日本共産党の吉良よし子議員は、大学等修学支援法改正案について質問しました。

吉良議員は、支援対象が多子世帯に限定されることや、3人以上の子どもがいる世帯に限定されることに疑問を投げかけ、その選定基準について批判しました。

あべ文科大臣は、3人以上の子どもがいる世帯を対象とした理由や、制度改正の目的について説明しました。

（要約）

日本共産党の吉良よし子議員 

　26日、参議院本会議にて、日本共産党の吉良よし子議員が大学等修学支援法改正案について質問した。 

　吉良議員が「本法案は、『高等教育費により理想の子ども数を持てない状況を払拭するため』とし、授業料の無償化などの支援対象を多子世帯へと拡大するとしている。しかし、なぜ拡大する範囲を多子世帯、3人以上の子どものいる世帯に限定するのか？ 3人産まなければ支援しない、とにかく産め！という姿勢はあまりに上から目線ではないか」と切り出すと国会はどよめいた。 

　さらに「しかも、政府の言う多子とは、親が扶養する子どもが3人以上であることが条件だ。例えば、上の子が就職し、親の扶養から外れ、扶養する子どもの数が2人以下になった途端、たとえ在学中であっても下の子の支援は打ち切り、対象外になってしまう。こんな理不尽な線引きは直ちにやめるべきではないか？」と続けると拍手が起こった。 

　これに対しあべ文科大臣は「今回の制度改正において扶養する子どもが3人以上の世帯を対象としたのは、理想の子どもの数が3人以上の場合において、それを断念する理由として、教育や子育ての費用を上げる傾向が最も顕著であることを踏まえたものだ。妊娠・出産等に当たっては、個人の自由な意思決定や各家庭の状況に応じて様々な事項が考慮されるものであり、今回の制度改正が理想とする数の子どもを持ちたいという希望を実現できるように後押しするという支援拡充の目的を丁寧に発信していく」と回答。 

　扶養する子どもの数が3人から2人以下となったケースについては「大学の授業料など高等教育については、3人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、財源が限られている中、負担が集中している期間の世帯を安心して支援することとしたものだ。今般の法案により、支援対象を大幅に拡充した。その後については、まずは制度を着実に実施に移し、その効果を見定めながら、さらなる負担軽減、支援の拡充についても、論点を整理した上で、十分な検討を行いつつ取り組んでいく」と述べた。 

（ABEMA NEWS） 

ABEMA TIMES編集部