( 277908 ) 2025/03/26 06:27:45 2 00 財務省OB「103万円は晴れて一人前の納税者になる誇り」…もう解体一択！もはや宗教法人「上から目線の短絡的倫理観」国民生活どん底へみんかぶマガジン 3/25(火) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/649588923aa688d733932b7a46f6fab9caa9cb5d |
( 277909 ) 2025/03/26 06:27:45 1 00 日本では、財務省解体デモが話題を呼んでおり、国民の給料が上がらない中で物価や国民負担が増えていることに対する不満が背景にあるかもしれない。 | ( 277911 ) 2025/03/26 06:27:45 0 00 (c) Adobe Stock
財務省解体デモが話題を呼んでいる。国民の給料が上がらない中で、物価や国民負担が増加していることに対する怒りなどが起因しているものなのかもしれない。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。
私はいわゆる「財務省＝悪玉」論者ではない。決してそうではない。だが、ある元財務官僚の発言をたどると――もしそれが財務省の認識と一致しているのであれば――どう考えてもこの省庁は、日本の健全な経済成長にとって足かせでしかないと思わざるを得ないのである。
その元財務官僚とは、森信茂樹氏である。元財務省主税局国際調整官であり、現在は東京財団政策研究所の研究主幹でもある。彼の主張と自民党税調会長である宮沢洋一氏の動向がしばしば一致している点から見ても、財務省の主流的な思考を反映している可能性は高い。以下に紹介する発言は、その典型例である。
「財務省が言ってるのは、もしこれ（年収の壁）を178万円に上げれば、機械的に試算すれば7兆、8兆（の減収効果）になりますよと」
「だから、私がいいたいのは、これ財源だけの問題ではないんですよ。もし本当に減税をするんだったら、なんで1000万、2000万の人にまで減税する必要があるんですか？」
＊2024年3月16日、テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」での発言より
この発言には、もはや経済の初歩すら理解していないという恥ずかしさがにじみ出ている。「なぜ年収1000万円、2000万円の人にまで減税する必要があるのか？」という問いかけは、完全に感情的なポピュリズムに迎合したものであり、経済的事実や成長戦略から目を背けた妬みと偏見に満ちている。
まず、高所得層への減税がもたらす経済効果について、まったく理解していない。年収1000万円を超える層は、生活の基礎的な消費をすでに満たしており、可処分所得の増加分を日用品や娯楽に浪費することは少ない。代わりに、その資金は投資に回される傾向が強い。実際、金融庁の『家計の金融行動に関する世論調査』（2023年）によれば、年収が高くなるほど、株式・投資信託・不動産などへの投資比率が高まる傾向が明確に示されている。
さらに、日銀の『資金循環統計』（2023年12月速報）でも、高所得世帯によるリスク資産へのシフトが進み、株式・投資信託保有額が拡大していることが明らかとなっている。
これらの投資は、企業の資本コストを下げ、成長投資や人材採用につながる。結果として、雇用が創出され、労働需給が引き締まり、低所得層や中間層にも賃金上昇の恩恵が波及する。つまり、年収1000万や2000万円の層に減税することは、最終的に貧困層や若年層にとっても「プラス」となるのである。
この基本的な経済構造を無視し、「上の奴らに減税するなんてけしからん」という情緒的反応しかできないのは、視野狭窄の極みである。とりわけ問題なのは、「7兆～8兆の減収になる」という一見もっともらしい数字を振りかざして、減税を否定しようとする姿勢である。国家財政をまるで家計簿のように捉えるこの発想は、きわめて幼稚である。国家の税収は静的な総額ではなく、経済活動によって変動する動的なシステムである。減税によって経済が活性化すれば、法人税、所得税、消費税のいずれも増収となる。この“税収の自動回復メカニズム（automatic stabilizer）”は、アメリカやイギリスの減税政策でも一定程度観察されており、決して理論上の話ではない。
森信氏は「財源だけの問題じゃない」と語ったが、では一体何が問題なのか。結局のところ、「金持ちに減税＝悪」という短絡的な倫理観に縛られ、それをさも中立的な財政論に見せかけているに過ぎない。これは経済学ではなく、道徳主義的な演説である。そして、そうした道徳を振りかざす者が、自由市場のダイナミズムや個人の経済活動を抑圧しようとする構図こそが、日本経済の停滞の元凶なのである。
例えば、2024年12月5日付のダイヤモンド・オンライン寄稿では、森信氏は次のように述べている。
「筆者は、103万円は『晴れて一人前の納税者（タックスペイヤー）となることができた誇り高い日』と考えている。英国の作家兼詩人のアーサー・ウィリスは、自らの墓碑に『妻を愛し、税金を払った』と刻み、納税し社会に貢献したことを誇っている」
もはや喜劇である。納税を制度的義務ではなく「誇り」と語る時点で、経済合理性を完全に放棄している。税とはあくまで財源調達の手段であり、それ以上でも以下でもない。特定の価値観を納税に付与し、美徳として語るのは、議論のすり替えである。
とりわけ、国家と個人の関係性を冷静に捉えるべき元官僚の立場にある者が、こうした主観的な道徳観で制度を正当化しようとするのは、知的誠実さを欠いた態度と言わざるを得ない。
しかも引用されたアーサー・ウィリスなる人物は、英国文学史上ほとんど無名であり、その墓碑銘とされる言葉「He loved his wife and paid his taxes」も、アメリカの市民墓地などで一般的に見られるフレーズであり、固有性は乏しい。典拠も不明確で、事実性すら怪しい。このような曖昧なポエムを持ち出して、納税を神聖視しようとする姿勢は、滑稽を通り越して危険ですらある。近代民主主義の根幹は「国家は納税者のために存在する」という主権者原理にある。納税者が国家に仕えるのではなく、国家が納税者に奉仕するという立場が本来である。
次に森信氏は、減税政策に対しても次のように述べている。
「『減税すれば増収になる』という理論は、後に『フリーランチ理論』とも『ブードゥー（呪術）・エコノミクス』とも揶揄されることとなり…」
ここでも、ラッファー曲線や供給側経済学の成果を、感情的なレッテル貼りで一蹴している。
実際、レーガン政権期の1980年代や、トランプ政権下の2017年の税制改革（TCJA）では、法人税率引き下げと経済成長によって一定の税収回復が確認されている（米議会予算局CBO 2019年報告など）。すべての減税が必ずしも増収につながるわけではないが、「呪術」と片づけるのは、科学的議論の放棄である。
加えて、2024年11月22日の取材記事（ABEMA TIMES）では、森信氏は以下のようにも述べている。
「財源は結局“増税”になる。医療・介護の負担見直しや、高所得者の社会保険料引き上げなどは、損する人がいるため容易でなく、『歳出改革は困難』。無駄な事業はすでに削減されて『公共事業の削減は困難』であり、金融所得課税の強化でまかなうことになる」
この発言は、財政再建に対する根本的な努力放棄の表明である。「歳出改革は困難」と言いながら、一方で「増税は当然」と言い切る態度には、財政責任の所在をすべて国民側に転嫁する傲慢さすら感じられる。
現実には、特別会計の温存や、天下り法人への資金流用、非効率な地方交付金制度など、依然として改革の余地は大きい。会計検査院の報告書（令和4年度決算検査報告）でも、毎年数千億円規模のムダが指摘されており、「ムダはすでに削減済み」とする主張は事実に反する。
また、「金融所得課税の強化」についても、単に「余裕のある者から取ればいい」という発想に基づいており、資本市場への悪影響や資金の国外流出リスクといった副作用への配慮がまるで見られない。日本証券業協会によると、金融所得課税が強化されれば、個人投資家のリスク回避行動が加速し、国内の資本形成力が低下するとの警告が出されている（2022年政策提言書）。
森信氏の発言に共通しているのは、「自由市場への信頼の欠如」と「官の失敗への自覚のなさ」である。だが、真にこの国を豊かにし、次世代に誇れる日本を残すには、民の力を信じる以外に道はない。経済の活力とは、国家の指図によってではなく、国民一人ひとりの創意工夫と自由な投資・消費によって生まれる。国家がそれを抑え込み、国民を単なる課税対象としか見なさないのであれば、繁栄も誇りも取り戻せるはずがない。
