えています。 消費税を下げるのが物価高対策だと感じています。
▲71 ▼0
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選挙の為の政策…本当に日本の政治家は居なくなって居るのは政治屋ばかり！もう本当にこの国はどうなってしまっているのか？全ては選挙に関心のない有権者たる国民が（自分も含めて）悪いんだとは思う。学校での教育でももっと選挙は大事な物、必ず選挙の出来る年齢になったら自分で考えて投票に行かないとダメだという事もちゃんと教える様にして変わって行かないとこの国は実質日本国民の国では無くなってしまうと思う。決して大袈裟な事ではないと思うのだが…勿論自分は必ず期日前投票なりで行使はして来ているが…周りではやはり行っても何も変わらないとか…マスゴミも悪いと思う。もっと切実に考えて行かないとこの国は終わる。政治屋が跋扈するのも国民の意識の低さも大いにあると思う。選挙の為の政策でなく、真に国民の為の日本の為の政治家が出て来るためにももっと選挙に我々国民が関心を持って投票に行かないといけないと強く思う。
▲74 ▼2
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「消費税を凍結する」なんて宣言すれば、支持率も急回復するかもしれないが、これまでの国会答弁を聞くとあり得ない。暫定税率にしても同様で廃止はない。おそらく前政権と同様、低所得者に対する給付金（年金暮らしや生活保護暮らしの高齢者）や電気・ガス・ガソリンへの補助金の継続、米への補助金の投入ぐらいだろう。「強力な物価対策」とは程遠い内容にしかならない。
▲5 ▼0
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前岸田政権の鳴物入りでの政策「異次元の少子化対策」が少子化を促進させたのではないかとも思える異次元の成果を鑑みれば、今回の「強力な物価対策」も推して知るべしかな。 2025年度予算に組み込まれてない突発的な思いつき政策だし、規模はそれほど多くはないのではないだろうか。 まずはお手並み拝見しましょう。
▲78 ▼0
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ガソリン税の暫定税率廃止やコメ価格抑制等、他党に抱きつき内閣延命を図る意図が見え見えだ。 生活苦を緩和する物価高対策には勿論賛成ではあるが、政治とカネに係る諸問題がうやむやになることがあっては決してならないとも思う。 いずれにしても党利党略か国民に真摯に向き合ったものか、厳しく吟味する必要はあるはずだ。
▲21 ▼2
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補正予算は本来、予備費的な考えで臨時支出の意味があります。 ここ何年も物価高が叫ばれている中、従来の予算で策定できなかったのかと思います。 103万円の壁も壊さずに残ったままです。来年度から社会保険料が上がるのに、目くらましとして「やっている風」を演じても見透かされています。 本気でやる気であれば、今国会で審議しているはずです。 事業者に補助金を出しても中抜きになり、国民の元に届くときにはショボい、ほとんど意味のない対策、恩恵を得られないのはいつものことです。 いつものように生活困窮者に一度きりのお金を配るというのも見飽きました。 利権を手放したくないので、所得税、消費税の減税は全く考えていない様子ですね。 選挙対策として口だけ検討と言っているのかもなので、冷ややかな目で見てしまうのは仕方ないです。
▲11 ▼1
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前任のメガネの頃の動きを踏襲しながら、さらにひどい動きをやって国民を苦しめるようなことしかやってないやつがちゃんと物価高ができるだろうかって疑いの目は向けられるだろうね。一時的な物価高をやるのは当たり前のこととして、根本的な国が建前をつけて国民から金を取りすぎている部分が改善されないと駄目。このまま金を払い続けている国民に対する見返りだけを改悪していって、金を吸い込む勢いだけ強くしたところでそんなに国民は金持ってねえんだよ国が思うほど。従属性が高くてある程度言うことを聞いて、国のために金を払い続けている国民を殺すようなことをやめないと金のなる木は朽ち果てる。
▲124 ▼3
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明らかな選挙対策。 自公は『強力な物価高対策』などと言っているが、再び予算を差し戻し、予算修正する事はほぼ不可能。あらゆる政策に財源論を持ち出すこの政権が、新たな補正予算を組むこともあり得ない。
