( 278068 ) 2025/03/27 04:17:25 2 00 旧統一教会解散命令、政界工作の「闇」未解明 野党「終わりでない」毎日新聞 3/26(水) 5:30 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/2d220b4695c1b2e4c278a5fb76c30d2e8018f308 |
( 278071 ) 2025/03/27 04:17:25 0 00 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）＝東京都渋谷区で2022年10月
長年にわたり不法行為に該当する献金勧誘を続けたとして、東京地裁は25日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散を命じる決定を出した。教団を巡っては、自民党を中心とした政治家との接点が次々と発覚し、教団による「政界工作」を裏付ける記録も明るみに出た。しかし、死亡した安倍晋三元首相の関与をはじめ、詳しい実態は未解明のまま。野党からは検証が不十分との声が上がる。
「自ら率先して真相を究明し、説明責任を果たす姿勢は一貫して感じられなかったと言わざるを得ない」
立憲民主党の小川淳也幹事長は25日の記者会見で、解散命令を「被害の大きさに鑑みれば当然の決定だ」と評価する一方、教団との関係を検証してこなかった自民の姿勢を改めて批判した。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者団に「歴代の自民党との関係も全容が明らかになっているとは言えない。今回の決定は画期的だが、まだ終わりではない」と強調した。
教団と政治家の関係が注目されたのは、2022年7月に起きた安倍氏の銃撃事件がきっかけだ。
安倍氏は21年9月、教団の関連団体が開いた集会に寄せたビデオメッセージで教団トップの韓鶴子（ハンハクチャ）氏の名前を挙げ、「敬意を表します」などと持ち上げていた。これを見た山上徹也被告が「教団とつながりがある」と考えて銃撃したとされる。
韓国で1954年に創設された教団と、日本の保守系政治家がつながる背景には「反共」の理念があった。教団が日本で宗教法人として認証された64年、安倍氏の祖父・岸信介元首相の東京都内の自宅隣に本部教会が移転。岸氏は68年に教団の政治団体「国際勝共連合」が発足した際、発起人に名を連ねた。
教団の教祖・文鮮明（ムンソンミョン）氏の発言録「文鮮明先生マルスム（御言（みことば））選集」（全615巻）によると、文氏は「岸首相（の時）から私が（日本の政界に）手を出した」と主張。安倍氏の父の安倍晋太郎元外相が86～91年に会長を務めていた当時の「安倍派」（清和会）を中心に、国会議員との関係強化を図るよう信者に語ったこともあった。
文氏は日本人の預貯金について「皆さんのためのものだ。統一教会のメンバーたちのために」と信者に語るなど、日本を「資金源」とみなしていた。関係者によると、文化庁は教団の解散命令請求に向けた調査の中で、文氏の発言録も参考に悪質性を判断した。
銃撃事件後の22年9月、自民は衆参両院議員180人が教団側と接点があったとする調査結果を公表。旧安倍派だけでなく、麻生派や旧二階派、旧岸田派、旧茂木派など、あらゆる派閥に広がっていた。「組織的な選挙支援や動員を受け入れた」と回答した議員もいた。
ただ、調査は自己申告制にとどまり、結果公表後に追加報告が相次いだ。23年12月には岸田文雄前首相が政調会長時代、国際勝共連合の梶栗正義会長らと面会していたことも発覚。当時、教団側は毎日新聞の取材に「安倍氏側が岸田氏との会談をセットした」と説明した。
教団と安倍氏との接点は数多く指摘されてきたにもかかわらず、自民は一貫して「安倍氏に関する調査はしない」との方針を維持。「蜜月」とも言える両者の関係がどう作られ、政治にどう影響したか、全体像は分かっていない。
自民の森山裕幹事長は25日に発表したコメントで、解散命令について「司法の判断であり、党としては尊重したい」と評価。教団との関係については「活動を助長する行為や不当な政治的な影響力を受けうる行為などを厳に慎むよう、徹底を図っていく」とした。【田中裕之、池田直、遠藤修平、川口峻】
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( 278072 ) 2025/03/27 04:17:25 0 00 =+=+=+=+=
旧統一教会の解散命令が出された今も、かつてこの団体とつながりを持っていた政治家たちが何食わぬ顔で自民党内に残り、政治を続けているという事実は、本当に信じ難いことだと思います。選挙支援や動員を受けていたと自ら認めた議員もいたのに、党内調査は自己申告で終わり、安倍元首相の関与も一切検証されないまま。被害者や2世信者たちが苦しんできた年月と比べたら、この姿勢はあまりに無責任で、正義とは程遠いものですよね。
▲8214 ▼209
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統一教会との政治的な接点というのならば、自民党だけでなく立憲民主党の議員にだって関連団体との関わりがあった方はいましたよね。 自民党が悪いとかじゃなくて、政治の世界全体の話です。 創価学会を含めて新興宗教が団体として選挙の支援や支持をするような政治に介入しうる今の状況は早急に変える必要がある。 政治家個人がどの宗教を信仰するかは憲法で保障されている信仰の自由があるので尊重されるべきではあるが。
▲198 ▼115
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解散命令出したは良いが 被害者へは十分な賠償金などの支払いを行う為には資産隠しなど行えないよう差し押さえ等しっかり行ってほしい あと今後の選挙にボランティアとして活動しないように報道陣はしっかり見張ってて欲しいです。
▲3068 ▼56
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統一教会に限らず、宗教法人の所有する不動産等の固定資産税等の減免のありかたについては、歴史的価値のあるものならいざ知らず、本当に免税にしてまで保持してもらう必要があるのか、見直しが必要なところだと思いますよ。
▲2292 ▼42
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統一教会は日本全国の家庭を崩壊させてきた。卑劣な洗脳という手段を使って。現在、返還訴訟を起こしている人はそれなりの資料があったから訴訟が出来たのだろうけど、多くの被害者は泣き寝入りさせられている。解散命令は当然であり、最終的には幹部連中は日本から追及するべきである。なお、一般の信者については、洗脳を解いてやらなければならないが、中々至難の業であると思う。
▲2546 ▼63
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解散命令が出ても多分何も変わらない。 オウムが解散命令後かえって信者を増やし、資産を増やし、サリン事件は政府の捏造で自分たちはやっていないと信者には言っているという。 かえって信者の結束が固くなり今より大きな団体に成長するのではないか。 オウムの解散命令のあと宗教法人法は変わらず、解散後の資産をよそに移すのを制限する法律は３０年経っても制定されていない。 いまから３０年後、統一教会はオウムと同じく今以上に成長している可能性大だと思われる。 解散命令を素直に受けても統一教会は痛くもかゆくもないのだ。
