[278098]「もっと！手取りを増やす」国民民主党が経

( 278102 ) 2025/03/27 04:50:45

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「再エネ賦課金」の一時停止は賛成で当面なくしてほしい。太陽光発電や風力発電などの再エネの買取に必要な費用をまかなうための賦課金で、現実的に太陽光発や風力発電も火力発電や原子力発電の代替えにはならない。電力供給が安定的ではない。また再エネ発電は今のところ原子力発電や火力発電などより割高でで、その負担をみんなで負担して再エネを増やそうとしていう趣旨からであるが、この税金は将来的な要素が大きく実際、何に回されているかわからない税金だ。今は国民の家計が非常事態で、今を優先するのが当然で、日本経済が安定し国民に支払うゆとりができるまでは、凍結すべき税金だと思う。

▲206　▼20

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これだけ現役世代の方を向いていることをアピールしてて、次の選挙では間違いなく躍進はするのでしょう。

働く人の手取りが増えるということは、インフレの促進につながるわけですが、それで良いと思います。インフレは若い人たちへの富の再分配の側面があるので。

ただ、まだインフレを理解できていない人たちが大勢いると感じるので、インフレを理解して投資を行っている若い人が最も恩恵を受けられそうです。

▲59　▼27

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コロナ禍以降は特に生活苦の国民が本当多い。所得が多ければ余裕が出てくるけどギリギリの生活している人が多い。商売も儲からなくなって廃業したという人が周りにも多い。所得もだけど社会保険や消費税等が重い思うんですよね。物価もどんどん高騰してしまった。今年2025年だけど2030年頃には一体どうなっているのか不安になる。明るい未来はなさそう。日本人相手よりもインバウンドの訪日客相手した方が儲かるから、どんどん店も変貌してきている。当たり前だけど貧乏な人相手にしていると自滅してしまうからね。国民民主党には頑張って欲しい。

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確かに基礎控除や医療費負担も大切だが、それは長期的にゆとりが出るが、今国民は目の前がキツイと思う、今直ぐに余裕を持たせてあげれる事をし、尚且つ長期的なゆとりを持たせて欲しい、議員や官僚の人が頑張ってるのも分かるが、いっとき国民に税金を使っても必ず国に帰ってくるのだから、国が健康になれば必ずリターンは大きくなる、今日本がしてる事は自分で手足を食べてる状態だと思う

▲25　▼3

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野党だから提案出来る案ですが、今はこれくらい大胆な案を提言してよいと思います。

これを、どうやって実現するか、見ていきたいと思います。

弱ってる与党に認めさせるだけなのか、もう一歩先行くのか。

日本の正念場だと思います。

▲278　▼17

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大地震はじめ自然災害で起こる被害に対応する道路整備資金は大丈夫でしょうか？最近はサイバーテロ対策の話が出てますが、大手から受けての個人会社まで国がセキュリティ対応支援の必要性があるのではないかとの議論もありました。ガソリンや道路とは関係ない話なのは承知ですが、やはり安心に暮らせるための国家運営にさまざまな財源は必要なんだなと感じます。

▲21　▼67

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＞コメ価格の高騰対策として、農家に補助金を支払うことで所得を保障する

農家に補助金を配布しても、そこを狙ってＪＡが肥料や苗を値上げして元の木阿弥になるだろう。

貯蓄米を入手したのもＪＡだけ。財力で米市場を牛耳っているのだ。

以前にバターの品不足が問題に成った事があるが、これは酪農家から買い上げた乳製品原料の牛の乳を還元率や利益率が高い牛乳やチーズなどの乳製品に加工していた為である。バターに加工すれば幾らでも出来たのである。