国民民主、立憲の四月からのトリガー条項の解除を蹴った自民が、選挙後にその壇上に立つことはない。地方税減収云々の話で地方サービスを人質に？先送りしたのは自民や維新。
地方サービスの減収に対しては、国は財源を抜きにして必ず地方交付税交付金を補填しなければならないと法律で決まっている。
『強力な物価高対策』を策定などと言うが昨年同様おそらく予備費で対応。予算約3,900億円の住民税非課税世帯3万円の給付や予算9892億円の電気ガスやガソリン代の補助等の選挙の為のばら蒔き、中抜き政策だろうと予想できる。
国民はもう騙せないよ。 特に若い方々の選挙行動が、この国を変える転換期なのではと思っています。
▲28 ▼1
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後手後手の物価対策､何を今頃､ただただ支持率低下の政権浮揚策で､今現在何も策は無いしこれから考える。全く遅い。自分達の立場あるのみである。そんなことより三たび岡山､愛媛､宮崎の山火事､日々広がり避難者が増し鎮火の目処が立たない。国が政府が乗り出し近隣の応援体制､自衛隊､消防の派遣含め早急に判断すべきだ。
▲8 ▼0
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米は安い方がいいが、果たして以前の価格は適正だったのか？米農家からは今が適正という声もあるから、そこは良く考えた方がいいと思う。日本はあらゆる点が制度疲労を起こしてるから、単に物価高を解消するだけでなく、変えるべきところは変えなくてはいけないと思う。外的要因も大きいから、単に物価高の対策取るだけだと変えるべきところも温存して、長期的には沈んでいくだけ。
▲43 ▼57
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強力な物価対策言っても、自公両党は補助金。 補助金になれば、いくら中抜きされているかわからない。 補助金の財源はどっから持ってくるのか？ なら初めから税金を下げればいいのでは？
▲141 ▼2
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税制の見直しは必要かと思いますが、そもそもなんで日本は世界に置いていかれるようになってしまったんだろう。 その辺を解決しないと焼け石に水なのではなかろうか。
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物価高対策をするというのであれば、当然円安誘導から円高にするということでしょうね？
あとは、ガソリン税に関しては、トリガー状況を発動させるとか。
実効性のある提案をしなけれれ刃、ただのパフォーマンスでしかないと思いますがね？
小手先でごまかそうとするのなら、代表を変えて、消費税廃止をうたうものに代表を変えたほうが、党勢は回復するでしょうがね。
▲3 ▼1
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強力な物価高対策はまず103円の壁の引き上げ、ガソリン暫定税率廃止、通勤手当への課税案の廃案、再エネへの負担減、米の価格引き下げから始まって、消費税引き下げじゃないかな？ 全部自民党が壁になってる事だけど、それで物価高対策なんてよく言えるよね。
▲7 ▼2
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今になってようやく物価高対策の話題が出てきたね とはいえ財源がないとかいいながら、ずるずる先延ばしして 検討している感じだけ国民に見せてるようにしか感じないが・・・
そして、国民と金銭感覚がずれてる総理がいまさら物価対策といっても 過度な期待ができないのは私だけじゃないと思う
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遅くてもやらないよりやっだ方が良い でもとりあえず参議院選の為の事なので根本的には緊縮財政の路線は変えないので参議院選が終わればまた増税していくでしょう 騙されずに参議院選で自民党の今の執行部は叩き潰しましょう、自民税調も一緒に潰れるぐらい 選挙にいきましょう
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強力な物価高対策なら消費税ゼロにして１０３万の壁を国民民主党の178万以上してガソリンの暫定税率無くしてみたらいかがですか？ 財源がないというなら無駄な歳出を減らして訪日外国人から税金たくさん取って国会議員の定数や歳費減らして企業からもらってる献金も国庫に入れてみては?