▲38 ▼14
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やはり旧安倍派の国会議員の統一教会の関係を明らかにしなければならないと思う､支援を受けて当選出来た国会議員の疑惑解明が当然行うべき､安倍事件が無ければ今も旧統一教会に日本の国民は搾取されているだろう。確かに山上徹也容疑者は大変な事件を起こしたが 旧統一教会の実態を暴く転機になった事は間違いなく､今でも関与がありながら何の責任を取らない議員も多いが解散命令が出た以上､ 説明責任を果たすべきだ。
▲1761 ▼72
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こうした団体は姿形を変えて何度でも形成されていくでしょうから、無理矢理に解散させたとしてもあまり意味をなさないでしょうね。ただ、こうした団体を利用しようとする議員や企業は、宗教団体と同様に名前や名称を公表して、社会的に制裁を加えることは有効な手段かと思います。
▲1335 ▼26
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半世紀前の私の大学時代。 統一教会(原理研)は全国大学で活動を活発化させ左翼学生と衝突していました。 代表が文教祖の母校の早稲田大学でした。岸田前総理大臣はよく御存知だと思います。
統一教会は美人秘書を嵐山で研修させて議員秘書に送り込んでいました。 因みに大物某タレント議員の秘書は元中央大学の原理研活動家でした。 議員にはスキャンダル等で弱おもおもみを握られている方も多いと思います。 その一方で統一教会の犯罪を知っているが見逃したケースも多いと思います。
その駆け引きが今後、続くでしょうが 勇気を持って統一教会を日本から追い出してくださいね。
▲1137 ▼27
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これも自民党が国民から全く信頼されない理由の一つです。しかも全くこれ以上調査しようとしません。全てを明るみにしたら、ひっくり返るくらい大変な事なのかも知れないけど、それを隠し通して立場を守れる時代ではありません。 自民党には国民に対してちゃんと向き合って欲しいです。
▲884 ▼36
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ようやく地裁による解散命令が出た。しかしこれから高裁、最高裁までの長いプロセスが見込まれるので、確定までは時間を要するし、自民党議員のなかで旧統一教会との癒着が噂されていた議員の多くは訣別宣言はしたが、本当にそうなのか不信感を拭いきれないのが現実だ。 何より重要なのは解散命令を受けた後の対応。オウムのアレフのように、看板を巧妙に変え、実態的に本質的な部分を残したまま存続させてしまうことだ。解散命令発出後の動向監視の枠組みをきっちりと構築して貰いたいと願うばかりだ。
▲591 ▼14
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岸家と関わりが深いのに、その家の人たちを政界に送り込む県民がいる限り、どうにもならない。統一教会が政界に工作しているのかって統一教会を通じて山口県民が工作しているのかわからない。銃撃された首相は、国葬になったばかりか、わざわざ別に山口県で県民葬まで行われている。現場の献花台には多くの人が訪れて、そんなに知人が多かったんだろうかという位映像では涙を流している人がいた。あれが握手した事くらいの人たちばかりだったらその方が恐ろしい。 九州には全県に統一教会の教会がある。地図上で見ればなくなっておらず、熊本県には韓国系教会の表示がある。日韓トンネルも統一教会に関わることらしいので、恐らく熊本県に被害者が1番いるんじゃないかと思う。崇城大学という熊本の私大の学長が日韓トンネルの会長だった。奈良県もカルトやキリスト教信者が多いらしいがなぜよりによって日本で1番貧しい九州山口県を犠牲にしたのだ、自民は。
▲642 ▼49
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安倍元総理の長期政権化の理由は、当たり前だが選挙での強さだった。
特に、選挙での新人に対する応援が強かった。金と人を出せた。
選挙を助けてくれるボランティアの数が野党とは全く違った。
選挙の度に各地の選挙事務所に大量にやってきて助けてくれた女性達が旧統一教会信者だと知らなかった候補はいないはずだ。
安倍氏が存命であれば、旧統一教会が解散の危機に瀕することもなかったし、自民党が少数野党になることもなかったであろう。
旧統一教会の政界との関わりと工作が明らかになった今、最も政治責任を追及されるべきは安倍氏ではあるが、本人はもはやこの世の人ではない。
▲647 ▼63
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こうした件の報道で、マスコミに期待したいのは、関わってきた政治家が何処の選挙区の誰なのか、分かりやすく国民に伝える事。
この様に長い経緯がある事案では、国民の全てが昔の情報を記憶しているとは思えない。
なので、次の選挙で国民が正しい投票を行うためにも過去の経緯を整理し、当事者が誰なのか、判断の材料を広く報道し、マスコミが国民の判断の支援をしてくれることを期待したい。
▲283 ▼18
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この判決はあくまでも信者やその家族に対する教会への判決。 政治家との繋がりの件は全く別枠として考えなければならず、そちらの解明はまだ行われていないと思います。 それと教団との癒着の原因になった団体献金。これは今回の政治資金規正法改正でまず禁止にすべき。 その後にしっかり少数与党になったのだから再度追及してもいいと思います。
▲149 ▼11
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この団体と政治が繋がっていたことが恐ろしくて仕方ない。政治家たちも教団の組織的な悪を知らなかったでは通らない。 それでもなお今現在のうのと政治の場に居続ける事を許していいのか？ 開催命令を出されたからと言って終わりでは無い。国民は厳しい目で政治家達に問い続けなければならない。
▲290 ▼11
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この件あやふやになったのかと思っていた。 別段宗教が悪い訳ではなく、その活動内容だよな。 いいんですよ個人が何かを信仰していても、でもそれを何かを巻き込んで事件性までてのが駄目だと思う。 信じる物があると強くなれるとは言うけど、間違った方向に突き進むのが問題だけど、本人はその自覚がないのが殆どだよね。 でも、自分のためにした努力や生きる全て喜怒哀楽まで、信仰の力だとかはあまり思いたくないな。辛い事も楽しい事も自分が選んだ道だと思いたいですけどね。
▲351 ▼43