日本には、本来、勤勉を尊び、努力による成功を称える精神がある。その健全な価値観をねじ曲げ、成功者を罰し、分配だけに偏る思想は、日本の国柄をも傷つけるものだ。経済の自由、個人の自律、そして日本的保守主義の再興を実現するためには、この国の活力を削ぐ思考を温存する勢力を、正々堂々と批判し、言論によって退けていくことが不可欠である。国の未来を担うのは霞が関ではない。民の力であり、現場の知恵であり、自由を信じる国民の志である。
小倉健一
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( 277912 ) 2025/03/26 06:27:45 0 00 =+=+=+=+=
年収別世帯数の割合で言うと、1000万円以上は全体の10%弱です。 2000万円以上になると、2%もいません。
103万の壁（基礎控除と給与所得控除）の引き上げにより恩恵を受けるのは、現時点年収103万円以上のおよそ8割の世帯です。2500万以上は基礎控除は適用外になります。
全世帯の8割が恩恵を受けて、そのついでにこく僅かな高所得者も得をするだけの話であって、何の問題もありません。 年収の壁の引き上げは、ほぼ全ての一般労働者が恩恵を受けるのです。
ごく一部が気に食わないからといって、8割方の恩恵も拒否する理由になんかならないのです。
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金本位制を止めて管理通貨制度に移行してからは税は財源の為にあるわけではなく、インフレ抑止の為の物に代わりました。 全ての財源は通貨発行になっています。 30年続くデフレにおいて納税は役立たずの制度でしかありません。 財務省解体デモの先に国民の７～８割ぐらいの方が納税をボイコットしたら変わるんじゃないでしょうか。 財政法4条という戦後レジームからの脱却を早く実行して欲しいものです。
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個人的には、なんとかの壁ってのを全部無くして、働いて収入があればサラリーマンも含めて年度末に確定申告をして納税する方が良いと思う 所得が低い人へは給付金で支援すれば良い とにかく今の日本の税制は税理士も悩ませるほどの複雑難解になっている もっと誰もが理解できるシンプルな制度に一新すべき
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森信氏を筆頭に事あるごとに高所得者への減税不要の論調は、官僚が自分と同じ大学から民間に行った同期への腹いせや悔しさからなのではと勘ぐってしまう。高学歴エリート達は商社など早ければ20代から1千万円超えて中堅で2千万円到達もありえるが、官僚は40代でようやく課長になって1千万円超え。天下りも規制強化の一方。
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この記事にあるように、官僚が感情論に訴えてくるというのは注意すべきことです。 感情論が多用されるときは、客観的根拠に乏しい場合です。国民が感情論に流されなくなるだけで世の中の流れは変わると思います。
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やっぱり財務省解体しかないなあ。とにかく解体しよう。職員は全員解雇。いろんな省庁に出向した人も解雇。財務省に関連した関係組織も全て解体。そこで働く人も全員解雇。他組織への天下りは絶対に許すな。その上で、ここは絶対必要と思える組織を再構築。その時に解雇された人間は絶対に再雇用はしない。
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基礎控除を国民として生活できる最低限の金額には税金をかけない事が最低限の大きな目的です。この金額が生活保護額と同等以上かと考えます。なので１０３万などは論外で早々に引き上げるべきです。 特定の国債を発行して予算を管理すればいいことであると考えます。 また、特定財源約４００兆円の天下り先への補助金を削減するとか、特殊法人にも法人税をかけるべきと思います。特殊法人への赤字になったときに支払われる財政補助金も無くすべきかと。
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勿論若い官僚の方々含め全ての職員が悪いとは思いませんが、長い間に築かれた財務省の「取る」という一方通行で何でも課税が当り前という政策そのもの本質が問題であり、世情を鑑みず、矢継ぎ早に次から次へと課税・増税・値上げ・上限枠の引上げなどを当然の如く、政治家に進言する姿勢が問題なのが本質であると思われます。 勿論政治家に転身した宮沢税調会長のように財務省OBが税制の長になれば、財務省との連携も増し、ますます悪影響だと言うのも大きな要因に挙げられると思われます。 庶民は選挙で選んだ代弁者たる議員が、有権者達の意向を無視し、勝手に懐事情も無視し、「国家の為」とあたかも正義の御旗、権力を行使されれば抗う術がありませんので、どんなに重税になろうと従わざる得ないのが現状であり、民意が届かない事に不安と不満を多く抱えていると思われます。 単に減税は財源不足になるとアナウンスをする姿勢に疑問が生じます。
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自民党支持率急落で、石破内閣はどこまで持つのか？ 都議選、参議院選挙とビックイベントがありますが、結果はいかなるものになるのか、興味深いです。 ２００9年、２０２４年の総選挙では公明党の代表が２度も落選し、自民党の 大臣経験者も落選しました！ 財務省解体デモが全国規模で広がり、今後も予定されているようです。 財務省解体デモは、選挙に影響するのは間違いないと思われます。 皆で選挙に行って、選挙イベントを盛り上げましょう！
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全体の10％にも満たない強者のために、国民を苦しめる。一部では、減税しても増税にはならないと言っている人もいるが、どこをどう減税したかによるのだと考える。今回の減税は、そのほとんどが所得が足りない人が生活水準を普通にするために努力している部分であり、この減税分は、ほぼすべてが経済活動へ回るという事。一部の高所得者も投資やぜいたく品の消費に回ることが想像できないのだろうか？企業に対して減税しても内部留保に回るだけで、ほぼ外に出ることはない。
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物価高と増税で、年収1000万あっても子供いたらゆとりある生活出来ないから減税しろと国民は言っている。 だいたい、これから少子化で税収減っていってるのに、税金の使い道を増やそうとしてるところがおかしい。税金増やしたいなら、日本の産業伸ばしてGDPを増やすのが国の役目。
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103万円は晴れて一人前の納税者になる誇りと言うならその金額で家族4,5人を養い妻は専業主婦で問題なく年に2回、3回は家族で海外旅行に行けるという状態なら分かります。このぐらい余裕が出来てくればそろそろ国のため納税しようかという気持ちにもなるでしょう。 いっそ財務省職員には年間103万円で生活してもらおうではありませんか。どれだけ自分が無茶を言ってるか身に染みるでしょう。これでやっと国民のことが考えられるようになるかもしれません。
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「基礎」控除なのだから、年収制限自体、平等に反すると思う。 で、減税が「減収」という考え自体が、税金は政府・省庁のもの、という思考から出てくるのでは、と思う。 減税は、国民・企業の手元に残るお金が増える、ということ。 そうなれば、経済活動の活発化が期待でき、それに伴う景気好転、税収増の可能性が出てくる。
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７から８兆円の財源問題といいますが、ここ数年毎年税収延びてますよね（上振れ）。消費税は税率据え置きでも、物価が３％上がれば自動的に３％消費税が増えるわけですから、そういう財源も含めれば、言うほど不足することはないはず。 足りない理由はむしろ「支出も増えているから」ということなのだと思いますが、そこを抑制することも含めて考えるべき。