また、酪農家が幾ら自己努力して品質の良い牛の乳を生産しても、結局は他の酪農家の製品と混ぜられるので、その努力は報われないのだ。

つまり、米、酪農、野菜農家などは生かさず殺さずで、ＪＡの手中で転がされて生産しているのだ。

▲103　▼6

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再エネ賦課金を廃止しても電気料金を上げる。

医療の窓口負担を減らすと社会保険料が上がる。

農家への補助を上げても農協が再搾取するだけ。

大蔵省時代から官僚してた方なんだから熟知してるでしょ。

そんな大きな事じゃなくてさ、消費税を1％でも良いから下げるとか、一時的でも良いから所得税や住民税を下げるとか出来ないんですかね。

その方が実感も高いだろうし、結果消費が増えて全体の税収が上がるかも知れないし、社会実験的な役割もあると思うんだけどな。

でも、それじゃ目立たないからやらないか。

▲46　▼8

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国民民主の主張は、確かに正しいがそれを実行するには、政権を取らないと実行不可能。もし、自公と連立を組めば旧社会党と同じ末路が待っている。野党連合で政権を取っても立憲や維新とじゃ合わない。それくらい厳しい事。公約をきっちりと守らなきゃ旧民主党政権のように空中分解して総選挙で地獄を見る事になる。いずれにせよ国民民主の経済対策を実行しなきゃ次の選挙の結果に影響する。

▲45　▼15

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手取りを増やすも良いけど、国民民主は5年に一度の年金制度改革への対応をどう考えてるのか。

今朝もテレビのニュースショウで大大的に取り上がられてたが

年金の100年安心プランが年金財政の健全化を目指すのは良いが

健全化＝支給額の減額だから、低年金者の老後の生活を支えられない

ことが段々明らかになってきた。そこで低年金の救済をやるのが

自民党案で理想を追うのは良いが元手となる金が無い。

専門家として呼ばれた大学教授が言ってたが日本の年金制度を救うためには

高所得者の所得税率を高くして税収を増やして低年金者に配る以外に方法が考えられない、そうです。

確かに現役世代が減って、年金世代が増えて、年金財政健全化で国民年金は切り下げの方向、それを避けたいが社会保険料はこれ以上上げられないとなると生活に余裕のある年収1000万以上からもっと

取るしかないのかしれないが、国民民主はどう考えるのか。

▲0　▼1

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その方針は是非とも続けて欲しい。しかし国民民主は何故企業団体献金の廃止に協力しないのか。見ていると何か仲の悪い前原さんあたりとの主導権争いに感じる。そうでなければ引き続き企業団体献金を続けたいと思われても仕方がない。せっかく国民の支持が集まってきているのに、つまらない意地など捨てて他の野党と共闘すべき。

▲134　▼32

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高額医療の逆バージョンで、低額医療の免責額設定をぜひやってほしい、例えば１回１万円までは自己負担とかです

ただしその代わりに、健康保険料を半額以下に押さえるのです

保険は本来日常で払えない高額な支払いに備えるものですから

低額の支払いに保険を適用するのは保険のタブーで、これをもし民間が運営すればすぐに破綻する悪手なのです

医療業界とその族議員だけが潤い、国民みんなが貧乏になる、年金制度と同じ日本の癌制度です

国民さんには年収の壁とともにぜひ取り上げてほしい、改革の一丁目一番地です

▲6　▼2

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手取りを増やすのはいいが、健康保険に資産や金融所得を加算するみたいな政策がダメだと思う。

国民民主党の政策で手取りが増えて、株とか金融資産に投資して、資産が増えたら、結局は、健康保険料や医療費負担割合が増えてしまう。

けっきょくは手取りを増やしても、資産を増やした人は増税みたいな政策だから、毎月余裕が無い生活の人は助けるけど、手取りが増えて、資産を貯めるた人は徴収されるみたいで、国民を豊かにしようと言う気はないように思えます。

▲26　▼28

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これはこれで大事なこととは思うけど、こればっかりで世界に伍して行けるのだろうかとも感じる。

国民の眼を身近な経済問題に向けさせた国民民主党の政策には賛意を持つが、並行して外交や防衛など大きな基本問題にも切り込んで欲しい。さもないと政治の矮小化を進めただけとの謗りを招きかねない気がする。

▲5　▼5

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氷河期世代に、公務員採用では期待は僅かだし、公務員数が膨大になる

