文部科学相の阿部俊子氏が2022年に女性の社会進出を促進する政治団体に5万円の個人献金をした際、議員会館の住所が記載されていたことが政治資金収支報告書で判明した。

同様の事例が他の政治家にも見られ、正確でない情報の記載が問題になっている。

政治資金規正法では、献金の受領側が寄付者の氏名や住所を記載し提出することが義務付けられており、専門家は実態に即した情報の記載が重要であると指摘している。

阿部氏の事務所は、指摘を受けて団体に正しい住所を提供したと説明している。

（要約）

阿部俊子文科相 

　阿部俊子文部科学相が2022年、女性の社会進出を促す東京の政治団体に寄付した5万円の個人献金について、自宅の住所を書くべき住所欄に議員会館の所在地が記載されていたことが26日、政治資金収支報告書で分かった。同様の記載は鈴木馨祐法相らによる自民党の政治資金団体「国民政治協会」への個人献金でも判明。実態と齟齬のあるずさんな記載が横行している可能性がある。 

　政治資金規正法は、献金の受領側が寄付者の氏名や住所を収支報告書に記載し提出すると規定。総務省は個人献金の住所について「実態に即して記載する必要がある」としている。政治資金の専門家は、収支報告書に自宅の住所が書かれていなければ「規正法の虚偽記入に当たる恐れがある」としている。 

　共同通信の取材に、政治団体の会計責任者は「自宅住所を書くべきだということを知らなかった。会員登録されていた場所を記入した。（収支報告書を提出した）選挙管理委員会などから指摘はなかった」と釈明した。阿部氏の事務所は、指摘を受けて団体側に自宅住所を伝えたと説明した。