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役人の短絡的な業務放棄という意見には大いに賛成だ。公僕たるものもっと国民生活を良くし、国家を繁栄させる努力と志が必要。
憲法で保証される健康で文化的な最低限の暮らしができる権利の侵害を財務省は行っているのだ。法律は国民を統制するものだが、憲法は公務員や政治家の横暴を制すもので、この横暴を決して許してはいけない。
憲法を遵守することを基本に、しっかりと普段から業務を遂行してほしい。
▲27 ▼2
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1人辺りのGDPというのが良く計算比較されるが、これも伸びを悪くしてる要因の一つかなと思い。 これを気にして働いてる人は時間減らしてでもずっと103万以下をキープしてる訳で。 それが例えばわかりやすく150万に引き上げられたら、そういう人たちの収入は一気に1.5倍くらいになる訳で、色々数字を押し上げるだろうし、50万収入が上がればやはり生活面も気持ちも余裕が出てきて、良い意味で無駄な部分の経済回転が生まれて経済規模が大きくなるトリガーになると思うし、そうなれば自ずと税収も上がる。 その第一歩を財務省が止めてるのだとしたら解体もしくは中の人間総入れ替えくらいした方がほんと良いと思い。
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城山三郎の「官僚たちの夏」に代表されるように、目先の自分の利益しか見ない政治家と国民に対して、国のために身を賭して戦う官僚を由とする風潮が日本にはある。バブル崩壊後、官僚たちの信頼度がだいぶ落ちたとはいえ、政治家と官僚のどちらを信頼するかと言えば、官僚と答える日本人がいまだに少なくないのではと思う。ここで紹介された森信氏の一連の発言からは、そうした官僚出身者のよく言えば自負、悪く言えば思い上がりを感じる。
しかし、これは高度成長期における一時的な現象に過ぎない。あの時期だから、官僚主導の経済運営がうまくいっただけの話である。実際、失われた30年の間、政治家へのシンクタンクとしての役割を何一つ果たさなかったどころか、経済成長への害悪となることばかりやってきた。その結果がいまの日本の貧しさである。財務省出身者が道徳的な話をしたいのなら、むしろ自らの失敗を懺悔することから始めるべきではないか。
▲344 ▼7
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経営者は例えるならアスリート。国内外の競合他社のブレインと対等にやりあうだけの知力と体力、筋力が必要で、その肉を削ぎとるならサポーターとして支えている労働者も苦しむことになる。
そもそも、資本家には資本家の覚悟、経営者には経営者の覚悟があり、自分に万一の事があった場合の保険にしろ、フォロワーである労働者とは思考も生き方も大きく異なる。決まった休みがない人も多いだろうし、労働者のような退職という選択肢が無い以上、廃業でもしない限り昼夜関係なくブレインとして支え続ける事になる。
自分にそうなるだけのメンタルや覚悟がないのに、鍛え上げられた肉体を見て羨ましいと思うかそれをサポートして満足するかは人間次第。
数字に表れないものを無視して、年収がどうだとか、もっと高所得者から取るべきだというのはナンセンス。仮に法人税をあげて体力の落ちた中小企業を増やすとしたら、一体なんの意味があるのかな。
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「ベーシックインカム」という考え方がありますよね。 年齢や性別、所得水準などの条件を問わず、すべての国民に一定の金額を支給する制度です。
貧困対策や格差是正に効果的ですし、社会保障制度の簡素化による行政コストの削減につながるでしょう。
様々な壁がありますが、240万円程度（月20万円相当）に統一してはいかがでしょう？
国民が豊かになり、経済発展が期待できるだけでなく、少子化も改善するでしょうね。 こういう施策をすると「今まで何だったんだ？国民にウソていたのか！」となるので頑なにやらないのでは？と思っています。
財務省も「カネがない」というのですから、職員は全員「生活保護費」水準に給与改定したらいかがでしょう。 単身者で1ヶ月あたり10万円〜13万円程度、夫婦2人世帯でも15万円〜18万円程度貰えますよ。 これで生活できると考えているのですから、「隗より始めよ」です。
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高所得者が余剰金を投資に回す？そうとも限らないよ。なけなしのお金かき集めて投資する者もいます。 投資が資産を増やすとも限らないし、ギャンブルだとはっきりいっているアナリストもいます。 個人が投資に回すことで国が潤うわけではない。 イーロンマスクが選出した人々らに国の税金の無駄遣いを算出させていた。巨額だった。 日本も官僚でなく第三者に税金の使い方の無駄を 徹底的に洗い出して欲しい。
▲14 ▼7
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財務省の権限が強すぎるので、確かに収入と歳出を分ける事には賛成です。 しかし問題は財務省だけではなく、例えば米価高騰に対する農水省の対応とか学力や研究成果の低下に対応出来ない文科省とか色々あります。 日本国民は大人しくて御上意識が高いから黙って従っているから官僚が上から命令することになる。彼らは単に行政官でしかないし、主権者は自分達だと自覚しなければいけないと思います。つまり官僚天国になってしまったのは我々の責任も大きいと思いますね。
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今の官僚のみならず日銀職員や国家議員も含めて国の舵取りをする立場の人達って「平均的な家庭」をどう定義し想像しているのだろうか？ 年収いくらでそれを手取りで貰うためにどれくらいの労働が必要かを誰も考えていない気がする。 なんか「自分はそれを考える立場にない」とみんな思っているのでは？その無責任さの積み重ねが今の官僚と国民の実感のギャップの根底にあるように思えてならない。 一度国会で「平均的な家庭」の定義を定めてみてはどうだろうか？それに見合った税制になっているか、可処分所得になっているかを検証した上でもし取り過ぎているなら財務官僚は更迭し左遷にしたらいい。そしたら今のように増税増税言えなくなる。官僚に力が集中し過ぎているなら失政の責任は官僚トップや複数人が更迭されて二度と出世コースに戻れないようにして、死に物狂いで国民の所得増やすことを考えさせるように尻に火をつけるしかない。
▲14 ▼2
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まず最初に、税は財源として集めているわけではないということ その一点だけ理解できたら今までの財務省の言ってきたことがいかに嘘ばかりがわかるというものか そして，税は格差の是正や円の強制使用(税を日本円で集めるから日本国では円が絶対必要)という租税貨幣論、政策の推進(健康のために禁煙促進からのタバコ税、エコを進めるエコ減税など)のためには必要なのだ 国が気にするべきはお金のことではなく国の持つ供給能力(人，物，技術など)なのだ お金はそのために必要でありそれ以上のものではない
▲15 ▼3
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財務官僚のエリートは東大法学部出身です。経済のことなんか全くわかっていません。税金を絞り取る事しか頭にありません。財政規律にマインドコントロールされ、経済成長のことや、国民生活のことなど、二の次です。しかも金持ちはけしからんという間違った社会主義的考えです。日本を滅亡に導いていることに気がついていません。おまけに自民党はこの財務省に支配されています。財務省は悪玉だという国民の怒りに気付くべきです。
▲333 ▼6
