国民民主党の玉木雄一郎代表は物価高への対応として、年収103万円の壁に関する所得制限の撤廃と引き上げ、ガソリン税の暫定税率廃止などの経済対策を提案した。

さらに、現役世代の社会保険料負担軽減や再エネルギー普及のための措置、就職氷河期世代の支援、コメ価格高騰対策なども盛り込んだ。

これらの経済政策に対して「もっと！手取りを増やす」というキャッチフレーズを掲げ、国民民主党が引っ張っていく姿勢を示している。

（要約）

国民民主党の玉木雄一郎代表 

国民民主党は26日、物価高に対応するための経済対策を取りまとめた。所得税が生じる「年収103万円の壁」について、基礎控除の所得制限撤廃と178万円へのさらなる引き上げを掲げたほか、ガソリン税に上乗せされている暫定税率に関し、6月までに廃止することを明記した。政府側にも近く提案する。 

玉木雄一郎代表は同日の党会合で、「経済政策は国民民主が引っ張っていくという覚悟を持って取り組みたい」と述べた。 

経済対策は「もっと！手取りを増やす」と題した。現役世代の社会保険料の負担軽減策として、「年齢ではなく、負担能力に応じた原則2割の窓口負担」を主張。このほか、今夏の猛暑を想定し、太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の一時停止による料金値下げなども盛り込んだ。 

玉木氏が重視する「就職氷河期世代」の支援に向けては、公務員などでの正規就労確保や最低保障年金制度の構築などを訴えた。コメ価格の高騰対策として、農家に補助金を支払うことで所得を保障する「食料安全保障基礎支払い制度」の創設も目指す。