ショッピングカートの放置は、単なるマナー違反だけでなく、社会的・経済的な問題を引き起こしている。

放置される理由や解決策について考察されており、放置が経済的、安全、ブランドイメージに与える影響も指摘されている。

世界各国での取り組みや成功事例を参考に、コイン式カートやスマホアプリを活用したシステム、店舗設計の見直し、インセンティブやAI技術の導入などの解決策が提案されている。

利用者と店舗が協力し、持続可能な解決策を見つける必要がある。

（要約）

ショッピングカート（画像：写真AC） 

　スーパーやショッピングモールの駐車場で放置された買い物カートは、珍しくない光景だ。SNS上でも次のような声が見受けられる。 

「困ったねー」 

「なぜこうした行動が取れるのか理解できない」 

「昔スーパーでバイトしてたが、こういうのはよく見た」 

「ああいうのを見ると、回収する気が失せる」 

一見、元の位置に戻されず、車止めの後ろや空いたスペースに放置されたカートは些細な問題のように思える。しかし、この問題は単なる「マナー違反」にはとどまらず、社会的・経済的な問題を引き起こしている。 

　なぜカートは放置されるのか。そして、どのようにしてこの問題を解決できるのか。 

　現象を深く掘り下げることで、解決策が見えてくるかもしれない。 

ショッピングカート（画像：写真AC） 

　なぜカートは戻されないのか。 

　まず、ユーザー側に起因する理由がいくつかある。放置されるカートの大半は、買い物袋を車に運ぶために使用した後、そのまま放置されるケースが多い。主な原因は次の通りだ。 

　距離と利便性の問題として、カート置き場が遠いと「戻すのが面倒だ」と感じる人が増える。また、時間的な制約もある。例えば、子どもを連れている、急いでいる、悪天候で早く車に乗りたいといった状況下では、「戻す余裕がない」と考える利用者も少なくない。役割意識のズレも問題だ。 

「店員の仕事だから、自分が戻さなくても問題ない」 

と思う利用者も多い。そして、心理的ハードルも存在する。近くにすでに放置されたカートがあると、自分も置いていいのではという意識が生まれ、これが連鎖的に放置を助長する。 

　店舗側にもカートの放置を助長する要因もある。カート回収のコストが増加すると、スタッフを増やさざるを得なくなり、運営コストが上がる。その結果、価格転嫁となって消費者に影響が及ぶ可能性がある。さらに、店舗の動線設計がカート置き場へのアクセスを妨げていると、利用者は放置を選択せざるを得なくなる。また、放置されたカートが風や傾斜によって動き出し、駐車中の車にぶつかったり、歩行者に危害を加えたりするリスクも存在する。 

　カート放置が引き起こす影響は、経済的、社会的、そしてブランドイメージにも関わる深刻な問題だ。 

　カートの回収にかかるコストは決して軽視できない。大手スーパーなら回収専門のスタッフを配置するため、年間数千万円単位のコストがかかるだろう。さらに、放置カートによる車両損傷のクレーム対応も店舗にとって大きな負担となる。 

　安全面でのリスクも無視できない。強風で飛ばされたカートが人や車に衝突する事故は実際に発生しており、特に大型駐車場を備えた郊外型店舗では、駐車スペースの傾斜により、カートが意図せず動き出すこともある。 

　カートが散乱している駐車場は、利用者に「だらしない」「管理が行き届いていない」といった印象も与えるため、ブランドイメージの低下を招く。これはリピーターの減少や売上低下に繋がる可能性がある。 

ショッピングカート（画像：写真AC） 

　この問題に対処するため、世界各国ではさまざまな取り組みが行われており、成功事例を参考にすることで日本に適した解決策を見つけることができるだろう。 

　まず、欧州ではコイン式カートが広く導入されている。利用者がコインを投入してカートを使用し、返却時にコインが戻る仕組みだ。この方法は特にドイツやオランダで成功を収めており、カートの放置率を大幅に減少させる結果を生んでいる。ただし、日本では現金を使う手間が増えるという点が抵抗感を引き起こす可能性があるため、慎重な検討が必要だ。 

　スマホアプリを活用したシステムも注目されている。例えば、中国の一部スーパーでは、QRコードをスキャンすることでカートを解錠し、返却時にポイントが付与される仕組みが導入されている。日本でもキャッシュレス決済と連携したシステムの導入が進めば、消費者にとって便利で効果的な方法となる可能性がある。 

　店舗設計の見直しも重要な要素だ。カート置き場が遠いことが放置の原因のひとつであるならば、店舗の設計を工夫することが有効である。例えば、カート置き場を駐車場内の複数の場所に設置する、または出入口付近に戻しやすい動線を作ることで、利用者が自然にカートを戻しやすくなるだろう。 

　さらに、インセンティブを活用する方法も考えられる。カートを正しく返却した利用者に対して、小さなメリットを提供する仕組みだ。例えば、カート返却時に電子マネーのポイントが数円分加算されるシステムがあれば、利用者の行動を変える動機となり、放置カートを減らす効果が期待できる。 

　AIカメラと警告システムの導入も検討する価値がある。AI技術を活用して放置されたカートを自動で検知し、アラートを鳴らす、またはスマホに通知が届くといったシステムを導入すれば、無意識のうちにカートを放置する事例を減らすことができるかもしれない。 

ショッピングカート（画像：写真AC） 

　最終的に、この問題は利便性と意識のバランスに基づいている。店舗側は利便性を損なわずに管理を強化する必要があり、利用者はカートを戻すことが当たり前という意識を持つことが求められる。 

　解決策を考える際、単に放置はマナー違反と訴えるだけでは不十分であり、 

「戻すことで得られるメリット」 

を提供する視点が重要だ。これまでの成功事例を参考にし、日本の消費者心理や店舗運営の実情に即した仕組みを構築することで、より持続可能な解決策が生まれる可能性がある。 

　カートの放置は単なるちょっとした迷惑行為ではなく、消費社会全体の構造を反映する問題でもある。買い物客、店舗、そして社会全体が協力し、より快適な買い物環境を作るための一歩を踏み出す時が来ている。 

本間めい子（フリーライター）