年金の拡充の為に、それを補てんをする為の財源はどうなるのか？

米価格を下げる為に、農家に補助金を多少は理解をするが、その財源をどうなるのか？

国の税収は国民と企業(法人)になるのだから、国民の減税をする為には企業(法人)に、負担を大きくするしかない

消費税は、どんどん上げられ、法人税は、どんどん下げられているのだから、法人税を前に戻すとか、国民は何重にも課税をされているので、内部留保金に1～2%の課税をするとか、優遇されている宗教法人に、課税を重くするとかしか財源確保は出来ない

国民民主は大企業、その労組が支持母体になり、大企業、労組から献金を受けているので、企業、団体献金の継続であり、大企業を最優先なんで金利引き上げも消極的になる

聞こえは良いが減税の為の財源は不明だし、その手法も不明確で、政権政党を目指すなら明確が必要だ

▲25　▼15

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正規は　増えるだろ

でも非正規は　働き方改革が　あるせいで　時間減らされ　休憩無理やり取らされて拘束時間は　長くなり　時給上がっても　給料が　安くなってしまう　　休憩後の仕事の山積み　

すごい疲れる　　昔は　休憩タイムカード押してなんて　言われなかったのに　きっちり時間決めて　無理やり休まされる　

働き方改革も　見直ししても　いいんじゃないのだろうか

飲食だが　何店舗かあって　従業員

50人以上　いる　

社会保険に　なりますって言われて

もう　一年　まだならない

こないだ気づいたが　給料　社長の名前で　振り込まれている

前は　会社名だったのに　つまり社会保険は　入れないって事なんだな

そんなこんなで　身体壊して　アルバイトにしてもらったが　その仕打ちが

これだよな

国会議員は　地方も見てくれよ

東京　大阪　だけ見てないか？

▲8　▼2

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安易にわかりやすい主張に飛びつかないようにすべきだろう。

「もっと！手取りを増やす」　反対する者はいるだろうか？

政治家が掲げる政策には、国民の支持を集めやすく対立を招きにくいものがある。特に福祉の充実、減税、補助金といった施策は、メリットが強調される一方で、負担やリスクといった負の側面が見えにくく、ウケがいい。

これに対し、防衛強化、対米外交、基地問題、憲法改正、産業構造改革といった国家の根幹に関わる課題は、意見が対立しやすく、票の獲得に直結しにくい。そのため、多くの政治家はこうした複雑な問題に踏み込む覚悟がない。

国民民主党の玉木代表が掲げる「減税」や「負担軽減」などの政策も、こうした無関心、無党派層へのアピールを狙ったものといえる。

しかし、政治は単なる人気取りに終始すべきではなく、国家の安定と持続可能性を見据えること。目先の利益を強調する政策には疑ってみることが必要である。

▲0　▼0

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以前うちあげてた国民一人あたり10万円給付はどうなってるのかな

低所得者やパートばかり優遇は自民党と変わりがないし中間層も結構税金払ってる

インフレ対策として一時的な給付金こそ速やかに掲げて邁進してもらいたい

▲3　▼2

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経済対策は需要と供給のギャップを埋めること。今は供給過多なので国債発行をして供給量を増やすことです。それをバブル後にしないから一気にアメリカに引き離され、中国に追い越されたのです。他の先進国はやったから経済のパイが大きくなったのです。

インフレ5%くらいになるまで発行し続けて大丈夫。

パイの少ないまま、そこで多少の政府の歳入を減らして国民を潤す事をやってもあまり効果は得られない。

経済はまさに政治活動。政治が動かないと経済は活動しない。

▲3　▼4

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農家に補助金？また税金使うの？１０３万円の壁で手取りを増やすのは、パートやアルバイトだけ？就職氷河期ってだけで、政府支援受けるの？バブル期就職組の自営業者は、何の対象にも成ってませんね。会社員だけ所得増やしたら、時間給の自営業者は、所得を増やす必要無いんですか？どっかに税金ばら撒く事しか言って無い感じで、経済対策とは言いがたい。

