自民党の石井準一氏と立憲民主党の斎藤嘉隆氏が参院予算委員会での予算案採決日程を巡って会談し、27日に再び調整することになった。

一方、斎藤氏は首相が予算案審議中に物価高対策を行う考えを伝えたことに反発し、27日の会議も実施できない可能性を示唆した。

このような状況下で、首相が物価高対策を打ち出したことには与野党から批判がある。

（要約）

石井準一参院国対委員長＝党本部（春名中撮影） 

自民党の石井準一参院国対委員長は26日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と国会内で会談し、28日の参院予算委員会で令和7年度予算案の採決を行う日程を提案した。斎藤氏は提案を拒否した。両氏は27日に再び会談し一致点を探る。 

会談で石井氏は、28日午前に石破茂首相が出席する集中審議を3時間実施し、午後に締めくくり質疑と採決を行う日程を提案した。齊藤氏は、集中審議は少なくとも5時間以上必要とし時間の積み増しを要求。石井氏は持ち帰った。 

一方、斎藤氏は、首相が予算案審議中にも関わらず追加の物価高対策を行う考えを打ち出したことに反発。政府側の説明がなければ、すでに合意している27日の集中審議も実施できないと伝えた。 

首相は25日、官邸で公明党の斉藤鉄夫代表と面会し、予算案成立後に強力な物価高対策を速やかに策定する考えを伝えた。本格的な物価高対策は補正予算の編成が前提となる。参院で7年度予算案の審議が大詰めを迎える中、首相が突如、物価高対策を打ち出したことに与野党から批判が上がっている。 

会談後、石井氏は記者団に「令和7年度予算案の中身の審議をしている中、補正を行うような話が出てくること自体、大きな問題だ」と苦言を呈した。