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補正予算じゃなくて、予備費から支出する予定らしいから、「強力な物価高対策」と発言しているが、期待できず、最終的には、「予備費内の軽い弱い物価高対策」になることは目に見えている。
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自民は全く応援できないが、仮に国民民主が握ったところでガラッと変わらないよ。れいわくらいぶっ飛んだ事、考えてないと今の日本は変わらない。少しずつとかそんなこと言ってられる状態じゃないからね日本は。そこがめちゃめちゃ引っ掛かる。103万、ガソリン税変えた所とて、変わったとあまり実感ないと思うよ。もっとやらなきゃいけないことある。
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林芳正 官房長官 「石破総理の発言は新たな予算措置を打ち出すということを申し上げたものではなく、6年度補正や7年度予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいくという決意を申し上げたものであると承知をしております」
だってさ、
決意って岸田前総理の検討に検討を重ねて検討を加速させて結局何もしないのと同じだろが。
▲76 ▼0
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ガソリン税はすぐして欲しい。給付はすぐ出来るんだからやる気あれば減税もすぐ出来る。食糧物価対策も必要だが、中小零細企業や一般市民にはガソリンが高いのが致命的。
▲72 ▼4
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強力な物価高対策なら、３つしかありません。
①消費税の減税
②全国民一律給付金(物価高は全国民に影響が出ているため、非課税世帯とかに限定しない給付)
③暫定税率の廃止
以上です。
これをやれば『強力な物価高対策』といえると思います。
▲1 ▼0
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「強力な物価高対策」という新聞の見出しになりそうなことを言っているが、中身が問題。 予備費出来る範囲であれば、小手先の対策二なるでしょう。 維新は歓迎って、そりゃ１日も早く予算を成立させて「我が党は公約を実現した」って言いたいんでしょうけど、高校無償化なんて愚策中の愚策。 玉木が言うようにガソリンの暫定税率廃止、基礎控除を178万円に引上げなど本当に強力な物価高対策を予算に反映させれば良い。 自公が進める政策なんて結局のところ財務省に骨抜きにされて何の効果も出ないでしょう。 とにかく選挙前に花火だけ上げて政権維持したいだけ。
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物価を下げるには供給を増やすしかない。減税しても物の量が増えなきゃ物価は上がる。需要と供給で供給が負けている。 でも短期的な給付とかあっても嬉しい。
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石破さんじゃ無理だと思いますよ。 それに、参院選前だからこんな事言ってますが、 石破さんの手のひらはクルクル回るので選挙後は素知らぬ顔で 増税する可能性が高いです。もちろん選挙後も石破政権が続けば・・・ですが。 石破さんが辞めたら辞めたで、新総理が出てきたら自民や立憲政権では減税どころか増税しかねません。いくら物価高対策しても増税して使えるお金が減っては意味ありません。
▲5 ▼0
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お得意のやるやる詐欺。異次元の少子化対策も取り組みゼロ。強力な物価高対策？今頃？相当狂ってる。異次元やら強力やら。状況を打開するには今まで考えもしなかった行動や取り組みを早急にやらねばもう手遅れだが手遅れのスピードに差が出ます。
▲12 ▼0
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強力な物価高対策って、どうせ今までのように、企業に補助金だして、非課税世帯に給付金でしょ。 国民一人に10万円ぐらいだしてほしいが、あとで増税がくると思うが、今までのような補助金や非課税世帯の給付金も増税で回収されるなら、10万円貰って増税される方がマシだな。
▲6 ▼0
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与党・維新が蹴った「年収の壁の制限なし引き上げによる手取り増」と「暫定税率廃止による物価抑制」でまずは十分では。 どうせまた取って配るしかしないし、低所得者優遇するんだろうから、とにかく取るなと言うのが一番公平。
▲0 ▼0
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"強力な物価高対策"? 単発的な補助金やバラマキでは無意味なのは理解してるよね。 だったらこれこそ継続的な対策で何兆円規模の予算が必要になるんですよ。