▲6　▼10

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5月に自動車税、固定資産税、あるから中間層は、もう貯金すらありません、公立高校でも入学前から、クラス費学年費七万振り込めとか、制服代七万とか、タブレット6万とか、就職氷河期世代はもう無理です。車は、28年前の車で買い替えできませんし、ほしい車もないですね。ホントにつまらない、めちゃくちゃな日本社会にしてくれましたね。

▲18　▼0

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103万の件、ガソリンの暫定税率は、国民に期待を抱かせ未だに実行出来ぬまま、7月を待たずして野党が不信任をちらつかせ自民党に早く立案を勝ち取らないと7月の参議院議員選挙も結果がどうなるか分からない。国民は、日々物価高で苦しんでいるのだからね。

▲8　▼0

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国民民主党にとっては、ほとんどゼロ回答の与党案も、世論調査では４割の支持がある。

手取りを増やすことはハッピーな面ばかりでないことを多くの国民は知っている。この環境で手取りを増やせば、物価上昇に拍車がかかることは想像に難くない。

さらに財源の問題も大きい。後世に負担を押し付けたくないという人も多いのだろう。

国民のほうが理性的な考えを持っている。

▲24　▼25

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いえ、現役世代を考えるなら、

窓口負担は「5割へ引き上げ」

「限度額は引き下げ」が最適解です。

そもそも、健康保険は指定医薬部外品程度のものではなく、中等〜重症の患者治療に充てられるべきものです。

軽症の場合は指定医薬部外品で済ます、ただし医療費控除が使えるのでそちらを更に整備するのが筋というものではないだろうか？

▲9　▼14

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手取りを増やす。は良いのですが、給料を増やした分だけ企業努力と言う品物の値上げで一般庶民は辛い。

もうラーメン1000円越えだし、給料が上がらない時より物の値段が高く、今の方がきつい。

物価高対策に重きを置く党はないのかな？

▲7　▼1

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手取りを増やすと言っても、それは個々の勤務先での昇給が主で政治家からすれば他力本願。

消費税率を下げる、または期限を設けて中断。

これなら全国民が対象になり政治家が有言実行すれば手取りを増やすよりも現実味がある。

▲8　▼1

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手取りを増やす、

とは言うが国民の賃金や給与を上げるとは言わないところが

玉木の詐欺的なやり方だと思うけど。

岸田が所得を上げる→実は金融所得でした

という富裕層、大企業、ファンドにばかりに有利な

騙しをやったばかりだしね。

玉木が掲げているのは

日本が金をばらまくことばかりで

赤字国債を一気に増やすやり方、その赤字国債を返すために

国民庶民はさらなる増税になるだけで手取り増になるどころか

増税地獄にしかならない。

手取り増にするなら

すでにアベノミクスでばら撒き、大企業や投機家らが独占した金を取って

庶民賃金に流すのが先だ。

すでにアベノミクスでばら撒き過ぎで、

それで国民は賃金が上がらないのに大増税になってる。

大企業や富裕層、株取引に課税をして、

その分を庶民に流さなければ全く手取り増にならない。

単に借金を庶民に負わせて、あとから大増税で回収するだけの茶番だからだ。

▲16　▼22

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未だに1円も上がらんで！

物価高なる前から少しは重労働で

時給は最低賃金よりは良かったんやが、

今では東京都の最低賃金ギリやで、

社会保険料上げられ残業時間、労働時間

減らされ、物価高だので以前より

生活はどんどん苦しくなって来とる、

ここで例え50円上がっても以前の方が楽や、

もう年収低い世帯には焼け石に水やで、

もっと楽になる驚くくらいの事をして貰わんと、

野党の言うとる事も全く話しが小さ過ぎて話しにならん！

自民党が倒れん事には何十年、

何百年経っても良くはならんのやろな。

▲2　▼0

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国民民主党さん期待しています、ガソリン暫定税率だけでなく、消費税を金額別、種類別で税率を全て変える事をして下さい。