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名を連ねた議員は誰だったのか報道してほしいですね。 解散命令が出たとしても地下に潜っただけで団体名を変えたりして活動は続くと思う。 宗教もそうだが、団体や企業なども献金をする。そして都合が良いように法律を改正したり立案したりする。国民のために働いている政治家はごく僅かだと思う。とりあえず参議院選挙では与党には惨敗してほしい。そして国民のための政治を実施できる環境になってほしいですね。
▲34 ▼4
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長年に渡って政界工作を続けて癒着していた事実があり、自民党とりわけ岸信介・安倍晋三元総理とのつながりは深い。当事者が亡くなった今少しでも経緯の究明をするために関係者からの聞き取りはもちろん、家宅捜索を行っても良いと思う。 利用価値がなくなったと見るや団体に解散命令を出して終了、このまま誰も責任を取らない補償もしないなんていい加減な対応で済まされることではない。
▲256 ▼19
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遡れば自民党は加計問題や旧統一教会関係や裏金問題など不祥事が相次いだにもかかわらず、今も政権に君臨して与党第一党を継続している。この国の有権者の多くが結局、自民党を支持してしまっているのです。世論の多数が自民党を批判しているにもかかわらず批判の結果を示す投票行動を疎かにしているのです。野党がまとまらずに、だらしないというその先で自民党が政権を取ることを結局認めてしまっているのです。多くの有権者が真剣に変わらないとこの国はいつまでも自民党の政権は変わらず、多くの有権者は自民党を永遠に批判し続ける事でしょう。変わらなければいけないのは、自分であるという事を多くの有権者は理解していない。 野党への投票行動が拡大しなければこの国は何も変わらない。
▲242 ▼30
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政治家は選挙で当選したら、仕事よりも、もう次の選挙を考え努力する。選挙に最も必要なのは金と票。 今、金の面で献金廃止が協議されているが、票の面でも、献金側の利益誘導期待の側面があり、政治が歪められる。宗教団体や外国人からの寄付、選挙協力は自民党の基盤であり、無くせないのであれば与党の資格はないし、 公明党の立ち位置も理解出来そう。
▲232 ▼9
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解散命令出は当然だと思いますし、しっかりとした判断を下りた事は良い事だとは思います。 被害者へは十分な賠償金などの支払いを行う為にも海外へ資産を写したりとかの資産隠しなど行えないよう差し押さえ等しっかり行って欲しいですね。 後は、ただ解散させる賠償させるだけでなく、しっかりした制裁が必要かと思います
▲14 ▼2
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旧統一教会が政界に深く入り込み、公安や消費者庁、警察の判断を狂わせるところまできていたから、首相の暗殺という手段にまで発展してしまったという事が一番の問題だと思う。 今後、選挙活動をカルトに依存しない為に、ボランティアや業者、ネットの使い方などルールの見直しを急ぐべきだと思う
▲2 ▼0
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日本は資金を稼ぐ場所。 政界の浸透工作もかなりあったはずで表面上縁が切れたように見えても完全に縁が無くなるとは思えません。 アメリカでは大統領も含め政界の浸透工作は凄まじく、今回の日本の措置は宗教弾圧になる！くらいの勢いがありますから「内政干渉」と言い切ってアメリカからの圧力に対抗する必要があるでしょう。
▲104 ▼11
=+=+=+=+=
＞長年にわたり不法行為に該当する献金勧誘を続けたとして、東京地裁は25日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散を命じる決定を出した。教団を巡っては、自民党を中心とした政治家との接点が次々と発覚し、教団による「政界工作」を裏付ける記録も明るみに出た。しかし、死亡した安倍晋三元首相の関与をはじめ、詳しい実態は未解明のまま。
このように旧統一教会の解散を命じる決定が出たことは大変良かったことですが、自民党や安倍元首相がどこまで教団と関係があったのかの解明はしなければいけないものであり、本当の問題はこれからだとも感じられます。
▲276 ▼27
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民主主義は国民の多数意見をベースに少数意見も取り入れて全体の調和を図った政治を行うために存在する。それは王の考えですべてが決まる絶対王政や一部の貴族が主導する寡頭制が、国民全体ではなく王や貴族のための政治となり、結果ほとんどの国民を犠牲にしてきた歴史の反省から生まれたものだ。現在政治献金の制限が国会で議論されているが、それも国民全体でなく献金者の為に政治が行われるリスクを避けるためだ。一宗教が無償選挙活動を通じて政治家に影響を与える事も、民主主義の破壊に繋がると考えれば、今回の統一教会解散命令も当然だと思う。同時に政治団体や労働団体の無償政治活動も規制か透明化が必要だろう。何であれ一部団体の政治への影響を排除する事が民主主義の維持に繋がると思う。
▲36 ▼12
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裁判中の被告の財産を裁判所が保全する法制化が必要だと思う。この事件のみならず賠償責任が発生する事件は最終判決出る前に財産移転されるケースが多く被害者の泣寝入りとなる問題ではないでしょうか。羽賀研二さんの裁判中の財産移転問題があり被害者には弁済されていない。
▲8 ▼4
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今回は地裁での解散命令でしたが、地裁の判決に対する即時抗告は原告にとっては、旧統一教会に限らずお決まりです。 解散命令が出ないよりはマシですが、高裁以降の判決が確定するまでは手放しで喜べる話ではありません。 この件のように国を揺るがす重要な事案は、解散命令が出されることがほぼ確実でも、最終的に最高裁まで進むのが慣例です。 それと同時に被害者側弁護士が民法上の違法行為の証拠を固めて、民事訴訟も起こされると思います。 関与していた議員の中には団体献金や組織票で旧統一教会が存在しないと、自身の議員人生が終わってしまうことを恐れて、自身のキャリアアップの為に高裁以降の解散命令を無しにしようと企てたり、水面下で捜査当局、報道機関、弁護士に圧力をかける者も出てくるでしょう。 そのような人達には政界から去って頂くような、勇気ある行動を継続することと、動向を監視することが大切なってくると思います。
▲20 ▼6
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今後、統一教会は、財産を脱会者ではなく、現在の信者に「返還」し、信者が、統一教会の関連団体に寄付し直すことが考えられる。 その結果、解散命令が確定する数年後には統一協会名義の財産がほとんどない ことが起こりうる。 現在の統一教会の財産を仮差押えするには、巨額の保証金を裁判所に預けなければならず、仮差押えの裁判自体が何年もかかる可能性がある。