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カリフォルニア州の一部地域では年収2千万円が相対的貧困層に分類されている。又､昨年のNY州の金融業界の初任給は年収2千万円を超えた。2千万円は最早米国では高額所得どころか中間層以下だ。 一千万円を高額所得と言ってる時点で､日本は貧困国に分類されだしたと言ってよい。178万円を5百万円ぐらいに上げる気構えを政治家や財務官僚は持つべきだ。 池田勇人が所得倍増計画を実行したように､最低所得五百万円を目指す政治家の出現が待たれる。
▲67 ▼4
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1000万,2000万円と収入があるから累進課税で税額が上がるのは皆理解も納得もしているんだよ。 気に入らないのは各種補助金や、130万円の壁のように超えたらその下の収入の人より損になることが多いという現実なんだよ。 働き損にならないように規則を変更するくらい頭の良い政治家や官僚の皆さんなら考えられるだろうに、なんでそのくらいのことが出来ないのか、不思議でしょうがない。
▲12 ▼2
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G7の中で30年間経済成長していない国は日本だけであり、この体たらくの主な原因は自民党と財務省にあると考える。 臨機応変な経済政策が立てられず、不況下に於いても馬鹿の一つ覚えのように、消費税増税の愚策を繰り返す自民党と財務省には辟易する以上に呆れてしまう。 政権交代以外に、この古臭い政治の流れは変えられない。
▲250 ▼6
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年収の高い人は高い税率でより多くの税金を納めている その人の減税額が多いのがけしからんという発想そのものが間違っている 賃金UPをはるかにしのぐ物価上昇が続く中で、国民の生活水準、可処分所得を維持するために減税を含めた経済政策が行なわれなければ国は滅びます 国も地方自治体も同じですが、組織内の上下関係が強く、一部の権力者の言いなりであり、その人たちが作り上げた仕組みが間違っていても、時代にそぐわなくなっても、廃止、見直しを行うことはなく、その問題を補うための追加の予算が上乗せされていく構造だ ダメなものをバッサリ切り捨てることができなければ、予算は膨れ上がるばかりだ 天下り先にもなりうる特別法人などに多額の予算を割り当て、余った金を留保させていることなどもしかりです 組織改変と徹底した無駄の削減を本気で取り組んでもらいたい
▲19 ▼1
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一般の企業で財務諸表をきれいにするために経営する会社ないと思う。 勿論財務は重要だが、それは経営活動の結果に過ぎない。 如何に良い経営をしたか、その結果が財務諸表に現れるだけだと思う。 現在財政赤字が膨らみ財務が棄損しているのであれば、それは国民の責任ではなく国家を経営してきた政権とそれを助ける官僚機構の失敗だと思う。 国民も赤字が膨らみすぎて財政破綻を望んでるわけではないと思うが、政治や官僚のあまりの責任感と自省の無さにあきれている。 何か政策をして失敗することもあると思うが、それを認めさえしない組織が 良い経営、良い政治ができるわけがない。 政権与党は国民に厳しいことも言わなければいけないとか、もっともらしいことを言うが、先ずは自ら反省し失敗を検証する姿勢が無ければ、国民としては何を偉そうなことを言か、ということです。
▲47 ▼4
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子供の頃は年収1000万って、お城みたいな家に住めて、赤ワインとバスローブ生活ができるようなイメージだったけど、子供2人の教育資金と住宅ローンで全然裕福じゃないよ。家族にいい暮らしをさせてあげたくて頑張ってるんだよ。
年収1500万くらいあればだいぶ余裕でるから、そこら辺を壁にしていただきたい
▲38 ▼28
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税金は財源などではない。本来、税金はインフレとデフレの調整です。世の中にお金があり過ぎる状態（一万円でティッシュしか買えない）かつ給料が高い状態、の時に徴収するもの。です。 現状は給料が物価以上に上がらない状態なのに国民負担率は社会保険料を入れると5割を超えている。です。 完全に国民にお金が無いので、減税一択です。 世の中見たらわかるでしょ、街並みが良くなりましたか？生活がしやすくて活気がありますか？日本に
▲28 ▼3
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日本の財務状況は非常に悪い。あまりにも赤字国債に頼りすぎているのである。これは歴然とした事実であり、国連からも是正を求められて来た。とてもじゃないが消費税をゼロにできる様な状態でもないし、 消費税など世界各国が日本と同等もしくはそれ以上に課しているのだから、それをゼロにするというのはあまりにも無謀であるので、国民もあまり論外な追求はしない方がいい。要は税収の割に税金を使いすぎているのだから、無駄を徹底的に省くことが先決である。
▲5 ▼14
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2000万円の収入がある人は大体所得税520万円,住民税160万円合わせて680万円!も毎年払っている。そのうち20万円減税しても依然として660万円も払っているのだが、財務省の役人にとってはまだ取り足りないと思っているのだろう。それに2000万円所得があろうが、同様に物価高によって可処分所得は減少しているし、日本のGDPの6割が個人消費なのだから、インフレ時の経済成長に減税が必要だということは当然知っているだろう。大体2000万円以上所得がある人は全体の2%しかいないし、7兆円減税のほとんどは所得1000万円以下の国民が対象になるだろう。この森とかいう財務省の使い走りは、それを知っていてあえて2000万以上という極端な例をだして所得税の壁を守ろうとしている。まさしく財務省のポチと言ってもいいと思う。財務省は主計局と主税局を分離解体するべきだ。
▲10 ▼1
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大蔵省から財務省に代わっても何十年も続けば、国民の事など考えず国自体の事だけ考え増税と支出削減を行う省に成り下がった、議員を取り込み偏った政策を取るようになり国民の勤勉や希望をへし折り疲弊させた、今ファクトチェックが行われ財務省の在り方が問われてます。
▲30 ▼3
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周知のこととは思いますが、103万円決定の根拠は当時の最低賃金と想定労働時間から算定されたもの。現状に合っていないのはだれが考えても理解できる。地方自治体の財源云々は国税との割合を変更すれば解消することで、「じゃあ国の予算が」っていう話も出そうですが国の税収は過去最高。やりくり次第でどうにでもなりますよ。
▲69 ▼2
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基礎控除は本来最低賃金をベースに計算されていた事を考えたら、根底にはセーフティ・ネットとしての役割がある。 そうであれば所得制限を掛ける事自体おかしな話。 高所得者層とは言え、いつ大減収になるか分からない訳でその為の基礎控除でもある。 基礎控除を上げない事が憲法違反と疑われる所以。 最低賃金の伸びに合わせて、基礎控除を上げようという国民民主の発想は至極真っ当な考え方でそれに所得制限を加え、178万円への引き上げを徹底的に妨害して来た財務省の姿勢が糾弾されるのも当然と言えば当然だろう。
▲39 ▼3
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高年収の人からは税金とってもいい論調がそもそも変。 高年収になって、日本を豊かにしていくという考えが前提にない人だと思う。このように一部の人があっちからは取ってダメで、こっちはもっと取って大丈夫と偏るから103万円の壁くらいも国民にまとまりなくて財務省の考え通りにすすむんだよ。補助の財源とか減らして働いたら収入に反映するようにしなければ・・・
▲8 ▼1
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先ず持って言えることは高所得者は累進課税により然るべき税額を納めている。 またそういう人たちが積極的に消費や投資を行うことで景気に活力を与えるようになる。 偏らない大局観を持った税制度が必要不可欠である。