今から無駄な政策を考えて議決するんじゃ半年以上先のことで、効果が出るのは来年ですよ。 消費税減税かゼロにした方が良いんじゃないんですか？
▲5 ▼0
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首相はじめ閣僚の皆さんにはサラリーマンの平均小遣いで１ヶ月過ごしていただいて物価高を実感して欲しいです 議員の皆さんも物価高を実感されている方がどのくらいいらっしゃるのか
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申し訳ないが150万円をポンッと出せるような貴族階級の物価対策なんてたかが知れてる。このくらいやれば下々の国民は満足するだろう、そして自民に票を入れるだろう、なんて考えなのでしょう。補助金配る場合、中抜きが必ず起きる。人件費、事務費、諸経費。電気、ガス、水道やガソリン、灯油などの揮発油、食料品、このあたりは消費税なし！で配らなくてよくなる。税の無駄もなくなる。このくらいやらないと自民の参院選での大敗は決定事項。ま、貴族様は増税がお好きですのでやらないでしょう。
▲3 ▼0
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では、「強力な物価高対策」とやらを見て見たいね。消費税を5％や3％に思い切った減税をしてもらいたい。財源はもちろん身を切る改革で、衆参議員の大幅な削減。まずは国会議員自らが率先して先頭に立ち、襟を正し、改革実現に向けて行動で示してもらいたいですね。それで、「強力な物価高対策」が、本気なのか、選挙前のパフォーマンスなのか国民は見比べて投票する事になるので、口先だけの下手な動きを見せた瞬間、自民党は野党に下野する事になるでしょう。
▲32 ▼1
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◯ガソリン税廃止 ガソリン年間消費量：約400億リットル ガソリン税本則と暫定で60円 × 400億リットル = 約2.4兆円の税収 ◯補助金との比較 2022年～2025年のガソリン補助金：累計 約8.1兆円 年平均で見ると：約2.7兆円/年 補助金の方が金かかってる。 電気ガスは別で予算がある。
これらに消費税も上乗せされるので、ガソリン税廃止は財務省視点では損、国民にとっては得。 二重課税じゃないという主張は見かけ上正しいが、そういうふうにしたいがためにやってること。財務省は言い訳だけでも数十通りあると思う。
▲7 ▼0
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えっ？ 今の日本を『デフレからの脱却を目標に』などと言っていた人が経済対策とか無理だから。
日銀総裁が後から『日本はコストアップインフレの状態』である。と言って訂正したし事実その通りだ。
また、補助金を通じて『中抜きしたいだけ』でしょ？
日本のとるべき経済政策は減税一択だから。
そもそも論として、トリガー条項などの経済対策をかたくなに拒否していたのは自民党や公明党だから。
今の日本が強力な物価高なのはあんたら自民党と公明党のせいだから。 さも他人事のようにおっしゃる。
ホント、自民党共々消えて。日本の未来のために。
国民を舐め腐った自民党と公明党と維新には夏の選挙で目にもの見せてやらねば。
▲6 ▼0
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強力と言って最弱だった場合は 逆効果かもしれませんね それを考えると一過性の対策より 30年以上積み重ねた？？？税政を 一度リセットして減税を基本に 後から税収が見込める基礎作りが 良いと思えますけどね。
▲2 ▼2
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首相は実施すると言ってるが、官房長官は決意だとさ。 都議選や参院選まで、検討やら調整やら目指すと言い続けるんだろうね。 スピード感を持って有言実行しなければ意味がない。 国民は見抜いてます。
▲3 ▼0
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予算成立後でなく、その予算に物価高対策ももりこんで下さい。 なぜ成立後なんだ？意味がわからない。 期待させるようなこと言って、どうせしょうもない対策なんだろうなと思ってる。自民党にはもう何も期待しない。他の税あげて結局全国民に平等にはプラスにならないだろうな。 公約も守らない人たちだから。
▲0 ▼0
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強力とは言いつつ税金を下げることは一切しなさそう。なんならいつものように低所得者層にのみ臨時収入を与えるだけじゃないの？ いつもみたいな選挙対策の出任せだと思うが少しは国民の方を向いてほしいものですね。
▲1 ▼1
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仕組み知らなかったけどガソリン税って国と地方で分配してるらしく、玉木さんの今の予算案に入れ込むと地方も予算修正しなきゃならないから時間的に厳しいって吉村知事が言ってた、維新もガソリン減税は賛成だが地方予算編成も考えたら時間が無さすぎるから反対した、玉木さんとか地方経験がないから地方の事を考えずに言ってるだけ。
