( 277888 ) 2025/03/26 06:03:26 2 00 新築マンション超高騰「高すぎて買えない」"空室税" "購入制限" 新たな対策もテレビ朝日系(ANN) 3/25(火) 16:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/6ef31f1bcd6732175e53749e7fe8421a88cbf362 |
( 277889 ) 2025/03/26 06:03:26 1 00 東京首都圏では、新築マンションの価格が高騰し続けており、東京23区の平均価格が10カ月連続で1億円を超えています。 | ( 277891 ) 2025/03/26 06:03:26 0 00 首都圏マンション価格高騰
新築マンションの高騰が続き、東京23区の2月の平均価格は10カ月連続で1億円超え、高値は23区の近郊にも波及しています。
東京23区の新築マンション価格の平均が、1億円を超えています。2025年2月の平均価格は、前の年と比べて+14.1%の1億392万円。10カ月連続で1億円を超えました。 東京23区の新築マンションの価格推移です。2013年は5853万円だったのが、2024年は1億1181万円。約10年で1.9倍です。
1年で約2倍に 埼玉でも高騰
そして、埼玉でも新築マンションが高騰しています。埼玉県の2025年2月のマンション平均価格は9958万円、前の年と比べて+96.6%。1年で約2倍になっています。これは1973年の調査開始以来、過去最高です。さいたま市浦和区や川口市のタワーマンションが、平均価格を押し上げたということです。
世帯年収1000万円でも「夢のまた夢」
日本の1人あたりの平均給与は、460万円です。マンションを買う目安は、新築マンションの場合、年収の7.2倍で、平均給与で換算すると3312万円です。中古マンションの場合では、年収の5.6倍で、平均給与で換算すると2576万円です。
「高すぎて手が出ない」の声も
街の声です。「マンションが高過ぎるので手が出ない。憧れはあるけれど、現実はまだしばらく賃貸かも」「住めたらいいんでしょうけど、対象の方が限られている。『夢のまた夢』って感じ」
世帯年収1000万円 マンション購入検討
例えば、Aさん家族の場合です。夫は30代で自動車メーカー勤務、妻は30代でパート、子どもは1歳9カ月の3人家族です。世帯年収は約1000万円です。
購入検討のマンション 1年で約1000万円値上がり
Aさん家族は、子どもが生まれたことをきっかけに、2年前からマンションの購入を検討していました。エリアは葛飾区で、最寄駅から徒歩2分の3LDK、値段は約8000万円の物件でした。これが、周辺に大型商業施設ができるなどして、1年で約1000万円値上がりしました。 Aさんです。「物件を探している間にも値上がりした。『マンションは、売るときに値が上がるから大丈夫』というアドバイスをもらったが、売った後、次の家も高くなっているということだから諦めた」
結果 一戸建てを購入 なぜ?
結果、Aさんは、一戸建ての注文住宅を購入しました。エリアは同じ葛飾区、最寄り駅から徒歩4分、間取りは3LDKに屋上が付きました。値段は約9000万円です。Aさんは、「検討していたマンションを、もし今買うとしたら、もっと高くなっていた。好きな間取りにもできたので、戸建てにして、結果良かった」と話しています。
止まらないマンション高騰
マンション価格が高騰している理由です。理由の1つ目は、建築費の高騰です。建築資材が高くなり、人件費も高くなっているため、建築費が高くなっています。
建築費・人件費の高騰が要因
建築資材は、2015年を100とした場合、139.5まで上がっています。紙や木、コンクリートなどの資材が値上がりしています。人件費は、人手不足で高くなっています。 建築業に就いている人は、1997年は685万人でしたが、2022年は479万人で、約30%減っています。さらに残業規制の強化で、人手不足に拍車がかかり、人件費が高騰しています。
供給減少も高騰の要因
マンションの価格高騰、もう1つの理由が、供給の減少です。東京23区の新築マンションの発売戸数は、2013年は2万8340戸が売られていましたが、2024年は8275戸。3分の1以下に減りました。
供給減少のワケ
不動産事情に詳しい東京カンテイ顧問の井出武さんによると、「建築費の高騰で、不動産会社も利益確保のため、高くても売れるエリアにだけマンションを作る。人気エリアは用地が限られているので、供給数が減っている」ということです。
マンション高騰のウラに投資家の影
マンション高騰の理由に、投資家の存在もあるようです。築浅マンションの転売が増えています。首都圏と大阪、愛知で、築1年以内のマンションの転売件数は、2024年1年間で1200件を超えました。10年前と比べ、約3倍です。 東京カンテイ顧問の井出さんです。「転売のうま味が高まり、住む予定のない投資目的や資産重視の事業者や投資家が購入している。転売ブームみたいなものが起きると、さらに価格が高騰するおそれも」
東京のマンションは世界的に見て安い
東京と世界の都市のマンション価格の比較です。東京を100とした場合、韓国・ソウルは安いですが、その他は、東京と比べて価格が高くなっています。東京のマンションは、世界的に見ると安いということです。井出さんによると、「今後もまだまだ価格は上がる可能性がある。海外から見ても、日本のマンション価格は、まだまだ割安とみられている。賃貸収入より転売利益を重視する傾向は、バブル期と共通する動き」ということです。
投資目的でマンション購入 新たな対策も
投資目的の購入に対する、自治体や事業者側の対策です。神戸市は、『空室税(くうしつぜい)』の導入を検討しています。神戸市内に建つタワーマンションでは、40階以上の33.7%、30階~39階までの21.2%が住民登録がない空き部屋となっています。投資目的で買っているので、住んでいません。神戸市では、こうした空室の所有者に課す空室税の導入に向けた検討を始めました。 久元神戸市長です。「かなりの部分が投資目的に購入されて、居住目的の人が手に入らない」
購入制限や転売不可の対策
購入制限を設ける事業者も出ています。埼玉県の『浦和ザ・タワー』(野村不動産)では、1名義あたり2戸までという購入制限を設けています。 転売不可の条項を設ける事業者もあります。 都内の『シティタワーズ板橋大山』や『グランドシティタワー池袋』(住友不動産)では、 ●引き渡し日から5年間譲渡不可、 ●短期間で譲渡する場合、事業者は購入時の価格で買い戻せる、 という条項を契約の中に設けています。
投資購入対策の理由は?