▲9 ▼2
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解散命令と言う事で歓迎ですね。できれば、宗教法人法の解散命令権は国に保留して、他の権益の排除・一般法人扱いと同様にする様に改訂する事までお願いしたいですね。政治との癒着は金と票の流れを引き寄せる事ですので、その流れの透明性を確保する事が、政治の信頼を取り戻す一助になるかと思うのです。
▲22 ▼10
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これは絶対に解明しなくてはならない案件だ。安倍政権の更に前から自民党の多くの議員が深いかかわりを持ってきた。統一教会が自分たちの勢力拡大のためだろうと思うが、強い意思を持ってやってきた政界工作が、実際にどのように政治に影響してきたのか、そして、それはもう過去の話になっているのかどうかなどについてしっかりと精査し、国民の前に明らかにすべきだろう。
▲15 ▼4
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安倍政権下で公安の監視対象からひっそりと除かれたそうだが。内閣が働きかけて外させたとしたら、こういうのこそ政教分離の原則を無視した違憲な行為というのでは。検察人事への介入もそうだが、あの政権は国の根幹にヒビを入れかねない行為がいくつか見られたのは残念だ。しかもそれが忘れられつつあるか、そもそもあまり話題になってないかで風化しつつあり充分に振り返られていない。重大な問題だと思う。
▲47 ▼7
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かくもいかがわしい外国の団体が日本で長年にわたって活動出来たのは、政権与党である自民党と切っても切り離せないほど癒着してきたからである。
二度とこのような事が起きない為にも、「統一教会と自民党との癒着」を、徹底して解明しなければならない。
▲295 ▼15
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これは民法裁判だから一種の民事裁判だとおもう。詐欺などの民事裁判は賠償判決が出ても誰にも強制執行力が無いので、支払いたくないと言えば賠償はうやむやになる。今後は全ての民事裁判に対して、強制執行力をもたせるべきだ。
▲9 ▼1
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この統一教会の歴史は長く、一般社会から見たら不可解で信者を教祖の意思で信者同士と結婚させたり、信者に寄付を要求する金額が大きく考えにくい教団でした。まして政界との癒着も有り寄付の名目で選挙資金などが渡り政治家と繋がり、教団を擁護するなど、教団は益々莫大な資産を得て成長しました。元安倍首相への銃撃事件を契機に教団の寄付集めが詐欺的な教団である事が究明されました。教団は阿部派の政治家など自民党議員への寄付が多額に度っていると思います。まだまだ政界との繋がりが明らかになっていない闇の部分が有ります。信者な中に沢山の被害者も出ておりさらに究明すべきです。
▲14 ▼5
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国民の三大義務として、教育、勤労、納税があるわけだから、政治資金も宗教法人も納税してもらったらどうですかね。一般民がお金をちゃんと管理する(サラリーマンは管理される)のは納税があるから。聖域じゃないんだから税法で不正な金流を見つけたり捌いたりすれば良い。消費に税金がかかるんだからお布施に税金も違和感ない時代になってきたと思う。
▲10 ▼2
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解散命令で騒いでる陰で、統一教会は水面下で信者獲得を進めている
立花を講演に招いたという報道もあり、今ＳＮＳ戦略を洗練させていると思われるので、解散命令に満足せず当局は次の対策を抜かりなく打つべきだ
具体的には、勧誘対象者への初期段階での接触を含めて明示なき宗教への勧誘を絶対的無効としたうえで、そのような勧誘をした信者及び宗教団体に厳罰を科す、というような立法を実現すべきだ
これを超速でやって欲しい
▲7 ▼3
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旧統一教会の政界工作を問うなら、まず野党で選挙応援を受けた議員から調査した方が手っ取り早い。特に立憲民主党の野田代表は政権に復帰した2000年の総選挙の時、千葉教会のメンバーが一生懸命応援したとX（ツイッター）でもポストしてるね。千葉教会で本人が挨拶したとも言われているし、どの様に接触され、どのように応援され、当選後どの様に依頼があったのかを明らかにしたら良いんじゃないのか。
▲15 ▼21
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統一協会だけでなく 献金や二世への強制や選挙活動や霊感商法など、問題がある宗教はたくさんある そして政党や政治家と深く繋がり政策に影響を与えている宗教も数多くある 宗教なのに選挙応援に加担するのは統一協会だけではない 政教分離などまるで無くて笑える 統一協会も含めて全ての宗教を調査するべきだと思う
▲22 ▼3
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結局安倍政権下で、色々な事があったが、全て調査しきれなかった。 それは今も同じで、それらが表に出てしまえば、恐らく政権交代を余儀無くさせられるばかりか、党として存続すら危ういのであろう。 これは、野党が政権交代をし、それで満足する事なく、自民党政権下での悪しき政治を復活する事が、永久に無いように、追い込む強い意志が必要だ。 維新や国民民主党の今の考え、政権与党に部分的に、政策を譲歩しあい通して行く。 何故、政権交代して、野党側の全ての政策を議論した上で、通そうとしないのか。 自民党政権下で、政策を通して貰っても、その代償の方が大きい。 まずは、政権交代を最優先して欲しい。
▲82 ▼9
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解散命令が出ても、教団の生き残りが心配。 大学時代に寮生活を送りましたが、寮の先輩が勧誘に来ました。 統一教会には注意しろと入学ガイダンスを受けたので、お断りしましたが… あれだけ大学が注意を呼びかけても、解散命令が出る程に巨大化し、被害が出る訳ですから、解散命令をかい潜った布教活動はお手のものでしょうし、本部の金ヅルを容易く手放す筈もありません。 教団の『サタンの陰謀論』は強まるでしょうね。 あと、先輩の人格が変貌したのを目の当たりにして、非常に驚きました。 大学生→社会人という人生を送らせない様に仕向ける教義は本当に恐ろしい。
▲54 ▼2
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政界に影響を及ぼそうと政権与党である自民に選挙協力を餌にじぶんらの望む社会への賛同を促してきたこと自体が宗教のやるべきことではない。代表が盛んに2009年以後生まれ変わって問題ないと述べていたが極めて危険。