▲1 ▼2
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どの口が言っているのか… 今まで散々、財源がと言ってきたではないですか。誰も自民党の経済対策に期待していませんよ。 どうせ中抜き団体への選挙対策でしょ。 国会議員は国民の生活を豊かにするために仕事をするべきと思うのですが、自民は逆の逆の逆をいってますね。
▲18 ▼0
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参院選が惨敗すると見て慌てて物価対策！
JAから1.4億円の献金をもらっているので備蓄米を放出しなかった自民党！ 何を今さら物価対策と言っているのでしょうか！
ガス、ガソリンの補助金は結局ほとんど中抜きされています！ それを知っていてもなんの対策も打たない！
本気で物価対策などする気はないんです！
そもそも 30年前と国民の年収は増えていないのに国民の税金と保険料の負担率は50%近くに達しています。 30年前の国民負担率は30%でした！
まだ 社会保障として国民に還元されているのならまだしも 税金の使い方は世界一不透明！ 年金暮らしのお年寄りも10%もの消費税を払わされている！
本当に国民の生活を考えての物価対策ではない！ 美味しい裏金！ じゃぶじゃぶ入ってくる企業献金！ これを維持したいための行動としか思えない！
▲0 ▼0
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物価対策やるなら、何故予算の段階で非課税枠を広げて物価対策としなかったのか 国民から搾り取れるだけ取ってから自民党に献金してる企業や中抜き代理店が儲かる分配には、もううんざりです まずは参議院議員選挙で投票に行きましょう
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物価高対策というなら、対象を大きく広げて欲しい。本当に困っている人達の為にとの御題目の元、給付を住民税非課税世帯に限定する事で零れ落ちる層が生まれる。要領の悪い善良な人達がね。 給付を受けられる筈の非課税世帯にしても、自治体の窓口でかなり弾かれる始末。
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強力な物価高対策？ だったら口癖の財源はどうするのか？ そのような財源が有るなら税金を減らして手間のかかる補助金などのばら撒きやめて税収を減らすのが公平で経費削減にもなると思います。 取るだけ取り上げて少しの補助金など国民は求めていないと思うし短期的な対策が意味ない事を岸田政権から学ばなかったのか理解出来ません。
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維新は万博の失敗を補う為に自民党に擦り寄り自民党は予算案の賛成が欲しいので維新にすり寄る。情け無いに2党です。日本国民の幅広い生活を考えと高校無償化など幅が狭すぎる。維新は自民党に忖度をしました。次の衆議院選挙で自民党と維新は大敗します。若手議員は終わりましたね。
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強力な物価対策をすぐ出すのじゃなくて、これから検討するというのは、単に耳触りのいいことを言っているだけ。 本当に国民のことを考えているのだったら、令和７年度予算に反映されてないのはおかしい。
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石破さんは国民を見ていない、政界の数合わせだけで国策を決めている。簡単に言えば損得勘定で仕事をしている。弱者など目に入ってはいないと思う。今までもそうであったように自民党は金まみれ政党であることに疑いはない。唯一自民の野党と言われたのか自分で言いふらしたのか石破さんもおんなじ金まみれ党員でしたね。
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強力な物価対策ったって何も出来やしないよ。 そもそも国民に税金を使う気はないし使うつもりもないw 何度、自民党が誤魔化し続けてきたことかw どうせ、少々ばら撒いて成果と言い続けるだろうな。 岸田のようにw 結局、無策なんですよ。 だから30年間で収入も上がらない唯一の先進国。 そして世界第3位の経済大国ww ホント自分達の都合でしか税金を使ってこなかったから今がある。 自民党政治にNOを突きつけ終わらせないと国民の生活が豊かになることはない。
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ガソリン減税に関しては現実的な負担減と言う面もさることながら、暫定なる言葉を政治がやりたい放題扱うズルさが気に食わないのさ。 暫定なんだから一旦廃止し、必要なら又議論して増税すればいい。 それが本来の姿だろ。
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1個でいいから政府が国民を真剣に考えてる事やってください。それは所得や年齢に関係無いことを