住友不動産の担当者です。「公共性・公益性の高い再開発事業に基づいた建設物件であることを踏まえ、投機目的の購入を防ぎ、実際に住まわれる方にご購入いただくため、新しい試みの一つとして試験的に導入した」
(「羽鳥慎一モーニングショー」2025年3月24日放送分より)
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新築マンションの高騰が続き東京23区の平均価格は10カ月連続で1億円超えている。日本政府は中国や外国人などの不動産購入にもっと高い関税をかけた方が良い。日本は中国人や外国人の富裕層を中心に不動産を投資目的のため購入している。そのため都市部やリゾート地を中心にマンションや不動産価格が高騰している。そのうちに日本が中国や外国人に侵食される恐れさえある。日本政府は海外からの侵食にもっと危機感を持つべきである。
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不動産会社勤務の友人が言っていましたが、海外の富裕層は内見もせずに資料だけで言い値でポンポン買っていくそうです。 特に資産価値の高い地域や、別荘として眺望が良かったり観光地に近いところが大人気だそう。 売れているのに住人が少ない晴海フラッグが良い例ですよね。 だから不動産価格を下げるわけありません。
「103万円の壁」「米不足」ばかり取り上げられますが、普通の仕事をしている人が都市部の不動産を買えないのはちょっと異常。 オーストラリアの様に外国人の不動産購入について厳しく規制しないと、日本は外国人の別荘地化してしまいます。
経緯は違うけど、京都や浅草の様な人気観光地だけでなく、東京・西葛西、埼玉・川口、群馬・大泉のような外国人コミュニティが増えてしまいかねません。
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まさに、バブルそのものです。昭和の時代のバブルと変わるところはなくなってきているようです。 昭和のバブルも、今回のバブルも、原因は日銀の過度の金融緩和です。 昭和のバブルは、1985年のプラザ合意で急激な円高となり、それへの対応として積極的な財政金融政策が実施されたことによります。 今回も、「異次元の金融緩和」が長期間にわたり実施され、市中に大量の通貨が供給され続けました。 桜井さんという専門家の意見が掲出され、「インフレを抑制し、円安を是正することが必要ですが、この2つ、簡単にできることではありません」と述べていますが、簡単です。金融を引き締めることです。 ただし、地価や株価が下がるという効果もあるので、日銀も二の足を踏んでいるのでしょう。 だからといって、一般の庶民が犠牲になることはありません。 次回の選挙では、庶民のための金融政策を掲げる政党に一票を投じることが大切だと思います。
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この他に上がっている理由があると思います。相続税です。新築の供給不足や投資になっている。そして相続税かと思います。なぜかと言うと平成27年1月より控除額を下げたこと。その年まではマンションはそれほど高騰してませんでした。しかし控除額を下げたことによって相続対策でマンションを所有する人も増えました。過去の相続税の控除額は物価や所得や不動産価格に応じて上げてきました。それを国税庁は税収が減ったからという理由で下げたのです。そのことによって誰しも相続税対策として色々考えるようになりました。その一つがマンション購入です。基礎控除をまた引き上げれば多少緩和はすると思います。まあしないだろうけど。
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地方では極端な少子高齢化でインフラ崩壊、交通の便も悪化するから 人口は同じ県内でも都市部に集まっていく。 若い世代ほど仕事や学校を求めて都市部へ。 日本全体でもこの現象があって、大都市圏に人口が移動する。
需要増と建設コストの暴騰だけではなく、 海外富裕層も投資目的だけでなく、安全清潔で便利、食物もおいしく物価も安い日本で老後を過ごそうという実需が増えていく。 都市部の新築不動産は、高騰する理由しかない。
改築や修繕費用も上がっていくので、中古住宅も賃貸も高騰していくはず。
▲5 ▼2
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欧州、特にバルセロナでは民泊営業のためのマンション購入で住宅価格が高騰し、価格の高騰は投機を呼び、住民のオーバーツーリズム反対デモまで起きている。日本も他人事ではない。 日本では投機マンションの日銭を稼ぐ手段に民泊が利用され、マンション投機の敷居を下げている。民泊は現地に人を置かなくても営業できるので、ゴミ出しルールを知らない観光客が顰蹙を買っている。投機対策には民泊とAirbnbの規制強化も必要。
▲54 ▼8
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80年代終わりの不動産バブルの時も家が高すぎて庶民には買えないと言われました。今回も同じです。不動産のババ抜きは最終段階に入っているのですが、気づいている人はまだ多くないようです。売り抜けるなら今がラストチャンス。
▲10 ▼3
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大阪府では既に外国人による固定資産税の滞納額がとんでもない額と期間になっているらしい。それだけじゃなく今の法律じゃ相続税も掛けられないらしい。こんなの日本人が家買うのにハンデがデカ過ぎでしょ。シンガポールでは家もクルマも外国人の保有には自国民より高額の不動産取得税が必要です。相続税は元々ないのでそこは日本とは違いますが。
国会議員はまず外国人の不動産取得には固定資産税100年分、前払いさせるくらいの法律を即刻導入すべき。そして相続税も段階的にでもなるべく早い段階で廃止すべき。
▲1198 ▼55
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非居住の部屋が多いマンションには、管理費や修繕積立金の未払い問題の他に、排水管が詰まりやすくなったり一斉メンテナンス時の未実施問題が発生しやすいと思う。 新築の時はまだあまり問題は出なくても、今後は中古マンションの売買時に、そのマンション自体の非住居率みたいなものも判断基準に入ってくるのかもしれない。
▲741 ▼59
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都内で買えなかった人が郊外に流れています。都内は駐車場も高いからね。ウクライナの件の前よりすごく値が上がっている。でも建築中物件を見ると吹き抜けにしたり柱や壁とか薄くしたりしてコストを下げているし、駐車場はあるけど庭と外壁は無い。ここ数年で一般の住宅から投資用物件を中心に扱い始めた日本の不動産会社もあるから複雑。一般の日本の人が購入できる物件が増えるといいですね。
▲167 ▼9
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東京都心部など、住宅価格が上がりすぎている地域では、居住を目的としない住宅保有に対して規制をかけたほうがいい。 居住していない場合は、固定資産税を時価の10-30%にしたりして、居住実態がない住宅価格の下落を促したほうがいいと思う。
▲175 ▼10