国会議員、県会議員、市会議員等公務員の報酬も見直して減らすべきです。

▲7　▼4

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今度の参議院選挙は間違いなく躍進するだろう。だが選挙は七月。六月の時点では残念ながら不可能だろう。実現可能なのは恐らくは選挙が終わって八月以降が現実的なところではなかろうか。

▲26　▼8

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年金額が少ない・そこから社会保険料が引かれるでは、老後に不安しかありません。

社会保険料は、学生以外の成人が納める（収入がない人も1号のように納める）ようにしないと、成り立ちません。生活保護と変わらない、3号優遇制度は廃止にして欲しいです。

▲1　▼1

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ずっと手取りを増やす！と言われていますが、結局生活はなにも変わっていないですね…

自民党は高校無償化など有言実行されましたが、国民民主は一体なにをされましたか？

何だかんだ何も変わらないただ叫ばれているだけの政党を見ていると、次の選挙も自民党を応援したいと思う人の方が多いと思います

▲14　▼56

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1994年の政治資金規正法改正では、政治家個人への献金が禁止され、代わりに政党交付金制度が導入されました。しかし、政党や政治資金団体への献金は禁止されず、これが「抜け道」となり、企業献金が続く要因となりました。

対して

消費税は当初3％のはずが今10％、

復興特別法人税は2014年3月に終了しているのに復興特別所得税は2037年まで継続、

ガソリンの暫定税率は1974年からずっと暫定で増税したまま。

政治家（自民党）と財務省はこんな輩。

▲2　▼0

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手取りのない年金生活者はどう考えているのか玉木氏に問いたい、手取りを増やすいい言葉ですしかし企業は賃上げをすることでこの穴埋めとして製品の値上げ等で収益を上げる姑息な手段に出るそこで賃上げを受けた人は特に問題無いが仕事を卒業した国民は現行と変わらずさらに苦しい生活が待っており悲惨なこととなるでしょう。

▲0　▼0

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国民の事を考えて発言されている…しかし、もし政権の舵取りを任された時　同じ発想、言葉がでるのかなと？初志貫徹で実行されれば尊敬ですね

▲15　▼3

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国民民主支持者からは怒られるかもしれないが、減税より経済規模の拡大を大目的にしてくれないか。日本の商品が世界を席巻する予想図を示してくれないか。目先の利益（減税）で我々は助かっても子供たちが苦しんだらもともこもない。

▲21　▼18

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自民党も、しっかりと減税をしている。上限付きの期限付きで、まるで給付金と同じような国民をバカにしたような減税を。小泉進次郎議員が、自信満々で言っていたのを聞いた時、自民党は終わりだと思った。ホリエモンが、ガソリン税を下げたら、更にガソリンが高騰するとバカな事を言っていたが、財務省の情報操作もかなり杜撰で、追い詰められていると感じた。自公維は、次の参院選で大惨敗させて、更に緊張感を持たせないと、未来というより明日すら見えてこない。

▲31　▼6

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石破政権と財務省は一対のもの。どうやって庶民から搾取するかしか考えていない。搾取のためなら幹事長合意も反故にして一向に構わない。壁を作りまくって誰も制度を説明出来ないだらしなさ。庶民の敵以外の何者でもない。国民民主が100%良いわけではないが少なくとも労働者側は見てくれている。自公維新は是非議席を減らしてほしい。庶民の怒りを甘く見過ぎだ。

▲1　▼3

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介護職だか手取り15万位しかない、何故、今や一時期流行った3kが今の介護士、政府は大企業だけ優遇し懐を肥やしてる、もし日本から介護施設が無くなったら政府はどう動く、厚生大臣がトイレ介助する、総理がパット交換する、やはり現場に行き実戦しないと気持ちは分からんね、ガソリン暫定税率６月廃止と言っているが期待はしない、自民党は税をいくら取るかで評価、出世する組織だから。