▲6 ▼1
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年収の壁の引き上げって、最終的には消費促進につながるという意識がないのでしょう。特別控除も含めて、200万くらいまで引き上げても、支障はきたさないと思いますけどね。極限まで切り詰めた生活から、とりあえず、まれにでもプチ贅沢ができる生活へという層がほとんどですから。年97万円くらいなら、インフレになりすぎて、切り詰めても、すぐになくなってしまうと思いますけどね。米とかパンも値段爆上がりですから。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
>なんで年収1000万、2000万の人にまで減税する必要があるんですか？
この言葉はメッセージとして強烈だ。共産主義を掲げる政治家が主張する分にはまだ良いが、官僚が発するならばそれは国を運営する立場の者達が日本を共産主義国家と認識していることを意味する。 国家を運営する上で徴税はやむを得ない。しかし、収入が多い人たちが多く負担することは何故か？それは当たり前のことなのか？私は財務省解体に安易に賛同はしないが、財務官僚の傲慢さには辟易する。財務省の在り方が再検討されても良いのかもしれない。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
もはや年収1000万円は貧困層に近いと思います。そもそも年収1000万円を超える人は学生時代に皆が遊ぶ中一生懸命勉強して良い大学へ入り大手企業に勤めている方が多いと思う。なぜそのような人達から搾取しようとするのがおかしいと思います。 何事も一生懸命にしない人を助ける必要は無いと思います。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
減税すれば、消費が活動が活性化し、消費税、所得税の税収が増えるという事は周知の事実。財務省は経済活動に参加することなく、お金の収入と支出しか見ていないから、経済成長の仕組みが分からないのだ。今の財務省は、もはや経済国家の財務を担当する能力を喪失している。一刻も早く解体することが日本の国益にとって極めて重要だ。
▲5 ▼2
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明治から変わらない法律 それを新しく変えようとしない政治家 また税制は世界一わかりづらい難解な計算 国民は何もしなくていいから 税理士に任せなさいといいたげな制度なにかを変えようとする気概もない官僚も政治家も本気で自分の事ばかり考えないで本気でやってほしい
▲58 ▼2
=+=+=+=+=
35年間国が豊かにならなかったという現実。 その、原因は市場への財政出動不足なんですね。 不定期の数万のクーポンなどまさに無駄。
減税し、国民の所得を増やして消費拡大して国を成長させる必要あり。 金融緩和だけしても使う側に需要が生まれないと実体経済は良くなりません。
本当2013年に戻ってやり直してほしい。 あの時一緒に社会保険改革もしていれば出生率違ったよね。
マジで罪。救いはあの頃円高防衛で集めたドルが沢山あること。 これをどう成長に回すか。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
税金はもっとシンプルに徴収すべきである。 そして、増税者がある程度納得のできる根拠から数字をはじかないといけない。 今はワザと分かりにくくして増税、徴収しようとしているとしか思えない。 日本経済にとって成長を阻害している気がするんですよね。
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
年収1000万とか2000万くらいは中間所得層として減税すべきだろう。家買ったり子供を二人以上大学まで行かせようとすれば、年収2000万くらいあっても余裕は無い。日本の賃金が安いから年収2000万が高くなるだけで、世界的な物価高に合わせれば日本人の平均年収を450万から1000万くらいまで上げるべきだろう。その為には企業ではなく日本人の個人に金が行き渡る様に財政を出すべきだろう。財務省は企業や団体に補助金ばっかり出すから一部の富裕層や上級国民ばっかりが金持ちになり、一般国民が貧困になる。
▲37 ▼4
=+=+=+=+=
103万の壁って、憲法で保証された生存権の侵害意外の何物でもないから、財源云々の意見はそもそも的外れ。さっさと178万まで上げろと国民は言うべき。国家予算は税金で確保するものではなく国債発行であり、国債発行の上限はインフレ率に左右されるものである。現在の日本の物価上は輸入物価の上昇の煽りを受けたコストプッシュ型インフレであり、景気が良くなったときのディマンドプル型インフレとは全く違う。基本的にはバブル並みの好景気がやって来るまで国債発行して政府支出を増やして全く問題はない。税金は景気に応じて多くしたり少なくしたりするもので一度上げた税金を下げない日本の制度が異常なだけ。
▲13 ▼2
=+=+=+=+=
自分たちの出世、天下り先の確保が最優先される、一種の宗教団体だからな。財務省の権限を分散させて、政治主導に戻すチャンスなんだろうけど、そういう気概のある政治家がいないし、仮にいても潰される。今の世襲政治家などを一掃して、自民党に変わる国民のための政党が生まれて欲しいな。
▲186 ▼5
=+=+=+=+=
企業が儲かってもそのお金が一般庶民に降りてこないから問題なんです。 基礎控除も給与所得控除も壁なんか作らずに物価の上昇に合わせてスライドさせていけばいいと思う。そろばんで計算する時代ではないんだから、可能だと思う。
▲26 ▼2
=+=+=+=+=
久しぶりにまともな記事を読ませてもらった。 今の日本の１番の問題は、政府支出が自由な民間経済をクラウディングアウトしていること。 財務省や知ったかぶりのエサエコノミストなどは他国と比べて税率は決して高くないなどと聞いたふうなことを語っているが、結果として日本製品の国際競争力を損ないつつあることに早く気付くべきだ。 国民負担率が50%を超えた。 個人や法人が稼いだ金のうち自由に使える割合が半分を切り、半分以上の金が行政により吸い上げられ再配分される今の状態は、もはやこの国は半分社会主義となってしまったことを意味する。 資源のとぼしいこの国が生き残るには民間経済の活性化とそれを可能とする企業の国際競争力の維持、向上が不可欠。 保守本流であるはずの自民党こそが現状を正す役割を担うべきであり、今の体たらくを本当に憂える。 今こそ肥大化した行政機構のリストラ、大幅な歳出削減による減税を実現すべき。
▲6 ▼3
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もう一度、この方、税や経済、社会の勉強すべきです。と言うか、税の本質における社会秩序への役割を理解できないんだと思います。在野の経済状況が全く分かっていないからこうした発言が出来るんだと思うんです。この方の言うようなら、とっくに景気回復して、生活豊かになっていますよ。
▲23 ▼7
=+=+=+=+=
納税は国としては必要なものであると思います。 しかし、現状として生活水準が落ちてしまい生活が厳しい状況です。 財務省はその肝となるお金の徴収をするポジションであり、適切に各省庁にそのお金を予算として配当します。 その予算は適切に使われているのか？と言う所が明確化出来ていないのかと思います。現在の予算で無駄はありませんか？と言う所は問われないのは、その無駄なモノにGOをした方々がおり国会での話し合いで過去の偉人が作ったであろう無駄を無くすことなど必要ではないでしょうか？ 財務省に指示が出来るのは国会議員であると思いますが、何故か与党自民党公明党は先輩方の無駄を撤廃する事はしません。諸先輩方の名に傷が付くとか思っているのでしょうか？ 国民の代表として国家でまずは仕分けをして頂きたい。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
記事内で反論の要旨にしている「高所得者減税→のちに中間層にも恩恵」はトリクルダウンと同じ発想で賛同できないが、年収の壁については幅広い層への直接減税になるので、高所得者のみの優遇措置とはまるでちがい財務省OBの主張は歪だと思う。