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マンションが高騰している理由は建設費の高騰に人件費の値上がり。この影響に、海外投資化が投資目的に積極的に購入しており、高値で買ってくれる人は不動産会社はもちろん日本の投資家にもありがたい話しで、社会の道理でもある。 マンションが高騰している一方、金利は遠く及ばす、まだまだローンを組むとバブル期より安く変える状況で、ますます海外投資家には破格の値段となります。 の一方、今はバブル期のように全ての地域が上がるわけではなく、賢く住む場所を選ぶのが必要ですが、郊外は後々は陸の孤島になる可能性があり、注意が必要ですね。
▲135 ▼39
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マンション高騰の原因として、投資目的もあると思いますが、マンションの評価額が実勢価格と比べて大幅に低いので、相続税対策に利用されていることも影響していると思います。税負担の公平性の観点から評価額の算出方法の見直しが必要と思います。
▲15 ▼0
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これは新築マンションに限らず、国内すべての不動産に共通しているのではないのでしょうか? エスカレートや看過は許されない事態かと思います。 殊更外国人が投資目的で購入することは即時止めさせなければなりません。 かといって日本人ならいいのか?当然違います。 日本人にエージェント契約を組ませて同じことをしかねないからです。 そのためにも、売り主側は今まで以上に厳しい内容の売買契約を組むこと(例 居住目的のエンドユーザー以外へは販売しない、エンドユーザーを隠れ蓑にさせないよう定期的に各種証明書の提出を義務付けるなど)や投資目的での不動産売買、それらに付帯関連するすべての商行為を禁じるといった法整備も必要かと思います。 いずれもこの国を、この国土を守るためには必要不可欠です。 でないと多くの日本人がみんな「外国人投資家のタナゴ」に甘んじてしまします。 至急法整備を進めてもらいたいものです。
▲33 ▼11
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少子化で人口減少して、高齢者は増えているのに住宅は高騰。おまけに実質賃金は下がってる。 こんなんじゃ少子化がますます加速するのは明らか。 日本同様に韓国も危機的な少子化となっているけど、これも過去の不動産超高騰の影響と言われている。日本も韓国のどちらにも共通するのは外国人による加熱投資が1つの原因ですよね。 話は変わるがコメの高騰も外国人の転売が影響していると言われる。 少子化、食物自給率低下。どちらも外国人に攻められているとすら感じてしまう。 国は抜本的な対策をするべき。 スペインのように居住目的でない購入には特別な税金をかける。転売業者には税務調査を行う。すぐにでも検討できることでは? 戦争なんかしなくても経済的に首を絞められている現状をそのままにしている政治家ってなんなの?自民党と役人官僚はぶっ壊すしかないね!
▲148 ▼7
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これは、コンサートのチケット等で起こっているのと同じ、転売目的の買い占め行為だ。実需と乖離した投機マネーだから、価格が上がるだけで日本人の住宅需要が満たされることはない。 空室税と呼ぶかどうかは別として、築後20年以内の建物のついて、所有者が住まない場合の各種税金を増税し、軽減措置の要件としての居住者を、日本人か少なくとも永住資格を持った外国人に限定することが必要だろう。 空き家が増えている状況で、古い建物まで増税するのは適切ではないけれど、市場価値のある不動産は投機マネーの対象だし、居住要件のために在留資格のない人間を居住者に偽装したりすることは防がないといけないからね。
▲15 ▼1
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マンションの価格高騰の原因をさかのぼると、昔昔は公庫融資付マンションが当たり前、公庫融資付きにするには、デベロッパーは公庫から譲渡承認許可を得なければならず、その場合原価の142%以内の価格にしなければならなかった。 今やその制限もなく、デベロッパーは自由に値付け、販売途中で値上げするなんて昔じゃ考えられなかった。
▲22 ▼4
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新築が高くなる要因に開発できる土地不足があるよね。過去に建設したマンションって、そう簡単に建て替えも出来ないしね。 いわば築年数を経過して建ってるけど、手がつけられないものが多いんだよ。 開発できる土地がなくなってくれば、老朽化した建物の建て替えを促進できれば良いけど、所有者の5分の4の賛成はハードルが高いんだよ。 おまけに建設費が高騰してるし、更地にするにもコストがかかるからね。都市部で、よっぽど土地所有率が高く、建て替え時3割以上戸数を増やせるくらいのポテンシャルがあるような老朽化物件ってそうないよね。 高島平団地でタワマン計画があるけど、高さ制限緩和で反対もあるみたいだよね。
▲51 ▼33
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新築マンションの販売価格は都心の一部を除けばトレンドとして既に下落に転じています。不動研のデータでしたかね。 なので供給を絞らざる得ない。 価格は売られている物件からしかデータとして得られません。
価格は需給で決まるので、需要が減少すれば人件費や部材費も当然下がります。
買わねばならない事情がなければ、特に若い人は、今買うべきではないと思います。取得してしまうと取得価格は確定してコントロールできませんので。 どうしても買いたい方はせめて現金一括で。
▲6 ▼8
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少し逸れますが、持ち家が買えないのも少子化の原因だと思います。子供1人につき1部屋が当たり前の時代、複数の子供を賃貸で生活するのは限界です。従来のように35年ローンでも良いので、完済できるような価格設定でないと、ますます少子化が進みます。
▲73 ▼0
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23区が1億円を超えるのはもちろん、1都3県が値上がるのも仕方ないと思っている。 ・人件費、建築費が高騰している ・需要と供給の関係 ・国内外の投資家の存在 ・共働きによる一馬力から二馬力世帯の変化 等から考えても自然の流れ。
ニューヨークやロンドンのように母国の人が住めないのも資本主義上仕方ないことかと。 一応世界第三位?くらいの経済都市なのだから。
むしろ中古市場を活性化させるチャンス。 あるいは地方移住も進むチャンス。 不動産会社の囲い込みをなくす仕組みを作ったり透明化を図る仕組みを検討すると良いと思う。
▲10 ▼21
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高騰の原因は記事の通り。マンションはこれからさらに値上がりするし、もう夫婦正社員じゃないと新築は買えない時代。コロナの時に、新築を購入したけど、ほんと今思えばギリギリだった。逆に今なら値頃感のある新築戸建てを狙うのがベストだけど、これも数年後には現在の新築マンションと同じ状況に必ずなるよ。