例えば ・消費税 ・ガソリン暫定税率 ・基礎控除の年収の壁紙撤廃 ・電気代ガス代を補助ではなく恒久的
など。
いっつもやれ所得制限や給付や補助ばっかりで 姿勢が不満。
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対策は予備費内で済ませ、選挙後に負担増を求めるんですね。 大幅な支出増だと財源確保しないといけないから、それ以外の選択は取りづらいですよね。 いいかげんに自分達の失政を認めて、方針転換を図ればいいのに。
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物価対策で政治家が国民にお金をあげるという考えは止めて、徴収をやめるにすればそのまま物価対策 国民生活を我慢させるのではなく、利権を我慢して欲しいですね
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お得意のだましテクニック。 公約は実施するつもりはないと言ったその口を誰が信用しますか? 確実に背後でさらなる増税、海外へのばら撒きをします
やるなら今すぐやってるし、そもそもここまで国民を苦しめる事態になってないはず。
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物価高対策ではなくて、無駄で複雑な税システムの廃止と手取りを増やす取り組みをしなくてはならないことがなぜわからない？価格の抑制ではなくその価格でも買える給料にしていかないとダメなんだよ。根本が違う
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10万円のお土産券？ むしろ 自民がこのようなバラマキを、よもやしないと考える方に無理がある。
立憲の反発もお決まり通りで、インパクトある攻勢を期待する方に無理がある。
烏合の衆の野党集団も、本気で闘う気があるのかないのか、若者はじめ大衆の政治離れを食い止めようなんて考える方に無理がある。
無理無理づくしで、人口減少歯止めがかからず、この日本に夢ある未来を想像するなんて、ムリムリ～
若者たちの気持ちをなんとか代弁しようとしてみたが、やっぱムリだったかな…？
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減税しますって言って、他の所で私達国民に違う増税攻撃発動するので、全く意味ないと思うんですけどね。
ケチって言われないように、国民にも還元してくださいよ 労いをこめて、全ての国民に給付ですよ。 税金と言うお金を納めてる国民には労いはないんですか？
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選挙前だから大口叩くだけでしょ 強力な〜とか異次元の〜とかって言葉に もう騙されません はっきりいってもう手遅れです 今更そんなこと言ったって国民が自民党に 票を入れるとは思えません 私はぜっっったいに自民党には入れません 強力な物価高対策とかいうくらいだから 政治家の人達みたいに所得税払わなくていいとか 社会保険払わなくていいとかそういうすっっごい 対策してくれるんでしょうね〜
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どこから財源を捻出するのですか？減税は潰しておいて、どの口が言うのでしょうか？石破内閣の支持率が2割もあるみたいですが。ほとんどは左翼の方々の支持じゃないですか？選挙になったら立憲や共産に投票する人の支持を集めて何やってるんですか？
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石破総理、選挙対策だってハッキリと言ったほうが良いと思う。今更、急に強力な物価高対策と言われても俄かに信じ難い。 だったら最初からやればって言う話しではないでしょうか。口先だけで国民世論を惹きつけておいて、どうせ何一つ具体策が打てる訳がない。 国民を舐め、馬鹿にするのも良い加減にしていただきたい。
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選挙前の撒き餌に騙されないでくださいね。今でも増税がずらりと並んで待機してますからね。高額医療も選挙がなければ強行してたと思うし秋にはまた検討再開ですからね。
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米の価格高騰にも言えることだが、国民が必要だと思ってる時に先んじて対策を立てると言うことが今の自民党石破政権には全くない。 国民民主玉木氏が指摘してる通り、選挙対策のための補正予算を考えた画餅ではなく、今の予算審議で年収の壁を176万にして、ガソリン減税をすればいくらでも対応できる話じゃないですか。 ベターな方策が提示されているにもかかわらず、自分達の功にならないからと難癖をつけ、「強力な物価高対策」とか抱負だけを独り歩きさせる。 これはもう詐欺師の手口ですよ、石破首相。 先の岸田前首相の「異次元の少子化対策」ってスローガンの二番煎じでしょうけどね。 国民としては「その手は桑名の焼き蛤」ですよ。
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長年緊縮財政をしてきたドイツですら方向転換して景気対策をしている。そして株価も上がっている。