個人的によく思うのは、人とモノの流動こそが経済活動であり金額はその時々の活動記録でしかないということ。 子どもを作り育てるサイクルを徴税や人件費節約で邪魔していたら未来の経済活動が縮小する。国債発行と移民でしのげるうちに合計特殊出生率の改善を目指すほうが財政収支より大事。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
高所得者からたくさん金を取ればよいという考えはやめないか？ 高収入を得るためには努力も才能も必要なんだ。 あまりに税負担が増えると働く気がなくなって、景気も悪化するだろう。 私は、すでには労働はかつての半分程度にしたが、節税と税率低下で、以前とほとんど変わらず生活ができている。 こういうのが広がると、困るんじゃないか？
▲9 ▼3
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年収1000万は夫婦二人でローンがなければ何とか資産形成出来るくらいです。
子供二人いて住宅ローンある場合はゆとりなんてないです。
もっとゆとりあると思っていましたし、税負担が重すぎて老後資金がギリギリ作れるかというところです。
▲0 ▼0
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この話において１０００万、２０００万の人に減税になる話を持って来る必要はないかと思う。 高額＆低額どっちの割合の対象者が多いのか？どちらを救いたいのか？と言う前提の法整備の中で明らかに数が少ない１０倍～２０倍の所得者の減税が嫌だとか言いだす前に先に多くの救済が有って然るべきかと。 （高額所得者はその上で別に課税する事も可能だろうから）
失われた２０年（３０年？）にはこの壁は間違いなく存在して、その為に労働調整をした人もかなり居る中では税金云々では無く経済の成長の壁にもなって居るんだと思う所なのだが。。。
▲6 ▼3
=+=+=+=+=
税金がまともに使われているのであれば、こんなに不満が出ることはない。 政治家が領収書も出さずに湯水の如く使いまくり、税金を懐に入れてそれを適切に処理しているなどと戯言を言う、自分達の利権には絶対に手をつけない上に、足りないから屁理屈をこねてさらに税金を増やそうとするから不満が出る。 足りないならなぜ足りないのか、無駄なところを減らすのがスジであり、税金を取れば良いと考えているところが問題。 別に一人前の納税者になんかなりたくないわ！ そういうのであれば、晴れて一人前の財務省OBになるための特別納税でも設定してもらえばいい
▲203 ▼9
=+=+=+=+=
〉年収1000万円を超える層は、生活の基礎的な消費をすでに満たしている 〉可処分所得の増加分は投資に回される 〉年収が高くなるほど、株式・投資信託・不動産などへの投資比率が高まる 〉円以外（海外）の投資先に投資されている
高所得者を優遇してもね、国内に金が回らないのであれば、減税する意味が無いよね。とは言え、国内投資にインセンティブを与えると貰いすぎになるから、おいそれとは優遇もできませんからね。
基礎的な消費を満たしていて、日常に不都合が無いのなら、減税対象にする必要もないよね。高校無償化は、所得制限が無いから、金持ちは焼け太りだね。
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
これ財務省の本音は1000万、2000万以上じゃないんですよ。 自民も立憲も同様なのですが、「数の少ない富裕層」は 減税したとこで頭数が少ないから、影響は小さいんです。 逆に非課税世帯も同様で、全体から見れば人数が少ない。
一番減税をしたくない、一番増税をしたい対象って 年収400～900万なんですよ。なぜか？人数が多いからです。 10人から千円とっても一万円。千人から取れば百万円です。 だからボリュームゾーンである「正社員」は絶対に何があっても 楽をさせたくないんです。無尽蔵に税金が取れる対象でしたから。 ところがここに来て団塊の世代の引退や新卒の厚遇もあって そのボリュームゾーン世帯の懐が厳しくなってきた。 そりゃそうです。氷河期世代が軸ですからね。
そこに反発が出てきた。この波に乗ったのが国民民主です。 ちなみにれいわは非課税世帯への対応政党です。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
財務省に課せているミッションの問題なのかなと。もっと大きい経済の動的ダイナミクスの効果を最大限にする税、社会保障制度を構築しなさいという政策立案集団にすべきなのかなと。そういう意味では財務省を解体し、税制実務部隊と国の経済ダイナミクス政策を検討立案する国家のブレイン集団を作り国内外の優秀な人材を高額報酬で抱えれば今の矛盾や停滞が打破できると思う。烏合の衆の政治家にチマチマした事やらせるよりよっぽど効果がある。子供家庭庁潰せばそれぐらいの予算は出る。
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
財務省は今まで得ていた財源が小さくなると、声を大にして困ることになると叫ぶ。法人税の税収は増加しているにのに、そういう事実はさらっと流す。 民間(企業、個人)は毎年安定して利益が得られるわけではない、少ない時には少ないなりに経営、生活を強いられます。。そういう考えは持ち合わせていないのでしょうか。EVがやがて増加すれば燃料消費が減り、付随した税収も小さくなります。財務省自ら給与ダウン、人員削減は考えられないのでしょうか。
▲1 ▼1
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ジャーナリストが前に言ってた。消費税を導入した財務官僚は伝説扱いで財務省を出た後にいろんな会社に２年位在籍したら数千万の退職金をもらうのを繰り替えし生涯年収１０億以上だとか。税率アップも成功した官僚は退職金貰える企業の数高金額が上がるとか。 それを考えると減税をさせてしまった財務官僚は地獄を見るんだろうな。 だから財務省OB含めた全体で嫌がるんだろう。旧民主党も政権とった後で予算編成で財務省の協力を得られなくて早々に白旗上げたとかって話だし。闇が深すぎて財務省は一旦解体して１から作った方が良いと思うな。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
>近代民主主義の根幹は「国家は納税者のために存在する」という主権者原理にある。納税者が国家に仕えるのではなく、国家が納税者に奉仕するという立場が本来である。
記事の内容全てに共感するわけでは無いけど、この部分については案外他ではあまり語られることの無い正論だと思うよ。 国家と国民の関係性についての定義付けは、学校教育を含めてもっと多くの場所や機会で論じられるべきだと思う。 国家と国民の関係性とは、と言う題材について多くの人は常識として分かってる気になってて、実は明確に定義する事は出来ていないのではないかと思う。 その定義が明確性を帯びれば、納税や減税についての有用性や効果が方向性を得られるので、政策の是非について議論の行き違いが起こりにくくなり、議論が効率化すると思う。 今のロウ戦争等が与える日本への脅威を考える上でも、国家国民の関係性を論じた上での国家論は議論されるべきだと思うよ。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
国税などの徴税組織を独立させて歳入省があればいいですね。
あと年間予算で余剰を作って返金した省庁にはそれに応じて職員の基本給の昇給分に数%のインセンティブつけてもいいかもね。
▲103 ▼4
=+=+=+=+=
日本は社会保険と税金が４５％を超えるまでになっている。 少子高齢化で次世代が支える年金制度持続出来ないは明らかでそれを改悪し続けで老後不安が増幅で財布の紐が緩まず景気が上向かない。 「幸福度」で日本は５５位で北欧フィンランドが高い理由は高税率も国が信頼されているから！が最大理由だ。 日本との違いは税金使途の高い透明性。罰金では高収入な人とではない人とで大きく違うなどあらゆる点で平等性が高いことなど。 １人あたりGDPが高いは日本のような衰退（ゾンビ）企業を補助することなく新しい産業への転換が国策で行われていてその際に失業した従業員への金銭的支援補助とリスキリングも十分に国が行っている。 当然、年金制度の改悪されたこともなく まさしく「ゆりかごから墓場まで」 上記は８０年代の教科書に掲載されていたことで記事の財務省の考えが間違いであることは歴史が証明していると思う。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