▲28 ▼15
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東京のマンション価格はコロナ明けの僅か3年ほどの間に50%近い暴騰を見せており、直近の不動産上昇率は昭和バブルを超え、インフレ率との比較で言えば史上最高の伸びとなっている。 また東京の不動産価格の上昇率は欧米やイラン等を抑えて世界一となっていて、ここまで激しい地価上昇を起こしている国も他に無い。 その最大の要因となっているのが円安である。3年前に1ドル110円だったドル円は現在150円前後で推移しており、外人から見れば日本は全ての物が3割引きの一斉セール状態となっている。 その状況に中国の不動産バブル崩壊で住宅投資から引き揚げた人達が気付き、隣の日本の不動産に照準を移して、東京の高級マンションを中心に買い漁った結果、東京湾岸のマンションは軒並み中国人の所有となり、その皺寄せで業者も高級マンションばかり建てる様になり、安いマンションまで供給不足で高騰した。 全ては円安と中国発のバブルと言える
▲7 ▼0
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自治体は大規模居住物件の計画があれば、乳幼児~高齢者の入居を前提それに見あう各種インフラの対応をするハズで、その財源は住民税を充てるハズで、 この価格帯の物件ならばこの程度の所得世帯とトラヌタヌキを想定するハズ。それが空気入居であるならば投資が・・・・ 空気入居者からそれ相応の負担を求めたい心境は理解出来ます。
▲4 ▼0
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転売利益獲得を目的とした不動産購入は,(循環論法のきらいがあるが)利益獲得が困難になる事態, すなわち継続的な不動産価格の上昇傾向が観察されなくなれば,少なくなっていくだろう。 それを「バブル」と表現するかは措くとして,永続的に不動産価格が上昇し続けることがあり得ない以上,いつか訪れる未来である。
しかし,居住目的で不動産を購入した人々については,家計のバランスシートにおいて, 資産側には取得価格より評価価格が下落した不動産,負債側には住宅ローンの支払債務が残る。 (厳密に言えば,一般物価が上昇し続ければ,それに応じて債務の現在価値は減少する)
これこそが,80年代バブルの崩壊後,多くの家計を苦しめた「バランスシート不況」の正体である。 将来的に,バランスシート不況を回避できるだろうか。
▲33 ▼8
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実需というより、転売投機目的が大きい。 地方の富裕層が、相続税対策として買ってもいる。 課税をより一層強化し、相続税の税金対策を阻止することが必要。 また、転売による投機的取引を防ぐため、短期間でのマンション転売には課税を強化することなども必要だ。 何より、日銀が政策金利を早期に引き上げるとともに、金融庁がマンション投資に対する融資の総量を規制していくことも必要。 また、中国人に買われると、その子息は相続税を払わないので、税金の海外流出が続いていると言っていい。 特に中国人については、相互主義の観点から日本の不動産取得は禁止するか、高額な税金をかけることが必要。 外国人からは相続税の徴収が難しいため、外国人による日本の不動産取得には規制をかけることが必要だ。 そもそも、首都圏は、いつ巨大地震が起きてもおかしくない。容積率など規制を緩和してマンション建設を推進してきた政策にも問題がある。
▲25 ▼9
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東京だけでなく世界中の大都市の不動産は投機マネーの流入でとんでもない高値になっています ニューヨークロンドン香港パリ全部高い億越えです むしろ東京は割安とさえいえる 日本一国だけの問題ではないので主要国で対策を取らなければなりません しかし不動産バブルの崩壊は一つ間違えると かつての日本のバブル崩壊をもたらします難しいところです
▲8 ▼0
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今回はバブル時代とは違う。 まとまった土地が少なく、工事費高騰。 建売りも同じく高くなっている。 マンション買いたい人は中古リノベ。 戸建の中古も都市部では地価は同じだから割高。 通勤距離を伸ばして郊外へはバブル時に似てる。 四千万円台が普通の人はギリギリだろうから、いくらタワマンが転売目的とは言え高値は限界がある。 新築マンションは過去最低レベルの供給量のまんまは変わらない。
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東京の新築・中古マンション価格上昇は 外国人の不動産購入に関し政府が野放し状況にあるからです。 もちろん、世界的インフレや円安についても影響は少なからずあると思われますが、中国など日本人が不動産を買うことができない国など、相互主義に欠ける国には不動産の売買を認めること自体がおかしいのです。
留学生の問題も同じ土俵にあります。留学生にホイホイ補助金を出している場合では無いのです。民主党政権下で多くの大学設立に関して許可が下りましたが、不要な学校は淘汰されるべきで少子化の今、守る必要はありません。
この業界にかかわる人間としては現在、バブルの状況だと思います。 平成元年当時とは実情が違いますが、起こっていることは同じです。 ニセコや熊本などの不動産価格の上昇は全て外国人による投資が主な原因です。政府や関係省庁も少子化の問題解決になるだろうと外国人流入に歯止めをかける様子はありません。
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異次元の金融緩和の影響が大きいと思う。利上げすれば、不動産価格は下がるので早く利上げすべき。今は若い方が家も買えない状態になっており、子供なんて考えらえないと思う。 動物も巣作りができてこそ、子孫を残すようになっているので人間も同様です。
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需要と供給の影響をモロに受けるのが住宅。そうした中で旺盛な需要が価格を釣り上げており、誰がというとやはり外国人がもっとも目立って伸びている。 そのために日本人が日本の住宅をまともに買えないほどになっており、可処分所得の多くが住宅に回さざる負えなくなり、少子化要因にもなりつつある。また、外国人は日本の土地・マンションを手に入れて永住目的としているケースもあり、日本の土地・マンションなのに転売も外国人にしかしないといった本末転倒なケースもある。 他の先進国でも外国人に対する規制はしている。外国人に対しては規制を強化すべきだし、せめて相互主義を取り入れたり、外国人に対する大幅増税とかすべきだ。
▲34 ▼8
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まずは外国籍の投機目的の購入は即刻禁止にすべきである。 国が対応しないのであれば東京都として条例を策定していかないと国土が外国籍の所有ばかりになってしまい、安全保障上よろしくない。 小池さんも外国籍を優遇するタイプなので次の都知事は是非公約にして欲しい。