また、なびいて活動を許してきた自民党の罪は国民への裏切りとも感じるくらいにひどいもの。解散させる過程で同時に問われるべき問題と思う。
▲4 ▼1
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統一教会は宗教的な動機をもとに良いも悪いも関係なく宗教活動をしていたわけで、それを利用していた自民党を始めとする保守界隈の政治家、官僚、財界などの一大勢力の存在のほうが問題に思える。戦後の日本の繁栄を作ってきたつもりの権力に近い側の人々が自分たちのポジションを維持するための使い魔として、統一教会の信者を使ってきたわけだから、そこに目をつぶって何かを解決できるはずもないのだが、国民の少なからずが、それでも自民党を固く支持している現実が恐ろしい。
▲41 ▼5
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当たり前として来た事を今さら問題視されたところで何が問題かさえ分からないのではないかな。だって自分たちに一生懸命やってくれてたり、情が移ってる人を悪く言えないでしょう。ベラベラ自分の事を話したり、会社の事を話したりするのって、その身内からしたらいい気はしないから、喋りすぎって怒られる。話す必要性がなければ自ら自分の組織の墓穴を掘りに行く人がいるかね。
▲7 ▼19
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安倍総理が亡くなった直後これを民主主義の危機とか民主主義に対する暴力と呼び、決して許してはならないと力説した自民党政治家がいた。しかし、実のところ、民主主義の危機を招いてきたのは、むしろ自民党の長年にわたる韓国カルトとの深い繋がりの方であったという戦後政治の暗部。実態が解明されると不都合なことが噴出するので、闇が解明されることは期待できそうもない。日本社会から巻き上げられた巨額の金が韓国カルトを通じて北朝鮮に流れている部分もあるのではないか。日本国民を犠牲にして、朝鮮半島に巨額の金の流出を止められなかった政治家の責任は大きなものがあるというべきなのではないか。加えて、韓国カルトのイデオロギーの影響が自民党保守層に陰に陽に及んでいるのではないかという不信も拭えない。日本政治における民主主義の危機の本質は一時的なものではなく、構造的、体質的な要素が絡んだ根深いものかもしれない。
▲75 ▼8
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これは、一つの宗教法人の解散で済ませてはいけない。戦後憲法にある「信教の自由」(正教分離)が大きな壁となっている。 かつて、西欧諸国は宗教の背後に武力を併せて、先住民な土地と財産、地下資源を掠奪してきた。20世紀以後もこの基本は変わっていないと認識すべきだ。 オウム真理教団の大事件があっても、セクト・カルト禁止法が施行できない我が国の宗教に対する認識は緩すぎる。 先の大戦の要因は、ルーズベルトの宗教的偏見にある。GHQは国家神道からの開放のため、新憲法を施行させた。 国家神道に代わるものはキリスト教であったが、アメリカはこの異端のカルト集団を自民党に紹介した。 政界工作が解明されることはないだろう。
▲0 ▼0
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>山上徹也被告が「教団とつながりがある」と考えて銃撃
これが明確な犯行動機であり、裁判所で事実認定されることが注目ですね。選挙期間中であったのは狙いやすいため、民主主義の根幹を揺るがす政治犯やテロではなく、単なる怨恨殺人。 安倍政権になって長らく監視対象団体指定されたものが突如として解かれたり、異例の対応で宗教法人名の変更も認められたり。安倍元総理と教会とのつながりは政治案件として、どうしても否定したいと考えている、旧安倍派やその他の組織や団体があるのは明らか。精神鑑定に時間を費やしたり、未だに公判が行われなかったり…。
▲22 ▼3
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問題視すべきは政権と警察権力との繋がりでありもたれあいを許す構造だ。 警察は教団の詐欺や寄付強要に対し全くと言っていいほど何もしてこなかった事がそれを証明している、民事不介入とかを言い訳に議員たちの要請にひとつひとつ応えてきたのは想像ができる。まずその案件を見つけ出し断罪すべきだ、そして人事や利権などによるもたれあい構造を叩くべきである、そうでなければこの国には正義は存在しないという事になる。
▲10 ▼2
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政界工作と言えるほどの事はできておらず、有力な議員にすり寄っては見たものの存在すら気づかれていないと言うレベルの存在感だったのではないか 自民との関わりが多いのも、野党にはすり寄る価値すら無かったと言う事なのでしょうね 国政にまでずっぽりと関わっている宗教団体が存在してる現状ではそこを取り上げても意味が無いので、被害者の救済とこれから同じような事が起こらないように法を整備して行く事が大事ですね
▲15 ▼42
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信者使って献金やパー券買わせたら、個人献金にしか見えない。 5万以下の献金は献金者を記録しなくても良いなら、後からの調査も実質出来無い。 個人献金はマイナンバーカード必須にすれば、外国籍から宗教信者による集団献金とかも記録として残せるのだけどね 自民党もマイナンバーカードを推進しているのだから、献金者が確定申告で献金控除受けやすい様に、献金とマイナンバーカード紐付け必須にすれば良いのに
▲30 ▼3
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もう終戦直後と違うんだから憲法を作り直すべきだよ 内外と、もう合わない 宗教団体にもちゃんと課税するべきだしね 金が回らなく収支を細かく明らかにしなきゃいけなければ 政治家も宗教団体とつるまなく成りそう 防衛、外国人入国、税制、等沢山あるから一つづつ解決して 現代に合った法制度を敷くべきですよ
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
普通の考え方をする人から見れば統一教会のような宗教団体の存在も悪だがその団体に脳死で何も考えずに入信する信者も愚か過ぎる。
宗教の先に幸せなんて存在しない。自分の幸せは自分の行いや自分の力で築いた人間関係でしか創ることは出来ない。
幻想に逃げる事を「騙された」と言っていても、根本的な解決にならないと思います。
今が悪い状況なら自身で這い上がる努力をするしかありません。
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旧安倍派議員と統一教会の関係については、自民にまかせず国会が追求すればいい。支援を受けて当選したとされる議員への人的・金銭的な具体的な支援の解明をする場を自民の自浄作用に頼って、それを非難するよりも、文教委員会や政倫審なりで行うべきだろう。亡き安倍氏との関係は再調査するまでもなく明白だし、今さら責任追及したところでだが、それよりも現職議員が今後も忖度し続けることがないか等のほうが肝要だ。野党も宗教団体とのつながりがあるから矛先が鈍いように見える。