それに比べて日本の総理と自民党は、国民に小銭をばら撒くだけで、根本的な政策は何もしない。
本当に情けなくなる。
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予算案が確定してないのにも関わらず、補正予算で物価高対策とは…玉木氏の言うとおり、本予算を修正すればいいんじゃない？ 石破は考えをコロコロ変え過ぎ！ こんなんじゃまともな国の方針が定まらない。 政権浮揚を考えてること自体もう無理でしょ。
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えっ？ 財源がないからガソリンの暫定税率の廃止もできないんですよね？ 財源がないから103万円の壁も国民民主党の176万円にあげる事ができないんですよね？ それが選挙を前にして政権の支持率、自民党の支持率が明らかに低下してると分かったら「強力な物価高対策」ですか？ 物価高対策を国民民主が今回より前から言ってますよね？ それを無視して財源が……財源が……って言ってたのは自民党ですよ？？ 選挙の前だけ国民にいい顔して、選挙が終われば国民の意見を無視する、国民を舐めてる自民党はほんまにいい加減にしてくださいよ
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食料品だけでも、暫定的に消費税ゼロにしたら、多くの国民は助かる だけど財務省は絶対に反対すると思うが、職員も食料品をスーパーなどで買う、若手職員は内面ではそう思っていると思う 一部上層部が増税して、天下り先を優先して、己の利益にして居る
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自民統一教会【強力な物価高対策として備蓄米の追加放流を行ない、ガソリン税は廃止に出来ないので既に補助した8兆円とは別に選挙後まで追加で1兆5000億程度の補助金を元売に払います、1年以内に回収出来る金額なので。】
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補助金やばら撒きなど要らん事しないで、単純に税を下げて頂きたいです。それと国会議員や平蔵さんにも、しっかり自国の為に税金を払う様、ご指導お願いします。
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物価対策＝参院選対策だもんな…。 物価を安くするには自公に投票する、物価が安くなったという実績があるから自公を信用して欲しいという選挙対策で、仮に参院選で勝って政権を維持したら物価高を止めないで財政再建という名目の下に増税に踏み切る可能性もある。 それくらい自公維は信用できない。
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物価高対策は良いですが、中抜きされて費用対効果が低いような税金の使い方はしない方向で検討してもらいたいですね。
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官房長官が「予算処置を伴うものでなく単なる決意表明であって賃上げでどうにかしてください」と早速否定しました。財務省からの圧力でもかかったんですかね？自民公明のだめな与党とその手先になって予算を通した維新、財務省の手下で増税路線の立憲は都議選も参院選もとことんまで落選させねばだめでしょう。
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予算成立後って、国民生活の困窮してる今できることをヤリもしないで。新人議員に苦労かけたねで食費も含めて170万？低所得者層は取るモノ取られて、モヤシばかり食ってんだよ。議題に上ったガソリン税も103万の壁もあしらって今年の選挙で自公も維新も、立憲の候補者がモヤシばかりの生活するようになったら少しは身にしむかも。
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これの一番注意したいのは
選挙前→減税します！ 選挙後→減税した分だけ他で増税します！
という流れ。 まぁ自民の選挙前のバラマキが老人世代から現役世代に対して変わり、単純に手法を変えただけと見たほうがいいかと。
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そりゃ維新もうあれだから。 強力な物価高対策も的外れ。 なぜ効果の薄いガソリン補助金に拘る？ 財源も示さず少数与党の言う事は問答無用で決める。 財務省解体より増税が生き甲斐の財務省と少数与党のくせの自民党との関係性を変えないとこの税金の無駄遣いと増税の流れは変わらない。
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どうせ期間限定だろうし、公平感のない中途半端な対策を出してきそう。 裏金などさんざんやりたい放題やってきて今さら策を講じても夏の選挙で安定した議席をとれることはさすがにないと思います。
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