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ガソリン安くして交通量増やすつもりなのか？

公共交通機関はますます衰退するのでは？

ガソリン高い割には交通量減ってませんよね？

自然環境に良くない方向に向いているのでは？

▲3　▼6

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予算がほぼ決まってから今頃に策定とか？選挙向けてのアピールかな。自民党に相手にされ無かったから、好きに言ってみた感じだな。もし基礎控除が自分達の意見が通っていたら、普通に予算に賛成してただろうな。

▲1　▼0

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選挙からまだ実現してない事だらけ。自民党は書類だけ交わして逃げ回ったり内容を変えようとしてるだけ。ガソリンの暫定税率なんてやろうと思えばすぐ出来そうだが。だって税金をかける時は最速だよね。撤廃はゆっくりなの？1日でも多く取ってたら甘い汁を吸える人でもいるのかねぇ。実際に実現したら国民民主は人気が上がるとは思えるけど厳しそう。絵に描いた餅にならなきゃいいけど。

▲8　▼2

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貴方は大蔵省出身の政治家なんですから、当然財源を考えていないと言うことはないですよね。単に有権者のうけを狙っているだけのポピュリズムでないですよね。まさか、国家財政を破綻させるつもりではないですよね。

有権者へのうけだけを狙って後は知らないでは、日本政府の経営者を目指す人としては駄目ですよ。

▲28　▼43

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これは国民民主が伸びるわ、今まで自民党に期待してて、石破さんに最後の期待を寄せて投票したけど、結局今して欲しい政策は国民民主の内容やし、もう次は自民には投票しないだろうなぁ、我慢の限界。

▲6　▼6

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岸田・麻生政権はコロナ不況後に過去に例が無いほど給付金をばら撒きました。去年に定額減税。石破政権も物価高対策で給付金を配ったばかり。

今はコロナ不況を脱して好況期。ばら撒き過ぎたり減税で税回収量を減らすと、市場にお金があふれて物価高が加速。

米国はコロナ期以降に、MMTを信じて国債をばら撒き過ぎて超インフレ状態。韓国カルト旧安倍派の御用学者達は、その超インフレ状態を引き起こさせて日本経済を破綻させて株で儲けて逃げ切る魂胆。

ベーシックインカム的な考え方も、働かずに月数万円で暮らす超貧困層が爆増する危険性。それよりは派遣労働法の見直しと、飲食・サービス業を中心に合同会社を設立すべき。

自民党の保守本流（麻生＆岸田および石破ら）と、玉木氏や山本太郎、連合の芳野会長などのリベラル左派が協力して「リベラル保守」的な政党を新たに立ち上げると良いかも。いや、明らかにそうなる流れだと見ています。

▲3　▼3

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国県市町村を傾けてまでやる必要ないし負担は仕方ないこと

所得を増やすとか嘘吹いて

蓋開けりゃ結局数百円数千円の話でしょ

それすらできもしないんだから

うやむやにしてる自身の精算を一度してくんないかね

▲2　▼0

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政府が税金の取り過ぎ、いい加減議員報酬の見直しを国民はお金を印刷してるんじゃないから、日本は議員報酬が他国と比べると異常に高い。

▲1　▼0

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選挙目当ての行き当たりばったりの小粒な考え。日本の将来像が見えません。得意のばら撒き同様の小手先対策。何故政治家をやっているのにこの程度の事しか考えつかないのでしょうね。手取りを増やす一つとってもどうやってと言う具体策も時期も書いてない。言う時はそこまで詰めてから発言しましょう。

▲2　▼0

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頑張って下さい。暫定税率、所得税、社会保険、期待しています。

可処分所得が増えれば少子化にも良い影響があると思います。

▲0　▼0

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手取りを増やす。一貫して突き進んでほしいです。

そして、生活保護者や外国人がなぜか優遇されている制度についても、見直してもらいたい。

▲11　▼2

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支出を減らしても、減ったところをどう補うか、なんとかなりますと、あなたほど信頼できない人に言われても…

日本人がどうやってこれから金を稼ぐのか示してくれる人を信頼するよ。

新自由主義は高度成長期ならいいが、後退期の国には、石破の多様性高付加価値を伸ばす政策が正解。

そろそろどうやるか議論しようや。

▲7　▼13

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国民から選ばれた若き政治家の意見がこんなにも尊重されない