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統一教会、日本会議、神道系の宗教、その他色んな宗教、IT時代の利権企業、お友達の人たち、などなど、近年自民党が大切にしてきた人たち、勢力をちゃんと整理して、民主主義政党であることを国民に示さないといけないのでは。そしてたら、国民民主や維新の立ち位置を取り戻すことができて、結果的には政治不信を払拭し、国民と対話できるようになるのではないか。
▲4 ▼1
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最高裁まで行かずとも高裁で審理却下すれば解散が決まるのでは？最高裁まで行かなきゃいけない問題なのかと？思う。兎に角、日本の裁判は決まりきったことに対しても判決が出るまで長過ぎで、新たな被害者が生まれる温床になる。時間をかけるなら安倍一族(岸家及び佐藤家)との関わりを調べる必要がある。出来ないなら長く審理する必要性はない。前回の参議院選挙でも安倍氏の秘書が金と引き換えで票の取りまとめで当選出来たので、安倍昭恵氏は存命なので司法は切り込む必要があるのでは？
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政界工作について、ぜひ解明して欲しいです。 ところで、今月の憲法審議会で緊急事態条項について審議しているけど報道がとても少ないです。そしてちょうどその審議会の頃に石破総理の商品券問題が報じられ大騒ぎが始まった。緊急事態条項は旧統一教会が望んでいるとされているが、成立を注目されない為に時期を合わせて商品券問題も表沙汰にした？ その後、国民民主党の玉木党頭を総理になんて話のいくつかの記事がどこかから出てきたが、玉木氏は世界日報にインタビューが掲載された人。本人は旧統一教会との関係を否定しているようですが、どうなのでしょう。 教団の政界工作と合わせて、教団のマスコミ工作というのも何かやってたりしてないか知りたいです。
▲25 ▼3
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統一教会側も裁判の長期化、カネも時間もあるし、屁とも思わんやろう。今後も禅問答の繰り返し、年単位で拉致が開かないと思う。宗教に対し、司法は是々非々で断固対応してもらいたい。
財と人生の全てを掛けてまで、何故に邪教に惹かれるのか？ 個人的には、洗脳に至るまでのメカニズムに興味があります。
▲31 ▼4
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政治資金の規制を厳しくしてゆくと、こういう思想、宗教系の団体がボランティアとして入り込みやすくなる。 そりゃそうでしょ、ただなんだから。 だからついつい頼ってしまうことになる。 金で解決って、こういうものを排除する効果もあるんだよね。
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統一教会は文科省と政策協定を結び 絶大な影響力を持ってきたという話は聞いたことがある。そもそも文科省の内部に相当数の教会員がいるらしい。歴代文科大臣がほとんど安倍派だったことを思えばありそうなことだ。たしかに中学高校の年間30週授業は 何の益もない天下の愚策。結果は不登校児が増えただけ。文科省の単独犯とは思えない。他にも道徳教育の設置など無数にあるのだろう。まずはネズミ退治から手をつけて欲しい。
▲19 ▼2
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この組織は、政治家を取り込み、数十年にわたって拡大してきた。 利用されてきた政治家の責任は、極めて重大である。 関わった政治家は、訣別宣言に止まらず、反旧統一教会の活動を進める義務がある。
▲21 ▼1
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安部、岸家の三代に亘り醸成された安部派との密接な関係を岸田総理の執念で解散命令まで漕ぎ着けました。 しかし、当然控訴しての長期戦に資産隠しによる損害賠償逃れが考えられますので、民事でも平行して資産の仮押さえや凍結等を急ぐ必要があると考えます。 とは言え、法治国家の日本ですので、時間も掛かるし法律が対応していない部分もあり困難を極めるのでは無いでしょうか！ 信教の自由は保障され、洗脳されたとは言え、進んで寄付やお布施を実施した場合には事務処理上も問題無い様に繕っていると想定されるため、ハードルが高いのでは無いでしょうか！
▲4 ▼9
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「刑事罰を受けていない宗教法人に対する解散命令は初めて」という記事も見かけるが、統一教会が刑事罰を受けていないのは「政治の力が警察に対して働いたから」だ。地下鉄サリン事件の後は警察は「次は統一教会を調べる」といっていたのに動かなかった。これが「政治の力」によるものであることは、当時公安警察の担当だったジャーナリストの青木理など複数の人が証言している。
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解散命令は当然の決定だが、これで終わりにしてはいけない。長年にわたる被害や政治との関係を曖昧にしたままでは、同じような問題が再び起こる可能性がある。自民党は「調査しない」と逃げ続けてきたが、なぜ関係を明らかにできないのか。野党の指摘の通り、全容解明と再発防止策の議論が必要だ。司法の判断を尊重するならば、政治も説明責任を果たすべき。真相究明なしに「幕引き」では国民の不信は消えない。
▲16 ▼1
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憲法改正が必要だが、政教分離の原則を日本人の考え方や習俗などと一緒に整理し直す必要がある 宗教的寛容や無宗教と言えるようなアニミズム的感覚をどう整理すべきかじっくりと取り組んで良いのではないか？ 宗教法人に対し非課税や無関心より、ある程度関与して伝統的地域文化の保護を地域で考えることが必要なんだろう 地域の担い手のあり方もだが、祭なんてものもどうするのか地域で考えるべき、自由と無関心は違う 宗教法人の扱いも保護では無く関与すべき 残すべきものと存続するものは様々、閉鎖的な議論では無くオープンに議論すべきだろう そういった時に地域単位や自治体、国家レベルでのパラレルな議論が必要なんだと思う これまで憲法上の政教分離原則が国民の無関心と無関与を生み、結果的に宗教法人の暴走や反社会的行動までも放置してしまったのだから 難しい話だが犠牲者を生まない為に必要だと思う
▲3 ▼1
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安倍さんのもと官邸主導名目であらゆる人事まで操作されていた 当然捜査側も安倍さんに忖度せざるを得なかっただろう 政界工作など表に出る事はなかった あの銃撃事件がなければ今も統一教会の日本侵略は進んでいたはず それを追求もしなかったメディアも信用できる存在ではないと強く感じる 今後それらが明るみにでるなか曖昧模糊に済ませるのか…日本の未来にも関わる
▲13 ▼3