戦国時代の頃、織田信長などの武将は楽市楽座令を発布し、減税や規制緩和などで経済を活性化させ、国力の増強を目指しました 500年近く昔の人でさえ、減税→経済活性化→国力アップ→税収増と言う図式を理解し実践していたにも関わらず、高度な経済理論を学んだであろう元財務官僚がそれを理解していないとは そりゃ日本の国力が低下するわけだよ
▲108 ▼2
=+=+=+=+=
「なんで1000万、2000万の人にまで減税する必要があるんですか？」
これって、滅茶苦茶な印象操作ですよね。現行制度だと、年収2500万円以上の所得がある人は、基礎控除はゼロです。基礎控除をどれだけ引き上げようと、「2500万円の壁」が変わらない限りは、本当の高所得者は減税の恩恵もゼロ。さも金持ち減税だとアピールしていますが、実際には金持ちは減税されません。（年収2500万円未満の小金持ちは減税されますが、なぜそれが許せないのか理解に苦しみます。）
次に、給与所得控除です。給与所得控除の最小額が55万円で、基礎控除の48万円と併せて103万円の壁と言われています。そもそも、本物の金持ちは給与所得者でないことが多く、対象外ですし、103万円の壁をなくすことが、給与所得控除の上限約200万円を引き上げることに直結する訳でもありません。引き上げ幅は議論して決めれば良いのです。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
年収の壁の考え方自体が時代遅れ 世帯所得と扶養状況の組み合わせだけでよい
全般に税制が複雑すぎる 複雑であることが政治家や官僚の権力の源泉になっていることからも もっとシンプルにすべき
また年収の壁なんかよりも、もっと大きな問題に目を向けたほうがいい 資産課税と所得課税を分けていることによる問題のほうがはるかにでかいんだから合算しようぜ、とか 非課税の優遇を受けている政治団体や宗教団体の継承に関する規定がまともに整備されていないから相続税逃れや休眠法人が反社に乗っ取られて裏金、脱税の温床になったりとか
これを見直すことができれば、減税や103万円の壁突破なんて財源問題は多分楽勝だぜ、になる
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
財務官僚に決定権がないのに国の意思決定をしていることが大問題。 PBの話しをしているのがバカバカしく聞こえます。 ましてやOBの話しなど聞きたくもない、在籍しているのは正に天下り先でしょう。 国会議員にしゃしゃり出てきて進言するのが大間違いで、その話に簡単に乗る議員がいるのも大問題。下半身にだらしがなければ、そこを掴まれたり、問題行動が多い議員が言いなりになり、財務省のポチになっている。 やはりこの国の財務省は権力を削ぐのが一番いいと思う。 恐らく議員たちはそこまでは恐くてやれないと思うが、気概のある議員がどれだけいるか？今後注視したいところ。
▲27 ▼3
=+=+=+=+=
財務省がどんな倫理観かは、わからないが、ひのたまとなり、財務大臣や首相の答弁でも、財務省を守ろうとする姿勢、忖度ありありである。だからこぞ、財務省の欠点や論点を野党からつかれると、知らぬら存ぜぬ、承知していないと、必ずはぐらかすのである。国会中継、予算委員会を見ていても、なんとも抽象的で歯切れが悪い。国の予算でも、国内的には納税者にたった1回きりのすずめの涙の減税であるが、なぜ財務官僚や国会議員は報酬、賞与ありすぎか。何故、また日本は諸外国へ数千億円、何兆円もの海外支援出来るのか。これは財務官僚が政府首脳を操作しているのか。天下り天国ではないのか。お札をする権利日本銀行、財務省は国民納税者には、冷遇して税収納めさせ、自分たちは、いつの時代も甘い汁吸い続けるのか。これには、国の借金ありすぎプロパガンダするが、日本は世界に冠たる債権国である。バランスシートを出して、注視する国民は騙されない。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
これ言っているのが元財務官僚だからって財務省の総意のように書かないほうがいい。 これってこの人が就職した時期には公務員だけでない大企業だけでなく中小企業の年寄りたちが言っていた事で、会社法が改正されたりいろいろな変化があったのに知識も感覚もアップデートされていない人間の戯言でしょう。 それに現役官僚時代から自民党の代弁者であった人間の弁を財務省の考えのように報道するのもおかしいです。 何故わざわざこのような人を選んだ取材したのか理解に苦します。 内閣は人事権を握って省庁を支配しています。 ヘイトが財務省に向けば与党には痛みはなく、もし財務省解体として複数の省庁に分かれると大臣級の役職がそれぞれに３席用意することも出来て、子飼い官僚へのご褒美になる席もそれだけ増えるだけです。 このお祭り騒ぎのデモを始めたのは誰でしょう。 混乱で利益を貪るものが複数います。 あとは良識で判断を祈ります。
▲1 ▼20
=+=+=+=+=
ひどいな。たった2000万弱（あえて「たった」と言う）で最高税率に達し、１億・１０億の所得者と同じ税率で課税される。子育て・教育、介護に追われ、「非課税世帯」限定の恩恵からも除外されて往復ビンタを喰らっている多数の現役世代の余裕のなさを一顧だにしていない。そんな程度で「高額所得者」扱いしているからみみっちい国になり下がるんですよ。１億・１０億の真の富裕層（税対策を怠らず、分離課税の収入が多く、担税感が低い）にこそ応分の負担を求め、引換えに国家を支えている名誉を讃えるようにするのが良いと思う。自営業者は、所得税・住民税のほか事業税、これに社会保険（これまた年々目に見えて高額化している）で五公五民どころではないです。国防に使わず、上と下（いろんな意味です）にばかりバラマキを続け、そもそも国民として国家が守ってくれることを期待してよいのかも怪しい。江戸時代以上の負担と見返りのなさ、暗黒国家かも
▲14 ▼1
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前半はまさに仰る通り。ただこの家計簿に財政を準えるようになった片棒を担いでいてのが、マスゴミがバブル期に生み出した各ニュースショーであることを忘れてはいけない（特にそのパイオニアである某局の○〇〇ステーションの罪は本当に重いと思う）。一方で後半は手放しな新自由主義礼賛になっていて、物凄く腹が立った。個人的には財務省がここまで減税を嫌がるのは、財政法や設置法の件だけではなく、それによって再びバブル期と同じ状況が現出してしまうことを恐れているからではないか。更には次第に経済がコントロール不能になり、二度目のバブル崩壊が生じてしまうことを、最も恐れているのでは。であればやはり官民の枠を超えて、バブルの発生・暴走・崩壊までもを包括しての、徹底的な検討を行う機関を設置するべき。それに障害となる法律・制度があるなら、まずはその改善から進めていかないと。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
長々と書かれていて最後まで読む気になれませんでしたが、国の機能としての富の再分配を行うべきだと思います。 決して弱肉強食の世界を放置し格差社会の分断を広げてはなりません。 新自由主義は過去のものとしなくてはなりません。 よってこの記事では、財務省OBの意見に賛成です。弱者に対する減税は大賛成が。
▲3 ▼21
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誰から観てもアメリカ合衆国から見てすらも財務省は一般国民には諸悪の根源であり省の中で権力を持ち過ぎた。中身は分散させてもう少し省庁間のバランスを取らさせるべきである。
▲135 ▼3
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国家財政をまるで家計簿のように捉える…って、 国家の会計係が財務省だもん。
湯水の如く使おうとするのは、経産省を筆頭に、 他省庁と政治家。大阪万博関連で13兆円とかさ。
大蔵省より力が弱くなった財務省はチェックも なく言い分そのままに歳出に上げて、不足分は 国債発行で先送りにするように…。
会計係からすれば胃が痛くもなるだろうよ。 投資に回れば経済成長はアベノミクスで失敗し。 未だ己の金転がしの為に市場経済と言うんか？
経産省のノリも腹立つけど、少しでも取るな、 寄こせってやれば、トクリュウの緊縛強盗の ような、問答無用の治安の悪さに繋がる。 投資に金じゃなく、己の護衛に金費やすだけ。