日本の政治TOPは若い政治家を活躍させたり育てる気あるんかな？

▲3　▼0

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大体暫定税率というのは決められた期間だけ徴収されるもので、永久のものではない。それを無期限にしていた時点で既に違法行為だ。

▲1　▼0

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大手は5%以上賃上げ。組合がある中小も5%の賃上げ。ですが中小零細の大部分は組合がありません。組合がないところはせいぜい1〜2%が限度です。

▲2　▼0

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確かに手取りが増えないと、大使をタダでお持ち帰りしないといけなくなる気がします。姿を隠すのにもパーカーくらいしか買えなくなりますね。

▲2　▼0

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中小だけど、会社は増税対策と言って給料3倍くらいにしてくれたけど、税金自体が高過ぎて元の2倍もないんだよね。

その上、独身税なんて独身に対する人権侵害、差別そのものだと思うんだけど。

▲3　▼0

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もっと人数出したいところだよな。

なかなか難しいとは思うけど、小野田さんとか自民党の一部まともな方々と合流して、立憲も自民もぶち抜いて、一気に政権までたどりつきまともな政治をやってくれと思う。

当然維新は解党。

▲0　▼0

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国民の耳障りのいいコメントだけでなく、しっかり実現してください。

まだ公約は果たせてませんよ。

パフォーマンスにならないようしっかり戦って結果出してください。

▲3　▼0

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この税金が誕生してせっせと納税したおかげで日本中道路は沢山出来上がった。

もう道路も飽和状態、これからは道路作りのペースダウン。時代の流れで廃止でいい時だ。

▲0　▼0

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手取りを増やすのは賛成ですが、口当たりのいいことしか書かないのはどうかと思いますよ

かつ太陽光の話なんかは、玉木さんがいた時の民主がやったことですよね？

人のせいにはしてはいけません

反省してください

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給料が上がっても、住民税、所得税、社会保険料（社会保険税）が上がって無意味。

国民と中小企業の労働意欲を削ぐ税って。

全国民が平等になる消費税廃止、ガソリン税減税をまともな政府なら考えます。

その次に膨れ上がる保険税！

日本のインフレ率は現在世界1位！

石破が企業にお願いして賃上げしたとしても、潤うのは財務省。

ふざけるな!

▲5　▼1

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手取りを増やすのは無理だと思います。

それ以外で、消費税・住民税・所得税・ガソリン税・車税金を考えてほしい。

▲23　▼5

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手取りが増やせないなら、消費税を廃止して購入意欲を増やす。物価高も10%がなくなればどうにかなるかも。

▲0　▼1

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国民民主党頑張って！

てか、ヤフコメに政治批判書くと、みんなの反応は決まってゼロなんだけど、ヤフーも検閲してるのかな？

亀井静香の空港警備会社の話もヤフコメに書いたけど、反応ゼロなんだが？

▲6　▼4

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そんなすぐに廃止に出来る税金って徴収する必要あるのだろうか？国民の試算で廃止に出来るならば即刻廃止にすべきだ。

与党も野党も信用ならない。

▲1　▼0

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玉木さんお願いします

10年以上給料は上がってないのに

物価は上がるばかりです

テレビでは景気のいい話をしてますが

大企業だけの話です

零細企業は生活するのがやっとです

▲11　▼2

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国民民主の主張する政策では

日本経済は復活しない

消費税廃止が1番全てにおいて効果的　

小手先の国民の人気取りの為だけの

政策しか進める事ができない

国民民主ではこの国の経済

及び国民生活は改善しない

▲4　▼1

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財源を示すまでに何年かけるつもりなんだろう。。

今のところ他で増税されるか、債権を増やして物価高が加速する未来しか見えんのだが

▲2　▼0

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廃止して　財源は「国債」。

政権を取った時、借金で首が回らないことになりそう。

孫子の代へ借金を増加させるだけ。

現在の人だけが、良い思いをするのが、分からないのかな。

わかんねえだろうなあ。

▲4　▼2

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6月までにって何悠長な事言ってんだろ

税金増の事はすぐやるのになぜ減税に関しては遅いの？

6月まで決めるならその定で今すぐ下げてくれんかな？

▲3　▼0

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それはそれで進めりゃエエけど､一番広く効果の有る消費税削減は何処に行った?確か衆院選の公約じゃなかったっけ。あと企業献金禁止は?効果の限られることばっかりやってる。