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高くて買えないなら、、、暫く時期を待つのが適切かと思う。 どうしても必要、家を買った方がお得という事もなく、賃貸はちゃんと存在するのでそこで時期を待つのが最適かと。
建築費やら工事費の高騰も建設ラッシュが通り過ぎたら一気に下降さえあり得るし、新築やら建て替えやら多いにしても全ての住戸、住宅が建て替わる訳ではないし今のピークを過ぎれば暫くそのままと言う建物も多いはず。
消費者側はそれで抑制出来る中で空室税とかの方が過剰かなと思う。 新設してしまえばそうそう廃止にならない税収ってとこなのかな。。。
▲5 ▼20
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震災直後に買った都心の築浅タワマンに住んでます。 当時はマンション高層階はエレベーターが止まると生活出来ないとか富裕層が放射能を恐れて都心を引き払うとかで一時的に中古マンションの相場が大下落してました。 あれ仮10年以上も経ちましたが不動産買取のダイレクトメールが入ってきてます。 その買取価格にビックリでした。 今のマンションを売って埼玉の新築マンションに引っ越ししようかと考えましたが埼玉の新築でも1億円とか信じられないです。 物価高騰とかありますが本来の価値は3千万円台くらいなのでは? 中国での不動産バブルが取り上げられてますが先に日本が弾けてしまう様な気がして心配です。 政府がオーバーツーリズム対策なんかやった日には海外投資家が一斉に売却すると簡単に弾けます。
▲9 ▼4
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某解説者の言葉じゃ無いが、給料が上がらない30年の中で物価(価格)が上がらなかったのは食費と家賃だそうです。
ここで言う家賃とはタワマンや購入マンション・土地の価格じゃなく、既に住んでいる部屋や賃貸料金の事です。いや上がっているよ!って意見もあるでしょうが、他国のような2-5倍じゃなく、全体的ではほぼ上がっていないようです。それがココ(現在)に来て一気に値上げ風潮になったようですね。
収入(給料)の増額を待っているじゃなく、勝ち取る!。。そんな時代になった印象です
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マンションは新築も中古も高騰しています。が、不動産の代表指数である東証REIT指数は低迷、購買消費者と不動産投資家との間には市場価格に対する著しい乖離が見られます。暫くは割安な東京都心REIT(森ヒルズ・丸の内ビル・渋谷マンション)を保有、家賃収入を得ながら23区内の駅近賃貸マンションに暮らすつもりです。
▲1 ▼4
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不動産は二極化していると言われていますが、このように高い物件が増えている一方で、不便な場所は逆に安くなっている物件もあります。 都心まで、1時間半から2時間を許容しつつ、築20年以上の物件であれば、3,000万円も出せばまあまあの物件が買えます。 そりゃ、都心で新築に住みたいですが、妥協すれば、「買えない」という訳ではないと思います。
▲5 ▼3
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いずれ購入を考えているがいまは手が出ないので賃貸でお金を貯めて〜という方は、いますぐに不動産屋に連絡するのと並行して銀行で事前審査を行いましょう。 建築コスト上昇は複合的な要因で収まる見通しが立ちません。 賃貸でお金を貯めているあいだも高騰は続くでしょうし、賃貸物件も建築費高騰で家賃は上がっていきます。 おそらく、思っていた金額を貯めるあいだにそれ以上に値上がりするでしょう。 こう書くと、バブルが〜と思う方もいますが80年代末期からの値上げの『前の』インフレ時代を知らないのでしょうね……
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高騰している上に、購入後も何故か入居者が居ないマンションは明らかに投資用物件としての「オモチャ」と化している。やっている事はバブル末期の土地転がしや原野商法と同じだが、一応ちゃんと住める点とマネーゲームをやっている連中の中に中国人等を主体とした外国人がかなりの割合で居るのがあの頃との違い。 問題は購入したのが外国人だと固定資産税はおろか不動産取得税すら未納で有る事も多く、知らずにその手の連中から購入した次の瞬間に莫大な未納通知を受け取るパターンが有るのと、その手の外国人オーナーは修繕費はガン無視するので早期に修繕費不足が露呈する。
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国外の人間が買えないような法律が通れば一気に不動産価格は下がると思うが、世界的なインフレをみていると円安もあり日本の不動産はまだお手頃なのかもしれませんね。地方でもコロナ前と比べ1.2-1.5倍は価格が上昇していますがそれでも即完売しているから驚きです。
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2004年に専有面積96平米のマンションを買いましたが、3000万円でしたw 大都市への通勤至近距離の住宅地ですが、バブル崩壊の最終整理の年で旧三和銀行や大和銀行等が事実上破綻した翌年でしたね。 マンション価格が下がるにはやはり銀行の経営破綻が必要なのでしょうかね。
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先にアメリカで同じことが起きていました。 移民が5%増えると不動産価格は20%以上も上昇するという論文もあります。 そのため、アメリカのトランプ政権は違法移民の国外強制送還に踏み切りました。 フェンタニル流入潰しだけではなく、アメリカ国内の不動産価格高騰を抑える狙いもあります。
日本では中国人富裕層による投機目的の転売も多いですが、単純に移民が増えると既存の不動産相場を無視して買うので、不動産価格が青天井式に釣りあがっていくのです。 インバウン丼と同じです。 1ドル100円→160円の超円安がそれを加速しています。 これがわずか3年で起きました。 不動産価格バブルも円安が元凶です。
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空室税と外国人には割増固定資産税でいいと思うんだ。オーストラリアは外国人の不動産取得を制限しているし、外国人だけ増税する国もある。 土地の良さは「持ち帰る」が出来ないからガンガン増税して、未払いなら速攻で差し押さえて競売にして次の人に売ればいい。
▲36 ▼4
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住宅戸数は完全に余っている上、親、祖父母の家、土地を相続することが多いので、あえて新築マンションを買う必要がある日本人は少ない。 さらに在宅ワークが普及して、都心、駅近くに住む必要性も薄くなりつつある。 相対的に新築マンションを買う日本人は少ないが、投機目的で買う外国人と、一部、韓国ドラマが好きなように何らかの思い込み思考で、都内にタワマンを買ってしまう夫婦がいるだろう。 あれは住む為の住居ではなく、投機、それも外国人に買わせて高額な固定資産税を稼ぐ国の政策に等しい。 日本人であれば親の相続、マンションにしても郊外に安い中古を買って住めば十分暮らせるよ。