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岸元首相から始まって、安倍元首相元に引き継がれた旧統一教会の広告塔的役割など旧統一教会との関係は政界の支援（選挙の時の鶯嬢などが言われていた）などで政界に食い込み国民被害の増大したことは否めないのではないかと感じます。日本の政治家でありながら、間接的に国民から巻き上げられた宗教界へのお布施や高額購入を迫られいわば強制的に買わされた宗教関係だと認識させられての物品等々の莫大な収入が韓国本部や世界の宗教関係施設に投入された。一方日本での被害者や家族は、生活破綻までさせられて家族はバラバラになり命のかかわる状況までが生じていたということは、見逃せない事象でしょう。安倍元首相狙撃事件はそういう意味では行き過ぎた宗教活動を裏で支えていた首相に対する恨みとしての表現としてなされたのは、宗教活動は本来幸せを運ぶ活動であるべきが恨みを増幅するものでしかなかった事は再考されてしかるべきでしょう。
▲1 ▼2
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政治家との癒着やどこまで浸透していたのか？ 本来、徹底的な調査が必要なんだけど やる気無し。 これでは騙されて苦しんだ人達に 顔向けはできないよね。 深く関わった議員の人達は反省だけでなく 慰謝料として差し出すべきだ。
▲239 ▼8
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野党はこの問題に対して何をしてきたのか？解散命令が出て、終わりではないと発言しているが、アンケートで済まし、現職閣僚を1人辞職させて、ほらすごいだろうと有耶無耶にして協力したのは野党ではないか？地方では相当浸透していると言われているので、地方も含めた実態を明らかにしないと、残り続けるのでは？マスコミも調子いいことばかり言っていますが、少し騒いで終わりにするつもりでは？
▲8 ▼10
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解散命令が出ましたが、出るまでに1年以上かかっています。 当然、上告するのでしょう。 また、何年間も掛かります。 その間に、教団の財産は別のところに行ってしまいます。 被害者の方々は、「泣き寝入り」になる可能性があります。
以前、文教地区に「いかがわしい施設」が出来ました。 そんなところに行く奴が悪いのですが、文教地区に作った方がもっと悪いのです。 警察が動いたのは、半年くらい経ってからです。 十分に利益を出した後なのです。 何故、海外の様に、フットワークの良い司法ではないのでしょうか？ 何でもかんでも時間が掛かります。 薬に問題があっても、取り敢えず「供給停止」の指示を出さないので、沢山の被害者が出たりします。 どうも、司法に関わる方々は、「時間」というものが理解できていない様に感じます。
▲1 ▼0
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具体的に政界工作って何かありましたか？ そりゃ下心もなしに選挙ボランティアへの積極参加とかするわけないんですけども。 いわゆる悪徳霊感商法への行政の動きを抑えるとか、明らかな利益誘導とかそれを目的とした金銭授受とか、あったんでしょうか。 被害者と言われる元信者、信者の家族がいても何もしなかったというのは疑うに足る事実かもしれませんが、解明云々となると「どうなんだろ？」と思います。 何も出てこないけど願望として、あるはずだから、我々が望むものすなわち統一教会のために何かをやった議員が出てこない限り、ずーっと疑惑だけで叩こうってんでしょうかね？ 被害者と言われる人に対して充分なケアができるかどうか、のほうが大事なんじゃないでしょうか。
▲5 ▼12
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「カルト宗教団体による政治汚染」という「民主主義の根幹に関わる大問題」なのに、関わってたのが自民党なら誰も政治家たちはコメント出さないんだね。
教科書に載ってる「55年体制」という長きに渡る自民党支配も、今やこういう違法団体の全面支援があってのものなんだと理解している。
▲20 ▼1
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統一教会がずっとやり玉に挙がっているが、事件でしかない。国民全員を満足させる政策はないが、いい方向にもっていくことは可能。政治家も都合よく法改正して腐敗しない制度必要（任期・年齢制限）。日本人を守るための公権力をしっかり機能させればいい。テロに対する警察の失態・緊張感のなさばかりが目立つ政治家襲撃事件が連続している。雇われかわからないが、偏った思想や追い詰められた状況の人がいるということでもある。 長期にわたる自公政権の問題点。 日本における人権に関して他国の意見が入ってくる。なおさら日本人の人権を害して理由を明示しない不起訴は大問題だと思う。 秘密裏に自衛隊に戦争国（同盟国でもない）との軍事演習させていたり憲法違反だらけの三権はおかしな方向に進んでいる。 おまけに、政治献金・制度優遇・天下りという政治家・官僚の大企業癒着。複雑化させ穴をつくり、社会構造を決める優遇冷遇政策。
▲3 ▼0
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ズブズブだったのでしょうね…解散となったのは良いことですが、見方を変えれば証拠隠滅にも取れる。今後、形を変えた支援が無い限り、自民党の大きな資金源だった可能性も有るので徐々に影響が出るかも知れないですね。ココから調達していた資金を補う為に別の増税や新たな献金元が現れるかも知れないですね。
▲2 ▼0
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日本で日本人に布教する目的を公に出来ないのでは 日本にいられないでしょう。 信者=日本国民に何をしてきて 今後何をするのか 明確に言えない集団。被害者も加害者もこのまま永久に救われない集団。最初的に海外に持ち出した不適切な収入の返済と課税が正しい判決だと思う。
▲1 ▼0
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統一教会との繋がりが明らかになった今でも自民党を支持する人たちがいるから、自民党が政権を取っている。 国民も、そして自民党から恩恵を受けている企業も、自分の損得で投票せず、 日本の未来を思って選挙投票してほしい。
▲4 ▼0
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自民党がどのような弁明・釈明をしようとも、外国勢力が我が国の国政に深刻且つ重大な影響を与えた事実は揺ぎ無い。過って左翼勢力がソ連や中共の影響を受け資金提供を受けたのと同様です。日本の国政が国民の信頼を失った事件です。 日本人ならば左右を問わず海外勢力の影響を受けず自立した政治家であって欲しい。対中、対米、対ろ・・・問わずです。その点で政治家は襟を正すべきです。
▲2 ▼0
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政界工作ではなく、闇の金が一部の議員に流れたのでは、其の金は弱者の信者から取り上げた金、其れを平気で使った議員は統一教会解散命令を聞いて何を感じるか、最高裁で統一教会の解散が決まる迄の間、統一教会、全ての財産を没収し、外部に持ち出さない為に直ぐに動く事が賢明、其の財産を売却したお金を、被害者の方々に一律に返還する事が望ましい。