▲35　▼15

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給料が多少上がっても復興特別所得税とか再生エネルギー賦課金とか引かれるものが増えるから結局手取りは減ってるのよ。

▲1　▼0

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再エネ賦課金は一時停止ではなく、廃止じゃないでしょうか？

わざわざ、中国のソーラーパネルに補助金出してるような物。

▲6　▼0

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トリガー条項の発動条件は満たしてます。

なぜ政府は自ら決めた法案を守らないのか？

そもそも税金に税金を課す事が異常なんですからね。

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遅いわ。国民生活は待った無しだわ。今日も電車の人身事故の報道を何度見たか…。どうせ６月にヤるならば４月からやれと。うやむやになってどうせやらないと思う。それほど政治不信なんだよな国民わ。

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この政党は何か公約果たしたのか？手取りは増えたの？わあわあ騒いでいてなにひとつ成果は出せていないんじゃないか。際立ったのは玉木氏が長年不倫をしていたこと。

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政府の賃上げ上昇とは、自ら痛みを伴わず企業に無理強いして上がった様に成果を報告している。まるで木を見て森を見ずの世界で、国民全体的な事は何も判っていない！

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手どりとガソリンより 1週間以内にさっさと減税してくれへんかな？玉木の政策なんかいつになる話やら分かったもんじゃないやろ国民は今日からでも物価高で困ってて減税して欲しいのにいつまで何万円の壁とかごちゃごちゃ言うてんの？

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物価が上がらなければ手取りなんて増えなくても良いんだよ。給料アップできるのは商品やサービスに価格転嫁できる大企業だけだよ。分かってるのか?

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もっと手取りを……と言いますがまだ一度も増えてないので給料からの社会保険の引き下げを是非とも頑張ってもらいたいです……

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政府は平均の給与だけを見て増えてると判断している。中央値を見ろ。大手か中小企業のどちらの給与が増えてるかを見ろ。

そこを見ないから国民とのズレが出て、国民にとってクソみたいな政策をしていると思う。

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聞こえの良い政策だけ言わずに、どの予算が無駄で削減してどのような痛みが生じるのかまで具体的に説明して欲しい。

そこまで明記しないと絵に描いた餅だ。

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手取りが減る要因は社会保険料と住民税が重荷になっている。それに付け加え物価高ときたもんだ。

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応援してるから、中小企業に勤める庶民の暮らしが良くなるように頑張って。多少のスキャンダルなんて全然気にしない。前回は維新に入れたけど、今度は国民民主党に入れます。

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金融所得課税や競馬の課税なども廃止にしてもらいたい。負けたら自己責任、勝ったら課税はおかしい。

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結局国民の為に何もしてないどころか実質増税しかしてないよね、せめて早くガソリン代下げろよ、石油元売りの利益が3倍に膨れ上がる意味わかってる？

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再エネ賦課金は、太陽光や風力など設置または推進する方々が払えば良いと思う

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大した事ない人気取り政策てんこ盛り。そんなもん政権交代のメリットに比べたら取るに足らないわ。君等のは自民政権が続くことが前提の政策じゃないか。

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サラリーマンは疲弊してます。ガソリンや電気などのインフラ料金は是非下げて欲しい！

国民民主さん頑張ってください。

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実現するかはその時になってみないとわからないが、実現できるわけがないと考えてる人を応援はできない

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「もっと！手取りを増やす」国民民主党が経済対策を策定 ガソリン暫定税率6月廃止を明記

「もっと！手取りを増やす」国民民主党が経済対策を策定　ガソリン暫定税率6月廃止を明記