新自由主義の末路じゃん。米英や南米でも。 インフラや医療介護の公共性も有名無実化へ。 水道捻っても水出ない米加州とかね。
税は罰金じゃない。共同生活の為の出資金。 利己主義ばかりは辞めようや。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
大衆迎合という言葉は適切ではなく、最大多数の最大幸福を希求することは善でしょう。 金持ち減税は、所得に応じて課税を強化して、集めた税金で低所得層への教育、福祉、医療支援をするといった流れに逆行し、安倍政権から広がった格差が更に拡大するだけ。
▲3 ▼3
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なにかの理論に基づいてるわけじゃないので、ただの個人の見解なんだけど
政府が「消費税は5％に下げる、そのかわり年間通してこれぐらい消費を増やしてほしい、それができなかったら消費税は10％に戻す」 ってアナウンスして、毎月進捗状況示せば目標の数字が無茶でもない限り、日本人は達成すると思う。
▲1 ▼1
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減税をした官僚を出世させるよう、増税した官僚は冷や飯それこそ降格させるくらいしないと無理じゃないの 財務省にとって歳入を増やすことが正義になっているのは事実 歳入を増やすではなく、歳出を減らした官僚を出世させるべきでは
▲8 ▼1
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年収1,000万のどこが高額所得か？ 税金やら保険料やらで半分近く持っていかれ 使えるお金は思ったほど多くない 失われた30年と言われますが当時の年収1,000万なら高給取りでしたよ。 でも今は普通でそれ以下の年収の人は ギリギリな生活を余儀なくされています。 官僚さん方はどれほどの年収があってそういう事を言っているんだろうと不思議でなりません。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
＿『これらの投資は、企業の資本コストを下げ、成長投資や人材採用につながる。結果として、雇用が創出され、労働需給が引き締まり、低所得層や中間層にも賃金上昇の恩恵が波及する。』→要するに、トリクルダウンですよね。そんなものはなかったてすよね？企業の内部留保だけが積み上がった訳です。 雇用は創出されませんでした。寧ろ非正規雇用が蔓延してしまった。
寧ろ、税の基本を理解していないのでは？ 税の基本は富の再分配です。富裕層・資産家の不労所得源により課税する事が基本でしょう？
▲0 ▼0
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消費税を払っている年金生活者の私だって立派な納税者だ！ 現役時代に積み上げた金融資産を少しづつ溶かして埋めながら余生を送っている私に経済活性化のお手伝いなんてとてもとても。 後15年は食いつなげる必要があるけどインフレで溶かされそう。 怖い。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
えー、納税者の誇り…ねえ。 これまた物凄い精神論的な意見が出たわね。 政治に精神論が出てくると危ういと感じてしまうわ。
そもそも基礎控除とか103万円とかの意味をきちんと国民に教育してよね。精神論を解くのではなく、その理屈を。 憲法で保障されている生きていくために最低限必要な生存費を当時の最低賃金を基準に出したのが103万という数字。これだって、当初はもっと低くて、最低賃金や物価やらが上がるたびにちょっとずつ引き上げてた数字。 ちゃんとその頃の大蔵省の人たちが計算して出した数字ですよ。精神論でなくて。国民の現状に合わせて動かしていたの。ちゃんと生きてたってことですよ、法律も。 今の財務省の人たちも計算して下さいよ。 103万で生活できますか？ 最低賃金、1.6倍とかになってるんですよね？
それとも、計算するのは天下り先の数とか規模とか報酬ですか？それこそ情けないぞ、財務省。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
全く同調します。特に財務省の官僚は（優秀ではあろうかと思いますが）予防的或いは悲観的な見方考え方しか出来ないのです。減税すれば当然税収は減ります。しかし減税によって消費が増え企業活動が活発になり結果として税収が増える…これが彼らには曖昧な理論と捉えてるのです。経済はすべて計算式に 当てはまるものではありません。
▲27 ▼2
=+=+=+=+=
財務省の役人達は全部わかってるんですよ わかってて増税しようとしてるんです 財務省の役人達は増税に持っていければ評価が上がり、減税されれば評価が下がるんです。財務省とはそういう組織なんです。なのでエリート官僚達には国民の生活がどうとか関係ないんです。どうでもいいんです。とにかく増税ありきで減税なんてとんでもないんです。だからいつも特別給付金で誤魔化すんです。特別給付金なら特別に出してあげてるから状況が好転したら止めますよって言えるんですが、減税したら元に戻すのは増税となるので国民感情から難しいからです。ガソリン補助金も同じです。止めたい時に止めれるよう減税ではなく補助金なんです。 そして官僚に頭が上がらない政治家達はそんな官僚の言いなりなんです。官僚が作った原稿を読むしか能のない政治家達は官僚からソッポ向かれたら国会答弁や予算委員会で立ち行かなくなるからです。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
木を見て森を見ず。 今の自公政権の政策を言い表すとこうなる。 増税すれば、その分一時的には税収は多くなる。 しかし、結婚や子育てを忌避するようになった。 長期的に見ると、人口減少で却って税収の低下を招く状態に変わってしまった。 何事も塩梅が大切。 それを自公政権と財務省は間違えている。
▲105 ▼2
=+=+=+=+=
減税を求めている人達さえ国家財政を家計簿感覚で理解している人は多く減税するなら他の財源論の話になってしまうのが残念。
その理解では簡単に財務省の論理で結局、全体として増税へと導かれてしまいかねない。
減税するのに他の増税や財源論などいらない。 未来の経済成長による富国が目的であり税収など勝手についてくる。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
むしろ基礎控除をひきあげることで労働意欲を高めるしかないのかもね それに基礎控除が引きあがれば結局富裕層と呼ばれる人たちも基礎控除の被上げ分は減税になるわけでいっていることが矛盾していることに気づかないのだろうか・・・
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
強大な権勢を誇った旧・大蔵省のノーバンしゃぶしゃぶ接待まみれ事件の反省から財務省と金融監督庁が分離されたのに、現在では先祖返りして財務大臣と金融担当大臣を同じ人が務めており、財務省は国税庁を傘下に置いたまま国税調査をちらつかせて増税政策をマスコミや企業に有無を言わさず押し付けている。日本国憲法が租税法律主義を定めて国民主権のコントロールに置くことにしているのに、自由に意見を述べあう民主的な過程が財務省によって事実上破壊されてしまっているのだ。自民党の利権と結びついた岩盤構造も含めて、有権者が現状に問題意識を持って投票行動に移すことが必要だ。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
「経済的事実や成長戦略から目を背けた妬みと偏見に満ちている。」
官僚社会のエリート中のエリートである財務省の方々はだいたいはタックスイーターのサラリーマンであり、民間の事業や投資などで高所得を得て数億円やどれ以上の重税を負担している層を妬みから敵視しているに違いない。減税効果は低所得者の場合は消費行動の活発化、高所得者の場合は投資増が期待され、日本の社会で広く税収増が実現される可能性には着目せず、とにかく減税は悪と定義し、しかし一方で自分たちは天下りで少しでも長く税金チューチューできるようにしっかりと既得権益を守るんだという考えに支配されているのだろうか。
▲0 ▼0
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