前原誠司は日本維新の会の共同代表で、内閣不信任決議案提出について、「立憲民主党は野党第1党の責任を果たすため提出すべきだが、提出された場合の対応は賛否を明言せず、3カ月後の状況を見極める必要がある」と述べた。

また、自民党や公明党との協議結果や内閣支持率を考慮して不信任案に対する姿勢を決める考えを示した。

（要約）

日本維新の会の前原誠司共同代表 

　日本維新の会の前原誠司共同代表は26日、東京都内で講演し、今国会での内閣不信任決議案提出を巡り「出さなければ、立憲民主党は野党第1党の責任を果たしたとは言えない。逆に野田佳彦代表が党内で批判されるのではないか」と語った。提出された場合の対応について「賛成、反対、あと3カ月で何が起きるか分からない」と述べるにとどめた。 

　不信任案への賛否を巡り、自民、公明両党との社会保険料改革やガソリン税の暫定税率に関する協議に触れ「それに対する答えが判断材料になる」と強調。石破茂首相の商品券配布問題への対応や、内閣支持率も考慮するとした。