▲1 ▼0
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統一の会議などに出たことや、統一が団体として政治家を応援したことは間違いないんですが、
投票者の意思をコントロールし、意に反してでも統一の推す候補に投票させる 人を道具のように使い投票させる干渉は当然に法律違反です しかし、投票自体はクローズドの環境、ブラインドの中です
どうやって証明するの？
例え「統一の指示で意に反して投票しました！」 と言っても、その投票用紙を開示できますか？ 証拠を準備できますか？
もちろん、統一は潰さなくてはなりません 地下に潜っても根絶すべきですが、 立証はかなり難しい 自分の意思なのか、統一の意思のあやつり人形なのか・・・ 実際には正しい本物の神もいない現実で、人間が裁くことは至難の業ですね 統一さん！自ら詐欺を名乗りつぶれてくれ！
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自民党、国民民主党に深く入り込んでいる統一教会。 結託した政治と宗教の闇は残ったまま。 国会議員が率先して、国民を貶める、悪徳宗教団体を支援する構図。 自民党と国民民主党の闇を曝け出すメディアに期待する
▲156 ▼10
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旧統一教会の政界工作を解明するのは不可能では？ 旧統一教会と自民党議員はギブアンドテイクの関係にあると思われるから。 猿は木から落ちてもサル。議員は選挙で落ちればタダのヒト。議員の旨味を知ったヒトが旧統一教会との関係を絶ちきり票を減らし議員の地位が危うくなる行動をするハズがない。 最終的には有権者の良識に期待するしかない。
▲4 ▼1
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国会議員自体が既得権益になっている。国民のためとか言いながら、せっせと職権乱用して利権を手に入れ、民間会社を作って経営。各業界とパイプをつくってキックバックや賄賂をもらったり。統一のような宗教とも利害が一致すれば協力関係を結ぶ。こうやって長年私欲のために政治家やってきたのが世襲政治家。国民の事なんか考えてない。
▲4 ▼1
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宗教活動は心の活動なので、そこさえちゃんと守られれば高額な壺や立派な建物を建てることまで非課税にする必要はないでしょう。 歴史的建物は文化財として別ロジックで保護すれば良い。
▲0 ▼0
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毎日新聞の記者の質問、態度があまりにも悪かったような気がする。真摯に対応しようとする家庭連合側、意味がわからない質問を投げかけ、怒りを露わにする毎日新聞の記者。よほど教団側の会見が理解できていなかったのだろう。
今回の判決により、多くの宗教団体に矢が向いたことは確かである。
推測や憶測だけでしかものを言えない記者やメディアには真実は語れないのかもしれない。
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教会･政治家の双方が持ちつ持たれつ、徳（得）を？を積めればそれで良しで、双方が事の委細を自ら公言することは無いと断じます。 その中でも国民・国家の繁栄と安全･安心を守るべき立場の政治家が党利党略、己ありきでマヤカシ布教を黙認し続けたことが最も罪深い行為だと思います。
▲1 ▼0
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闇は広がって浸透しており党を超えて、政治家のなかに関係した者もいる 行政、立法、司法、民間、芸能と様々な所に入り込み広がっており、くさび型のように根付く 因果関係 安部の爺さんが日本に韓国宗教を呼び、長らく日本人が犠牲になった マスコミや一部の人たちは知っていたのだろうが山上氏の件がなかったら、今も表面化されなかった まだ解散命令が出ていなかったのか。遅すぎる。高裁に告訴したり名前を変えて、日本に存在するだろう。解散命令があっても、名前を変える。宗教からも税を取らないといけない。
▲3 ▼0
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岸信介氏、安倍晋太郎氏、安倍晋三氏と3代にわたり非常に強い関係性がありました。 そう簡単には関係は切れないと見るのが正常な目線です。 安倍氏周辺の一般議員や元大臣クラスの議員も関連団体に出席したり、教会幹部や鶴子氏と写真に写ったり、メッセージを送ったり、選挙協力してもらったり、ひどいものです。 それを公然と記憶がない、資料がないので確認できないと答弁した山際氏、その他多数。 この問題は絶対に風化させてはいけません。 裏金問題も何一つ解明されていません。
国民は石破さんなら正義を貫いてくれると思ったからこその人気だったのに、やっぱり総理になると歴代総理と同じようなスタンス、同じような答弁または対応。ガッカリです。 石破さん、国民の声を聞いてくださいよ。
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むかしここのマイクロ隊が珍味を売りに度々近所に来てらワゴン車から数名が降りて散り散りに押し売りしてました。やけに馴れ馴れしく「お父さん、お母さん」などと客の懐に入り込んで珍味を勧めるやつです。
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表には出せない所で、政治と宗教法人が癒着しているのかな。 そこにメスを入れると政治家も大出血して致命傷になるのかな。 他にも政治と癒着した宗教団体を洗い出して、徹底的に解明する必要がありますね。 統一教会問題は、その手始めにすぎません。 多くの国民が幸せだと感じる社会を築く為に政治家には奮闘してもらいたいですね。宗教団体の手先にだけはなって欲しくありません。
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まだ自民党には、かなりの旧統一教会派の議員がいます。
集票のための信仰なのか、信仰を基軸としているのかは、他人から見たらわかりません。
これらの旧統一教会議員を、有権者が冷静に「日本の為になるのか」判断する必要があります。
集票のための信仰する議員は、また集票出来る集団が出たら、擦り寄るでしょう。その団体がどんなに危険でも。
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そもそも山上徹也が安倍元首相を暗殺した事件が、統一教会問題の発端だったはず、その山上の裁判が今だかって開かれないのはどをゆう事なのだろう、それをテレビなどのオールドメディアも一切取り上げない、安倍元首相暗殺事件の裏には、メディア、警察権力を動かす事ができる大きな闇が存在する。
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