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そもそもが、「何処に住みたいか?」では無いのかなぁ? 一生モノの買い物だし、所有者の大半は勤め人なんだから、結局は、今ある勤め先へのアクセスの良し悪しが決め手になるものと思うが。
更に、そうして買った我が家とて、引き払っては人手に渡る可能性だってあるからな……。 マンションの出入り口で、引っ越しらしきトラックが止まっているのを見かける度に、そう思うのだが。
正直言って、それの尽きると思うね。
▲2 ▼8
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売り出し中マンションの価格の平均値をとって意味あるのかなぁ? それこそ外れ値の影響が大きすぎて見誤る元になりそうだけど。 ・物件総数がそんなに多くない ・超高額物件がある
かといって中央値で見ればいいはなしでもないし。 (とはいえ価格高騰傾向は間違いないとは思います)
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年収の7倍までの物件と考えた場合、460万円であれば3200万円ぐらいの物件が妥当かと思います。1億円以上の物件を無理して購入しても支払いが出来なくなって破産するリスクも考えておかないとダメですね。
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とはいえ賃貸もファミリー向けが値上げだらけで高いですからね
近所の友人も子供持ちは更新で厳しいから、通勤不便だけど奥さんの実家に行くとか、引っ越しは難しいけど上がりすぎてしんどいとかぼやいてる人多いですね
自分は身の丈に合わせた単身者向けのボロマンションなんでなんとかなってますけど 2LDKだともう20以下はなかなか見つからない時代じゃ
▲7 ▼0
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主に中国人が買っているから、ちゃんと対策を取らないとオーストラリアやカナダのように不動産高騰が収まらない。都心のタワマンは元々北京や上海より安いし、さらに低金利で、ローンを組んで極めて少額の頭金(中国は大体3割を払わなければいけない)を払えば購入できるので、それは当然買うだろう。そして、より本質的な問題は、日本人が貧しくなり、所得は三流国家のレベルになりつつあること。とても悲しい。
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私は7年前に都内に住んでいないが地方の大都市に1億弱の新築マンションを購入した 125平米のマンション この地区ではまぁまぁ良いマンションだが・・・
都内だと新築マンションの平均価格より安い現実・・・苦笑 こちらも東京と同じくらいマンション価格が上がってくれたらうれしい限りだが笑
以前、ビジネスで東京進出を検討したが高過ぎる家賃に断念した 私は狭い家には住みたくないし、同じ広さの家を買おうとすると軽く数億は必要になる・・・ 東京は本当に凄い所だと思う
改めてそう感じた
▲28 ▼64
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4LDKで、団地間を除外して、京間江戸間本間などなど色々なサイズの平均というかわかりやすい数字として1.8×0.9を1畳、2畳で1坪だとして。 夫婦2人と子供2人の家族だとし、20畳のLDKと10畳、8畳×2、6畳、これくらいなら、多少はゆとりがある生活が送れるんですかね。それとも、8畳1部屋、あとは6畳×部屋くらいでもいけるのかな。(お風呂やトイレ、収納は別途。) ざっくり35坪くらいあればいいのかな。 平米で言えば120平米くらいかな。 坪単価100万で3500万。人件費や資材などが高騰しているから、最低でもこれくらいは必要なんじゃないかな。 一戸建てなら土地代かかるから、50坪で坪単価100万で5000万。 合計8500万。坪単価50万だとしても、合計6000万。 タワマンが建つような場所の土地代がよくわからないけど、1億超えても仕方がないような気もします。
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『2年前からマンションの購入を検討していました。エリアは葛飾区で、最寄駅から徒歩2分の3LDK、値段は約8000万円の物件でした。これが、周辺に大型商業施設ができるなどして、1年で約1000万円値上がりしました。』 ↓この物件を諦めて(略) 『結果、Aさんは、一戸建ての注文住宅を購入しました。エリアは同じ葛飾区、最寄り駅から徒歩4分、間取りは3LDKに屋上が付きました。値段は約9000万円です。』
という記事なんだけれど、葛飾区で最寄り駅徒歩2分のマンションと同じ駅かは分からないけれど、最寄り駅4分にある戸建てを比べて戸建てを買ったっていうことだよね。2分しか違わなくて価格もほとんど同じなら戸建てを買うべきなんじゃないかと思った。
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自分は20年前にマンションを買っている身ですが、今の新築マンションの価格をみてびっくりです。 1億円のマンションなんて35年ローンなら月々30万円以上。普通のファミリー層では買えないのでは? 今後一気に値崩れしそうな気もします。
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マンション高騰の一番の原因は中〇人の投機目的の買い占めでは。 このニュースでは原因の三番目にあげているが、私は一番の原因だと思う。 なぜなら10年くらい前に上海の中国人と話す機会があり、その人が日本のマンションは安いから知人は皆日本のマンションを買っている、と言っていた。 たまに日本へ旅行した時にホテル代わりに泊まれるし、マンションが高くなったら売って儲けられる、と言っていた。 3000万や4000万なんて安いよ、と言うので上海人は裕福なのかなと感じた。 マンションが安かった時に買ったそうなので、10年以上前の話だとは思うが、中国人は結構前から日本のマンションに目を付け、買占めを始めていたようです。
▲43 ▼6
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この記事でも出てますがマンション平均価格はあくまで平均。 昨今の建設費増加は本当に厳しく、低価格でマンションを作ることが難しくなっています。低価格のマンションがそもそも作られないのですからマンション平均価格が高いのは道理です。 ただマンションにかぎらず戸建ても相当高くなってます。 ついに大手メーカーで坪130万~150万とか言い出してます。 流石にびびりますね・・・。 記事の持ってれば上がりますはあてにしない方がいいと思いますが。
▲10 ▼0
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空室に税金をかけるのは一見合理的なアイディアだけど、建てる側は投資家だろうが住居目的だろうが売れないと困るので、空室税みたいに販売リスクのある地域ではマンションを建てにくくなるかも
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10数年後にはゴーストタウン化するマンションが激増しそうですね。 荒廃したタワマンほど危険な物はないと思います。 こうなった場合には販売会社に責任取らせるとか法整備も必要なのでは?
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マンションは買うだけではなく、買った後の管理や修繕にお金がかかることも計算に入れないとコワイと思う。
管理組合は無知な人の団体だから、管理会社に好き勝手にやられてしまう。
お金の工面も大事だが、マンション管理も勉強した方がよいと思う。
▲10 ▼1
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外国人の投機目的が原因だとわかっているのだから住む実態がないなら税金を大きくかければ良い 財政が悪化しているというのだからマイナスになる行動に対しては毅然とした対応をしてほしい
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まだまだ上がると考えたら買えばいいし、高齢化社会で空き家が増えてこれから下がると考えたら買わなければいいだけの話。いろんな意見を聞いて自分で決めましょう。不動産屋とか誰かの意見に流されるまま行動するのが一番危ない
▲7 ▼4
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不動産関係のクライアントさんとよくお話ししますが 兵庫県や大阪府の高級住宅地に 外国人居住者が増えていると聞きます。 全国的に名の通った場所です。 このままでは 相続税や各種税金で日本人は維持できず 相続税のかからなかったり税金をおさめなかったりする外国人が 独占していくのだろうか?
政治の介入がないと この国は静かに奪われていくと思いませんか?
▲7 ▼2
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価格と言うのは買うものがいるから、値が上がる 売れ残れば、価格は下がる ただこれだけ 投資物件として買われているだけ
タワマンに50年60年死ぬまで住みますか? 住み続けられると思いますか?
年金暮らしでも、修繕費は取られ 最悪は建て替え費用が捻出できなくて退出
不動産関連で働く人、なんだかんだ戸建てを買う人が多い事実
▲0 ▼2
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大手不動産が一度に全ての部屋を売却せず出し惜しみして新築から数年かけて販売してりゃそれ値段上がるわな。 建設費が高くなっているのもあるが、どちらかというと大手不動産会社の売り方が汚いのと外国人が投資目的で億単位のマンション買ってれば値段も高くなるわ。 外国人(永住資格含む)は不動産購入できなくして大手不動産会社の販売の仕方をもっと監視すべき。完成して全ての部屋が売却できるのにしないのは価格つり上げて売上かさ増しするのが目的。日本の大手企業は業種を問わず往々にしてこういった汚いやり方をしてるのだからそこからメスいれんと変わらんよ。
▲14 ▼6
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空室税、購入制限、規約での転売禁止。。。。 デベロッパーにとっては迷惑な話ですね。
高く売れるんだから高い値段をつけているのにこんなことをして安くなったらどうしてくれるという話です。
一度売ってしまえば、安く中古で出回ってもいいんです。 投資目的だったけど値段が下がって市場に流れてもいいんです。
新築マンションが高く売れればいいんです。
空室税、購入制限、規約での転売禁止・・・穴だらけ、効果のない見せかけだけの対策はいらんのですよ。
▲0 ▼0
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かなり前から日本に住んでいる中国人の知り合いが、中国在住の友達何人かぎ 安いからと一人で日本のマンション何件も買っていると言ってました。
子どもの大学の中国人留学生も 卒業後住むマンションを 親が青山に買ってくれた、と。
円安どうにかしないと日本が買い叩かれ なくなるも同然になりそう。
▲1 ▼0
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資材高騰が正当なものなら、価格が上がるのは致し方ないが。
・購入後数年の所持実績を義務化
・空室税がどの程度なのか知らないが、1年以上の生活実績(水道光熱費利用)が、基準以下の部屋所持者への税金を莫大に払わせる ※空き部屋清掃業者が使う光熱費などは対象外
・海外居住者の場合は、税逃れもあるから、その場合、強制的に日本政府がその部屋を接収する
・同一名義者が、2か所以上所持している場合も、税金アップ
これくらいから始めたら?
▲3 ▼0
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80年代のニューヨーク、日本人が買い漁り値を釣り上げた事がありましたが、その再来かも知れないですね。
買い漁られ値を吊り上げられ…。 日本人が日本をこの先、廃墟にさせない為に頑張れば頑張る程、価値が下がるのが先延びし、更に買い漁られ、外国人の比率上昇に油を注ぐ残念な未来かも知れませんね。私見です。
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>「転売のうま味が高まり、住む予定のない投資目的や資産重視の事業者や投資家が購入している。」
資材や人件費の高騰で価格が上がるのは仕方ないが、居住目的でない外国人転売ヤーが増えて上がる部分については、無意味に実需層を圧迫しているだけなので、ぼちぼち規制が必要なタイミング。
空室税を設けるとか、外国人の保有者には固定資産税を10倍にするとか。記事にある「引き渡し日から5年間譲渡不可」という住友不動産の売り方も良いと思う。
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日本ってヤバイ問題になってから話題になり、全ての行動が遅いと感じます。 普通は話題になる前に手を打つのですが、それを政府が放置してきた結果です。 いつまで続くのか。 これは国民がしっかり選挙に行って投票した結果、政権が変わり、 国民の声を聞いてくれるようになれば180度方針が変わると思います。
今のアメリカのように一気に変わるでしょう。 むしろ変わらないと日本の風情すべてが破壊されるでしょう。
▲7 ▼0
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まさにバブル( ´艸`) むかしはちょっとしたところが億だったとか。 その後何が起きたのか知らない世代は良い金だしてドヤァ…みたいな生活をしたいんだろうな。 自分は間の世代なので、いちいち都会に住まなくて良いし無駄に金使いたいと思わない。他人に求められる仕事をやって、それなりの生活ができて、何かがあった時に困らない程度の水準があれば良い。 イーロン・マスク氏とか見てお金持ちの頂点にいても、良いとは思わないもんな…。しんどそうって思ってしまってwww 経営者だから、あらゆる会に勧誘も受けたけど、それって維持する意味ある?しんどくね?って思うもんが多過ぎて。何もやる気にならんかったな…。利権絡みで金持ちになっても窮屈なだけだと思うしね。 新築マンション超高騰…は結構なことだけど、それが無価値になっても笑える人だけが買えば良い。背伸びなんて絶対にするもんじゃないと言っておいてあげるよw
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「日本の1人あたりの平均給与は、460万円です。」
ということは、単身者や一人稼ぎの世帯では家は買えないということ。夫婦共働きで、世帯年収を1000万円以上にもっていくしかない。 そうなると、平均的なサラリーマンは結婚するしかない。結婚して、共働きで世帯年収を上げていくしか、これからの時代、生きていけないだろう。 年収1000万円以下の独身者に明るい未来はない。
▲4 ▼1
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都心のマンション購入者の多くは外国人や地方の不動産会社というから。 米と同じ。転売で儲けようと高値でも購入するのでしょう。 マンションも米もごく一部の者だけが買っているのでしょう。中にはこれから田植えする米も買い取られていると。マネーゲームの過熱でしかない。 今年、天候不良で凶作となったらどうなるかww
▲5 ▼1
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新築マンションだけでなく、中古マンションも高騰しています。 都内山手線最寄り駅3分の所有マンション。 査定が購入時の2倍になりました。 売却をしても、新たに購入するマンションも高いので悩みますね。。
▲10 ▼0
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2018年にマンションを買いました。高くなりかけていたギリギリの時期ではあったけど、今は管理費と積立費がすでに購入時の倍の金額になっています。年老いた時、年金だけで管理費払えるか心配です
▲23 ▼0
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なんかもうどこまかしこもほぼ全ジャンルで便乗値上げをどんどんしているような気がします 値上げをする企業は決まって「原材料費の上昇」がですね~と言い出すのです 国内の物だけで作っているものなんかは原材料費の上昇はあまり関係ないのです 過剰な値上げをする企業には罰則を設けてほしいです
▲5 ▼6
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都内の不動産価格はマジで終わってる また中古の価格もそれに合わせ強気な価格帯が並ぶ 外国人以外に売れるわけがない SUUMO見てると最近売れなくなってきてるのが見て取れる。売主がアホなのか強気すぎてずっと売れ残ってる状態が目立ち出してきた感じがします
▲2 ▼1
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マンションなんて、どうして買いたいのかね 既にあちこちのマンションで
持主が外国人になって共益費が払われていない 住民の反対で大規模修繕ができない
と話題になっているのに。
23区内でも、設置道路が狭くて建て替えられない家とか捜すと それなりにありますからそれを買う方が、絶対お得だと思いますけどね
▲0 ▼5
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需要があるからどんどん建てる、例え高値だろうが次々売れるからますます建築に拍車がかかる。その一方で購入層は外国人中心。 今の日本は目下少子高齢化で人口減少の一途をたどる中、特に隣国の方々による人口流入を許していると、最後は合法的に国家そのものがが乗っ取られてしまうんじゃないの?
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空き家だらけなのに高すぎて住めない、食品は有り余って廃棄ばかりしてるのに高すぎて食べれない 裕福な中国人達がそれらを買い漁って日本人達は彼らから賃貸や高値で購入している 国がぶっ壊れるとはこういうことなのだ
▲233 ▼12
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首都家の住宅価格は異常が続いている。 通常のサラリーマンの収入で買えたとしてもローン返済に追われる可能性がある。 結果的に少子化が加速されていく。 子育て費用と住宅費用の総合計を考えると二人で共働きしても追いつかなくなっている。 日本の未来は、ますます暗い。
▲5 ▼0
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高すぎて買えないのに都心にマンションが建つ不思議。まぁ、投資目的なのはわかるが都市部で仕事をする人が家をもてない状況ではないだろうか。国が旗ふって企業を地域分散させないと、頑張って働いて賃金を得ても生活に困窮する家庭が増えそう。
▲3 ▼0
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ここまでくると土地バブルと見てもいいね 円高に触れ出す前に適当な物件を投機目的で買ってしまえば後は勝手に値がつき転売すればいいだけ簡単に言えばね 要は見せ金や目利きとか才覚の無い人間は数年後後悔するだけの人生を生きる事になり今の老人に言ってることが自分等に言われるだけ もう始まってますね
▲0 ▼7
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コロナ禍以前に家を購入した者だが、その時点から今はだいぶ近所の土地も値上がりしている。
そのせいなのか、私よりもかなり高級取りである昔の取引先の人がうちの近所に引っ越してきて、私の子と取引先の子がまさかのクラスメイトに。
他にも色々理由があったんだろうけど、もしかして、こうした土地代の問題もあったんじゃないかと勘繰ってしまう。
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外国人が買うだろうし 富裕層が投資の為に買う。 しかし、いつまでもこんな高値が続くわけもなく 痛い目に遭って欲しい。 そして、高級分譲マンションの賃貸には手を出さないで欲しい。
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年収1000万以下のサラリーマンが買える値段ではなくなった。かといって都営アパートは所得制限で住めない。中間層向けの公共住宅を都や市、区が供給してほしい。
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高すぎて買えないのではなく、元々日本人ではなく中国人などの外国人を相手に建設しているのではないですか。外務省もビザの発給を一段と緩和していますので、日常生活に不安を齎すことなど考慮していないようです。
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ハイパーインフレ。不動産以外に有用な資源のない日本で大規模金融緩和により市場に資金が溢れることで、コメなどの食料や家屋など生活に直結する物価が高騰するのは当然の現象。
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物価が上がってるんだもの、上がるよ。 鉄の価格から、内装の価格からすべて上がってる。それに賃金も上乗せされてる。このままだと、年々価格は上がるだろうね。 都内の物件に関していうと、もはや1000万程度の富裕層じゃ買えないね…。
▲6 ▼1
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実需が被害を受けてて気の毒 市場に供給しない家族向け物件を若年夫婦向けに大量に供給してやった方がいいよ どこに住んでても子育て家庭は住居費を気にせずに済むように
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マンションより戸建てを買うべきだな。 マンションは維持管理費が面倒。特に空室があるマンションは積立金などが膨れ上がる可能性もある。 不動産屋は基本的にマンションは買わないよ。
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